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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
44,000,000
44,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年6月28日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
13,976,000
13,976,000
大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,976,000
13,976,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成18年9月1日(注)
6,988
13,976
1,361
1,476

(注) 発行済株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(名)
7
13
56
1
2,373
2,450
所有株式数
(単元)
10,329
2,126
32,064
1
95,231
139,751
900
所有株式数
の割合(%)
7.40
1.52
22.94
0.00
68.14
100.00

(注) 自己株式1,382株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の
割合(%)
白井商事株式会社
京都市左京区上高野仲町4
リソシエ宝ケ池102号
1,426,000
10.20
シライ電子工業従業員持株会
京都市右京区梅津南広町46−2
1,199,800
8.58
白 井   総
京都市左京区
691,200
4.95
白 井 治 夫
京都市左京区
678,480
4.85
株式会社りそな銀行
大阪市中央区備後町2丁目2−1
408,000
2.92
白 井 由 香
京都市左京区
370,400
2.65
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11−1
336,000
2.40
株式会社滋賀銀行
滋賀県大津市浜町1番38号
192,000
1.37
住友ベークライト株式会社
東京都品川区東品川2丁目5−8
192,000
1.37
オムロン株式会社
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801
168,000
1.20
5,661,880
40.51

(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,300

 
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,973,800
139,738
単元未満株式
普通株式
900

発行済株式総数
13,976,000
総株主の議決権
139,738

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
シライ電子工業株式会社
京都市右京区梅津南広町
46−2
1,300
1,300
0.0
1,300
1,300
0.0

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他( — )
保有自己株式数
1,382
1,382

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。


 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
 しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当連結会計年度において当期純損失を計上することとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
 当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。  

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
676
224
199
185
157
最低(円)
140
66
72
66
88

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年10月
11月
12月
平成24年1月
2月
3月
最高(円)
115
133
106
107
132
149
最低(円)
101
88
93
95
100
102

