第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出・生産については下げ止まりの傾向となり、世界的な景気後退の一部に回復の兆しが見られました。しかしながら、企業収益の減少にともなう雇用・所得情勢の悪化による個人消費の低迷等により、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループは選択と集中による当社グループの経営改革を図り、レジャー事業を中心として積極的な営業活動を展開してまいりました。また、より一層の経営の効率化を推し進めるため、従前より行っておりました固定費の削減や子会社の解散・売却による事業体制のリストラクチャリング等を継続してまいりました。しかしながら、当社グループを取巻く経営環境は依然として厳しい状況下にあり、当社保有の有価証券、債権、その他グループ会社の資産・事業の進捗状況等を保守的かつ厳格に精査した結果、特別損益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高29億98百万円（前期比2.6％減）、営業損失１億68百万円（前連結会計年度は営業損失５億97百万円）、経常損失１億48百万円（前連結会計年度は経常損失５億22百万円）、当期純損失１億95百万円（前連結会計年度は当期純損失17億72百万円）となりました。
当連結会計年度の概況を部門別に示すと、次のとおりであります。
（レジャー事業）
当連結会計年度のレジャー事業につきましては、株式会社サボテンパークアンドリゾートが運営する伊豆３公園(伊豆シャボテン公園、伊豆ぐらんぱる公園、伊豆海洋公園)及び伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとは、上期は冷夏の影響はあったものの、９月の大型連休において好天に恵まれたことも起因し、順調に売上げを伸ばしました。また、平成21年６月には、平成19年にオープンした伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとの入場者数が150万人を突破しました。下期は新型インフルエンザや昨年12月に発生した地震の影響等により、伊豆地域全体の旅行客が減少したため、入場者数は減少しました。
営業活動においては、開園50周年を迎えた伊豆シャボテン公園では「わくわくナイトツアー」「カピバラの露天風呂」伊豆海洋公園では「原種日本一のあじさいまつり」「日本一早い桜まつり」「磯プール」など新規イベントや、毎年ご好評いただいているイベントを多数実施いたしました。また、多様なメディアへのプロモーション活動をおこなうとともに、旅行代理店向けの個人・団体プランや修学旅行及び企業向け団体客の誘致等、積極的に展開してまいりました。昨年５月に開設しました東京営業所においては、首都圏における新しい団体客プランの提案及び誘致を積極的に行うとともに、商品の企画・プロモーション活動を行いました。
以上の結果、レジャー事業においては、売上高26億24百万円（前期比0.3％減）、営業損失31百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）となりました。
（映像・音盤関連事業）
当連結会計年度の映像・音盤関連事業につきましては、株式会社FLACOCO が「学校法人 東海大学」、三和酒類株式会社の「iichiko」「いいちこ 日田全麹」のTV−CM制作、「学校法人東海大学」のTV−CM制作及びグラフィック広告の制作等を手掛けました。ドラマ作品においては、村上弘明、鈴木一真、伊藤かずえなどが出演した「警視庁南平班〜七人の刑事〜」を当社グループが撮影・業務協力を行いました。
その他に、当社グループが保有する既存コンテンツの二次利用等による版権収入がありました。
以上の結果、映像・音盤関連事業においては、売上高３億70百万円（前期比3.1％減）、営業損失45百万円（前連結会計年度は営業損失３億51百万円）となりました。
（投資事業）
当連結会計年度の投資事業につきましては、具体的な投資案件はありませんでしたが、随時案件のデューデリデンスを行うとともに、事業の整理・再構築を行ってまいりました。
以上の結果、投資事業においては、売上高３百万円（前期比70.7％減）、営業損失89百万円（前連結会計年度は営業損失２億19百万円）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度のその他の事業につきましては、売上高はありませんでした。
(２)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
1.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億29百万円減少し、４億28百万円となりました。これは主として、有価証券が１億24百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円減少し、９億44百万円となりました。これは主として、コース勘定及び土地が７億11百万円減少したこと等によります。
この結果として、総資産は前連結会計年度末に比べて13億38百万円減少し、13億73百万円となりました。
2.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億81百万円減少し、６億97百万円となりました。これは主として、未払金が３億56百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億38百万円減少し、２億78百万円となりました。これは主として、会員預り金が３億87百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億20百万円減少し、９億75百万円となりました。
3.純資産
純資産合計は、３億97百万円となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末より9銭減少し、１円70銭となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の13.2％から26.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、２億98百万円となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は１億３百万円（前連結会計年度は３億66百万円の資金使用）となりました。これは主として、その他の流動負債の減少２億12百万円であります。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、獲得した資金は３百万円（前連結会計年度は11億17百万円の資金使用）となりました。これは主として、子会社株式の売却によるものであります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は２億６百万円（前連結会計年度は９億76百万円の資金獲得）となりました。これは主として、株式の発行によるものであります。
２ 【販売の状況】
販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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事業の種類別セグメントの名称
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当連結会計年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
