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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(千円)

13,597,389

14,417,994

12,015,520

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

290,282

1,082,909

652,365

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

338,106

1,568,245

786,410

包括利益

(千円)

313,654

1,560,593

631,099

純資産額

(千円)

9,580,197

7,989,472

7,328,241

総資産額

(千円)

15,412,655

16,029,192

13,083,767

1株当たり純資産額

(円)

1,589.75

1,325.78

1,216.06

1株当たり当期純利益金額又は  1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

56.10

260.24

130.50

潜在株式調整後         1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.2

49.8

56.0

自己資本利益率

(%)

3.6

株価収益率

(倍)

6.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

37,532

775,022

3,162,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

463,508

438,813

199,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

89,240

1,107,179

2,365,005

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,714,949

1,608,292

2,206,494

従業員数

(人)

388

383

388

(外、平均臨時雇用者数)

(56)

(53)

(49)

()

()

(注)1.当社は、連結子会社である株式会社インフォメックスを平成25年4月1日を効力発生日として吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第57期より連結財務諸表は作成しておりません。よって第57期及び第58期は記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第54期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

4.第55期及び第56期においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

5.第55期及び第56期においては、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

6.従業員数は、就業人員数を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(千円)

13,498,152

14,229,085

11,768,521

14,304,129

15,006,342

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

309,708

1,059,240

711,146

760,633

571,672

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

394,385

1,523,196

824,653

839,957

643,266

持分法を適用した場合の     投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,100,005

1,100,005

1,100,005

1,100,005

1,135,365

発行済株式総数

(株)

6,032,000

6,032,000

6,032,000

6,032,000

6,202,000

純資産額

(千円)

9,293,638

7,747,963

7,048,489

7,838,272

9,411,775

総資産額

(千円)

15,091,048

15,762,135

12,788,312

14,113,128

14,909,908

1株当たり純資産額

(円)

1,542.20

1,285.71

1,169.64

1,300.76

1,531.89

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益金額又は  1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

65.43

252.76

136.84

139.39

106.88

潜在株式調整後         1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.6

49.2

55.1

55.5

63.1

自己資本利益率

(%)

4.3

11.3

7.5

株価収益率

(倍)

5.3

2.9

4.8

配当性向

(%)

7.6

3.6

4.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,185,237

1,047,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,189

133,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

31,205

16,932

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,418,716

2,254,333

従業員数

(人)

384

379

382

393

404

(外、平均臨時雇用者数)

(55)

(52)

(48)

(46)

(45)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第54期、第55期及び第56期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、第56期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3.第57期においては、持分法を適用する関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4.第58期においては、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。

5.第54期、第57期及び第58期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

6.第55期及び第56期においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

7.第55期及び第56期においては、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向は記載しておりません。

8.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2【沿革】

年月

変遷の内容

昭和33年5月

名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。

昭和34年3月

業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。

昭和34年7月

制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。

昭和38年4月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。

昭和41年9月

東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。

昭和41年12月

日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第1号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。

昭和45年7月

東京出張所を東京営業所(現東京支店)に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。

昭和45年10月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に技術研究所を開設する。

昭和46年6月

大阪市淀川区西中島に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。

昭和49年8月

建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。

昭和51年8月

電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。

昭和54年8月

愛知県海部郡美和町(現愛知県あま市)に生産の増強を目的として美和工場を開設する。

昭和58年6月

大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。

昭和60年9月

技術研究所を総合研究所(現検査装置事業本部)に改称し、三重県桑名郡多度町(現三重県桑名市多度町)に移転する。

昭和62年5月

全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。

平成3年6月

車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。

平成4年5月

日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。

平成9年6月

検査装置事業部門においてISO9001認証を取得する。

平成12年1月

情報装置事業部門においてISO9001認証を取得する。

平成12年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成15年12月

検査装置事業部門においてISO14001認証を取得する。

平成18年12月

情報装置事業部門においてISO14001認証を取得する。

平成19年12月

愛知県海部郡七宝町(現愛知県あま市七宝町)に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。

平成21年10月

東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。

平成22年12月

検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場(愛知県あま市)に移転する。

平成23年4月

中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。

平成24年2月

大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。

平成24年12月

神奈川県川崎市川崎区本町に神奈川営業所を開設する。

平成25年1月

石川県金沢市駅西新町に金沢支店を開設する。

平成25年4月

株式会社インフォメックスを吸収合併する。

平成25年4月

LED照明及び散光式警光灯の販売を開始する。

平成25年10月

新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、金沢支店を金沢営業所へ改称する。

平成26年6月

インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-Sum ITS Solutions India Private Limitedを設立する。

平成27年2月

第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。

 

3【事業の内容】

 当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板や鋳造品など金物の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。

 情報装置事業における主要製品は、ITS(高度道路交通システム)の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、LED照明及び散光式警光灯の販売を行っております。

 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、X線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置の他、鋳造品など金物の表面不良や内部欠陥を検査する検査装置であります。

 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

情報装置事業

LED式情報(道路・河川等)システム

トンネル防災システム

移動情報車・車載標識

LED照明・散光式警光灯

駐車場案内システム

「道の駅」情報提供システム

気象・防災監視システム

可変規制標識システム

保守管理等

検査装置事業

基板検査装置

金物検査装置

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成27年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

404(45)

41.8

17.0

5,955,873

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報装置事業

306

(37)

検査装置事業

62

(3)

全社(共通)

36

(5)

合計

404

(45)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、昭和50年11月に結成され、従業員中238人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。 また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。

 なお、労使関係については概ね良好であります。

 





出典: 名古屋電機工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書