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
生産担当
小 島 甚 昭
昭和24年1月10日生
昭和44年4月
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社
(注)2
7
平成9年6月
同社電子基材事業部品質保証部長
平成10年10月
台湾松下電工多層材料股有限公司、出向総経理
平成16年3月
当社出向
平成16年4月
技術・資材・生産統括担当部長
平成16年6月
常務取締役技術・資材・生産統括担当就任
平成17年4月
常務取締役技術・資材・生産統括担当兼品質担当
平成17年8月
当社入社、常務取締役技術・資材・生産統括担当兼品質担当
平成18年4月
常務取締役技術・資材・生産統括担当兼技術・品質担当
平成19年4月
常務取締役生産統括担当
平成20年4月
常務取締役プリント配線板事業担当兼生産本部長
平成21年4月
常務取締役プリント配線板事業担当兼生産本部長兼資材部長
平成21年6月
オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任
平成22年4月
常務取締役プリント配線板事業統括兼生産担当
平成23年1月
常務取締役海外事業担当
平成23年1月
白井電子科技(香港)有限公司、董事長就任(現任)
平成23年4月
代表取締役専務海外事業担当
平成23年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任(現任)
平成23年5月
白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任(現任)
平成23年7月
代表取締役社長就任
平成23年10月
科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
平成23年12月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任(現任)
平成24年4月
代表取締役社長生産担当(現任)
平成24年6月
グロリヤ電子工業株式会社、非常勤取締役就任(現任)
平成24年6月
シライ物流サービス株式会社、非常勤取締役就任(現任)
平成24年6月
オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
事業開発担当
松 浦 充 德
昭和27年1月28日生
昭和45年4月
シンポ工業株式会社(現日本電産シンポ株式会社)入社
(注)2
36
平成4年5月
当社入社、技術本部長付部長
平成6年1月
商品開発部長
平成10年6月
取締役就任
平成16年4月
取締役開発・設計担当兼検査機部長
平成17年4月
取締役開発担当兼開発・検査機部長
平成18年4月
取締役開発・検査機担当兼検査機部長
平成20年4月
取締役開発・検査機事業担当兼検査機部長
平成24年4月
取締役事業開発担当(現任)
取締役
海外事業担当
寺 村 輝 英
昭和30年8月5日生
昭和55年4月
当社入社
(注)2
28
平成2年4月
冨波工場長
平成3年4月
三上工場長
平成7年4月
生産技術部長
平成8年4月
技術部長
平成12年6月
取締役就任
平成15年4月
白井電子科技(香港)有限公司、董事就任
平成15年7月
科惠白井電路有限公司、董事就任
平成19年1月
白井電子科技(珠海)有限公司、董事長就任
平成20年4月
取締役海外事業担当(現任)
平成20年9月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
平成23年5月
白井電子科技(珠海)有限公司、董事(現任)
取締役
海外事業担当兼グローバル品質保証担当兼
品質保証本部長
山 中 尊 夫
昭和32年12月6日生
昭和55年4月
当社入社
(注)2
30
平成9年4月
品質保証部長
平成12年4月
経営システム担当代理部長
平成16年4月
人事・総務担当兼人事部長
平成16年6月
取締役人事・総務担当兼人事部長就任
平成21年3月
取締役海外事業担当
平成21年3月
白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)
平成21年4月
白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任(現任)
平成21年5月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
平成21年5月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任
平成23年3月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
平成23年4月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長(現任)
平成23年8月
科惠白井電路有限公司、董事就任(現任)
平成24年1月
取締役海外事業担当兼グローバル品質保証担当兼品質保証本部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
経営企画・人事・総務担当
亀 井 正 巳
昭和34年1月20日生
昭和56年4月
当社入社
(注)2
33
平成4年4月
CADセンター次長
平成6年4月
生産管理部次長
平成12年4月
経営戦略企画室長
平成16年4月
経営企画担当兼経営企画室長
平成16年6月
取締役経営企画担当兼経営企画室長就任
平成21年4月
取締役経営企画・人事・総務担当兼経営企画室長
平成22年4月
取締役経営企画・人事・総務担当(現任)
平成23年6月
グロリヤ電子工業㈱、非常勤取締役就任(現任)
取締役
経理・財務担当
小 谷 峰 藏
昭和32年7月18日生
昭和57年4月
当社入社
(注)2
45
平成9年4月
経理部長
平成16年4月
経理・財務担当代理兼経理部長
平成17年6月
取締役経理・財務担当兼経理部長就任
平成18年4月
取締役経理・財務担当(現任)
平成24年6月
オーミハイテク株式会社、非常勤取締役就任(現任)
平成24年6月
白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)
取締役
グローバル・
マーケティング担当兼
国内営業本部長
田 邊 芳 彦
昭和28年6月27日生
昭和59年12月
株式会社メイコー入社
(注)2
1
平成18年1月
同社執行役員
平成18年11月
当社入社、第一営業部付部長
平成19年4月
技術・品質担当代理部長
平成20年4月
営業本部長
平成22年4月
グローバル営業担当代理
平成22年5月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事就任(現任)
平成22年6月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事就任
平成22年6月
取締役グローバル営業担当就任
平成22年9月
白井電子科技(香港)有限公司、董事就任(現任)
平成22年10月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事長(現任)
平成23年10月
取締役グローバル・マーケティング担当
平成24年4月
取締役グローバル・マーケティング担当兼国内営業本部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
村 上 純 一
昭和30年6月9日生
昭和54年4月
当社入社
(注)3
54
平成2年4月
太秦工場長
平成6年1月
企画室長
平成8年4月
経営企画部長
平成10年4月
生産担当兼生産管理部長
平成10年6月
取締役就任
平成16年4月
常務取締役営業統括担当兼西日本営業担当就任
平成17年4月
常務取締役営業統括・設計担当
平成18年4月
白井電子科技(香港)有限公司、董事長就任
平成19年1月
白井電子科技(珠海)有限公司、董事就任
平成19年6月
白井電子商貿(上海)有限公司、董事長就任
平成20年4月
常務取締役海外事業担当
平成20年7月
科惠白井電路有限公司、董事就任
平成20年9月
白井電子商貿(深セン)有限公司、董事長就任
平成23年1月
常務取締役生産担当
平成24年4月
常務取締役
平成24年6月
常勤監査役就任(現任)
平成24年6月
グロリヤ電子工業株式会社、監査役就任(現任)
平成24年6月
シライ物流サービス株式会社、監査役就任(現任)
平成24年6月
オーミハイテク株式会社、監査役就任(現任)
監査役
藤 原 利 往
昭30年2月1日生
昭和52年4月
株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
(注)3
平成15年3月
株式会社りそな銀行、大阪中央営業第一部長
平成16年4月
同行執行役
平成19年6月
昭和オートレンタリース株式会社(現日本カーソリューションズ株式会社)、代表取締役社長
平成21年6月
当社監査役就任(現任)
平成22年4月
日本カーソリューションズ株式会社、常務執行役員昭和営業本部長
平成24年4月
同社常務執行役員
平成24年6月
因幡電機産業株式会社、社外監査役就任(現任)
監査役
植村  喜代司
昭和20年12月4日生
昭和39年4月
株式会社滋賀銀行入行
(注)3
昭和61年10月
同行坂本支店長
平成10年4月
同行検査部長
平成11年7月
財団法人びわこ空港周辺整備基金出向
平成12年12月
サイチ工業株式会社出向、取締役企画営業本部長
平成21年6月
当社監査役就任(現任)
235