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前年同期比(％)
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レジャー事業（千円） （注３）
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2,624,983
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△0.3
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映像・音盤関連事業(千円)
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370,075
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△3.1
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投資事業（千円）
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3,704
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△70.7
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合計(千円)
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2,998,764
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△2.6
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(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、持株会社体制のもと、グループの包括的管理による戦略的経営を行っております。今後、当社はグループ内の連携を一層強化し、レジャー事業を中心とすることによる収益体制の拡大を図るとともに、各事業分野の急速な変化に対応できるよう財務基盤の強化と安定的な事業体制を構築し、業績の早期回復を達成することを重要課題と認識しております。レジャー事業におきまして、特に伊豆シャボテン公園は、一昨年に2000年以来８年ぶりとなる入園者数34万人を突破し、日経流通新聞「第27回サービス業総合調査」遊園地・テーマパーク部門において、売上高第18位（前年度比伸び率 掲載企業中第１位）に選出されました。また、昨年10月には開園50周年を迎えるなど、大変注目が集まるとともにご好評頂いております。このビジネスチャンスを逃さないようにし、継続的な集客に努めることが重要であると考えております。このような経営戦略を達成するための具体的な対処すべき課題は以下の通りです。
（レジャー事業における課題）
A.集客力の強化
レジャー事業の更なる成長に必要な各施設の入園者数増加のため、団体客の誘致や魅力的なイベントの開催が必須であります。そのため、グループ横断のプロジェクトチーム立ち上げにより、首都圏及び関西圏における旅行代理店や学校などへの営業力と各種イベント開催のための企画力の強化が重要な課題であると考えております。
B.物販の拡充
天候悪化による入園者・売上高減少リスクを回避するため、ニーズを捉えた各施設のオリジナル商品を積極的に企画開発・販売することで、お客様単価向上を図ることが重要な課題であると考えております。
C.お客様満足度向上
お客様満足度向上のためには、お客様と接する従業員が十分にサービスを提供できる職場環境の整備が必要であるという観点から、従業員の職場環境に対するマネジメントの強化と各施設の環境整備や点検など、徹底した保守管理と安全に努め、快適な空間を提供することが重要な課題であると考えております。
（映像・音盤関連事業における課題）
A.コンテンツ製作力と効果的なプロモーション
昨今の厳しい映像業界を取り巻く環境のなか、良質なコンテンツへのニーズはますます高まることが予想されます。
このような状況下、良質・効果的なコンテンツの製作力の強化とともに、エンドユーザー及びクライアントに効果的なプロモーションを行うことによるコンテンツの価値向上に努め、受注の増加を図ることが重要な課題であると考えております。
（投資事業における課題）
A.主力事業の育成
短期的なキャピタルゲインのみを求めるのではなく、他の事業とシナジー効果が見込める企業への投資を行うことで、主力事業への育成を図ることが重要な課題であると考えております。
B.ポートフォリオのバランス改善
昨今の投資環境の悪化により、当社グループ保有有価証券及び債権等の減損処理を行うとともに、事業体制の再構築を図っており、今後は投資ポートフォリオのバランス改善を図ることが重要な課題であると考えております。
（グループ全体における課題）
A.組織力・人材の確保
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、各事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に対処できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。
B.コストの削減
固定費の抑制や労働生産性の向上、グループ全体でのスケールメリットを活かしたコスト削減・人材の再配分といった効率化に取組むなど、売上高の増減に関らず安定した利益を生み出すグループ体制を構築することが重要な課題であると考えております。
C.コンプライアンスの推進
当社グループは、ステークホルダーと信頼関係を築いてまいりました。ひとたび、不正行為や虚偽記載などの事故を起こすことは、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。このため、当社は各取締役及び従業員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土を確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することが重要な課題であると考えております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在で判断したものであります。
①レジャー事業におけるリスク
A.天候による影響について
当社グループにて運営・管理しているテーマパーク及びスポーツレジャー施設は、天気や気温といった天候要因により入園者、利用者が変動しやすいものであります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、入園者数、利用者数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.災害による影響について
当社グループにて運営・管理するテーマパーク及びスポーツレジャー施設周辺にて、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、入園者数、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
C.事故による影響について
当社グループにて運営・管理するテーマパーク及びスポーツレジャー施設において、事故等が起きないよう安全対策は万全を期し、安全意識の十分な配慮を指導しておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下、訴訟等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②映像・音盤関連事業におけるリスク