 

(注) 1 監査役藤原利往及び植村喜代司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 代表取締役会長白井総は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
和氣 大輔
昭和43年8月2日生
平成10年10月
中央監査法人入所
平成17年1月
和氣公認会計士事務所開業、事務所所長(現任)

 

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在7名の社内取締役で構成され、取締役会規程に基づき定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会のほかに、取締役、監査役、関係会社の社長等で構成する経営会議を毎月1回定時開催し、経営計画の執行状況、営業、生産、品質、技術の状況等について充分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定に活かしております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在3名の監査役(内2名社外監査役)で構成され、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

さらに、労働環境の改善や経営への参画意識を高めるため、労働組合との間で定期的に協議会を開催し、経営状況の報告、労働環境の改善についての意見交換を行っております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守に努めております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

平成18年4月より内部統制報告制度に対応するため、内部監査室・経理部門を中心に「内部統制強化委員会」(現グループJ-SOX推進委員会)を設置し、現在財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の強化を図っております。管理部門の配置につきましては、全社的な予算管理・情報システム業務を行う経営企画室、人事管理・総務・広報・法務業務を行う人事・総務部、経理・財務・IR・実績管理を行う経理部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。

 

 

当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)


 

ハ リスク管理体制の整備の状況

月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等においてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。
 また、平成18年4月から内部監査室、経理部門を中心として「内部統制強化委員会」(現グループJ-SOX推進委員会)を設置し、内部統制評価制度の対応をしております。平成24年3月期の経営者評価については予定どおり完了しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。専任者は有価証券報告書提出日現在2名でありますが、必要に応じて監査役や本社管理部門、ISOマネージメントシステム(環境・品質)の管理責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。

監査役監査は、株主総会や取締役会をはじめとした重要会議への出席や事業場への往査等を通じ、実効性のあるモニタリングに取組むとともに、取締役の職務執行を監査しております。会計監査人である京都監査法人とは、必要の都度情報交換を行うことにより連携を保っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社の社外監査役は2名であります。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容)

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

該当事項はありません。

(社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合の当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社社外監査役2名のうち1名は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役であったことがあり、当社と同行との間には、平成24年3月末時点において、同行が当社株式の2.92%を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社 株式会社りそなホールディングス株式の0.00%を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成24年3月末時点において当社は同行から2,288百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。
 また、平成24年3月末時点において、同行から当社への出向者は1名であります。その他、当社と同行との間にその他の利害関係がないものと判断しております。
 なお、同氏は昭和オートレンタリース株式会社(現日本カーソリューションズ株式会社)の代表取締役社長、日本カーソリューションズ株式会社の常務執行役員であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、因幡電機産業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 

もう1名におきましては、当社の取引銀行である株式会社滋賀銀行の支店長及び検査部長であったことがあり、当社と同行との間には、平成24年3月末時点において、同行が当社株式の1.37%を保有するとともに当社が同行の株式を0.00%を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成24年3月末時点において当社は同行から1,425百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と同行との間に人的関係、その他の利害関係がないものと判断しております。
 なお、同氏は財団法人びわこ空港周辺整備基金に出向、またサイチ工業株式会社に出向し取締役であったことがありますが、当社とそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

利害関係の無い客観的な第三者的立場にある社外監査役による監査を実現し、取締役の業務執行を適正に監査するとともに、その独立性、選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。

 

(社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社社外監査役2名のうち1名は、他社の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。また、別業種の経営者の視点を保持し、独立した立場で経営に対して公正・公平な視点で活動をしております。
 もう1名におきましては、金融機関における豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かし、客観的な立場での監査が実施できるため選任しております。また、経営に対して独立性を保持し、公正・公平の視点から活動をしております。

(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

当社社外監査役2名のうち1名は、別業種の会社の経営者として経営に対する豊富な経験と見識を持ち、1名は金融機関における豊富な経験から財務・会計に関する知見を有しており、取締役会における助言及び決算報告や会計監査、内部統制における課題について取締役と意見交換をしております。
 また、社外監査役は、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

(社外取締役を選任していない事に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由)

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外のチェックという視点では、社外監査役を2名おき、社外視点でさまざまな局面での経営状況をチェックし、その意見を尊重しながら経営改善に努めております。これにより社外取締役設置に求められる経営の監視機能の面におきましては、十分に機能する体制であると認識しております。ただし、経営上必要に応じて社外取締役を選任することも、将来の選択肢に入れております。

 

 

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
65
65
9
監査役
(社外監査役を除く。)
9
9
1
社外役員
6
6
2

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

2 平成3年6月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、平成2年6月開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額3百万円以内と決議いただいております。

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の月額報酬限度額の総額を決定しております。また、個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
 この基本方針に基づき、取締役の役員報酬の水準は役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しい額を代表取締役社長にて検討し、取締役会で意思決定をすることにしております。
 また、監査役の報酬については、監査役全員の協議の上、監査役会にて決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       13銘柄

貸借対照表計上額の合計額    149百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
パナソニック株式会社
44,809
47
取引関係の維持・強化のため
オムロン株式会社
11,326
26
同上
株式会社滋賀銀行
53,677
23
同上
株式会社村田製作所
2,998
17
同上
太陽ホールディングス株式会社
6,400
16
同上
株式会社大日本スクリーン製造
12,521
10
同上
株式会社日立製作所
13,082
5
同上
株式会社りそなホールディングス
13,806
5
同上
ローム株式会社
770
4
同上
ASTI株式会社
14,467
3
同上
任天堂株式会社
111
2
同上
メック株式会社
4,000
1
同上
双信電機株式会社
1,000
0
同上

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
パナソニック株式会社
49,514
37
取引関係の維持・強化のため
株式会社滋賀銀行
58,653
29
同上
オムロン株式会社
11,326
19
同上
株式会社村田製作所
3,147
15
同上
太陽ホールディングス株式会社
6,400
14
同上
株式会社大日本スクリーン製造
13,545
10
同上
株式会社日立製作所
14,582
7
同上
株式会社りそなホールディングス
13,806
5
同上
ASTI株式会社
17,781
3
同上
ローム株式会社
926
3
同上
任天堂株式会社
111
1
同上
メック株式会社
4,000
1
同上
双信電機株式会社
1,000
0
同上

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥ 会計監査の状況

当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 鍵   圭一郎
京都監査法人
指定社員 業務執行社員 高 田 佳 和
京都監査法人

(注) 継続監査年数は7年以内であるため、記載を省略しております。

 

また、会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

 公認会計士 2名、その他 9名

 

⑦ 取締役会の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
 また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
 これらは、取締役、監査役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 自己株式取得の取締役会決議の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
32
30
1
連結子会社
5
4
38
34
1

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレーティング・ファーム(cooperating firm)契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、非監査業務に係る報酬があります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーペレーティング・ファーム(cooperating firm)契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、非監査業務に係る報酬があります。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入アドバイザリーサービスであります。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の妥当性等を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: シライ電子工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書