A.映画製作について
映画製作業務は、映画製作時の不測の自然災害や出演者の事情等により撮影が遅延した場合など、製作費が予算を超え、損失をもたらす可能性があります。また、国境を越えて映画製作を行う場合、日本と各国との政治的緊張が当該製作に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.映像業界について
最近の金融不安による実体経済への影響により、TV局や各企業の広告市況は急激な冷え込み状態に陥っており、当社はこのような市場環境の変化を見極めながら映像製作に取組んでまいりますが、取引先企業の業績が悪化した場合、または、当社が予測した以上に環境の変化が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
C.メディアの多様化について
ブロードバンド配信等の普及により、映像配給の方法がオンライン配信中心となった場合には、DVD等のパッケージソフトが補完的なものとして位置付けられる可能性があり、パッケージソフトの販売が減少する可能性があります。しかし、ブロードバンド等の配信によりチャンネルが増加することは、当社製作作品の出口拡大につながり、新たなビジネスチャンスとなり得るものでありますが、このような変化に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
D.知的財産権について
当社グループにて取扱うコンテンツは原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、出演者の肖像権、商標権等、多種多様な知的財産権が含まれております。当社グループにおきましては、契約等によりこれらの知的財産権に関する権利や利益を侵害しないよう努めており、また、知的財産権に関しては十分に留意していく所存でありますが、第三者から知的財産権を侵害される、もしくは意図せずに第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。この場合、損害賠償請求やコンテンツ製作完了の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③投資事業におけるリスク
A.投資環境について
当社グループは、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因によって投資環境が悪化することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.M＆Aについて
当社グループは、業容の拡大や各事業とのシナジー効果を発揮させる手段として、M＆Aを採用することが考えられます。M＆Aを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めておりますが、偶発債務の発生や未認識債務の発生、市場環境が予想より悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他のリスク
A.グループ会社について
当社グループは連結子会社５社と持分法適用関連会社１社にて、事業を展開しております。当社を戦略立案・管理部門としたグループ体制において、子会社及び関連会社と連携を取りながらグループ全体の業績改善に努めておりますが、子会社及び関連会社の業績・財務状態が悪化した場合、また予測した程の業績が達成されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B.人材の確保について
当社グループが展開する事業においては、各事業分野においても専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、各事業分野において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流失、または人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成21年３月期に引き続きまして、平成22年３月期におきましても営業損失168,548千円、当期純損失195,005千円を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
平成22年３月期に当該事象を解消すべく、レジャー事業においては、昨年５月に開設した東京営業所による営業強化とともに、イベント企画の策定及びPR戦略を強化し、巨大な首都圏のマーケットにおけるお客様獲得の推進と、既存の営業所による関西圏への営業基盤の拡大を図ります。また、大手バス会社と連携した限定企画や、生協（日本生活協同組合連合会）など、大型顧客を抱える企業・組合との連携といった、新規団体プランによる大型団体客の安定的な誘致を図ります。
また、悪天候における集客低下の軽減対策として、各施設のオリジナル商品の開発・販売の展開等によるお客様単価の向上とともに、全天候型施設である「伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーと」における集客力の強化を図ります。
映像・音盤関連事業においては、好調なTV-CM制作などの短期回収案件を主軸とした事業の展開により、収益・事業の安定化を図ります。また、積極的な営業活動を強化することにより、業務案件などの増加を図ります。
投資事業においては、各案件ごとに緻密なデューデリジェンスを実施するとともに、より慎重な市場動向の調査を図ります。また、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
グループ全体といたしましては、選択と集中による経営効率を高めるためのグループ経営改革の実施と、継続的に関係会社の不採算事業の整理・縮小を行うとともに、経費・人材配置の見直しなどにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また、財務体質の強化、繰越損失の解消、キャッシュフローの面における改善につきましては、引き続き早期の債権回収及び保有資産の売却などにより、改善を図ります。
これらの改善策を通じ黒字体質への転換を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの、当該改善策を進めるための資金調達の面において、重要な不確実性が認められております。
当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表には反映しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における金銭債権、棚卸資産、投資、財務活動、偶発債務、訴訟等に関しての見積り・判断を継続して評価しております。
この評価は、過去の実績や当社の属する業界の状況等さまざまな要因から鑑み、見積り計上されます。実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、見積りと異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が重要な見積りに大きな影響があると考えております。
①貸倒引当金
当社は取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し見込額を計上しております。
当社の行う映像・音盤関連事業および投資事業は１件あたりの取引金額が大きく、全体の債権の中に占める割合も大きいため、金額が全体に占める割合が大きい債権に関しては特定債権として認識し、個別に評価しております。
また、国内外のエンタテインメント業界の変貌や経済情勢の悪化、取引先を取り巻く環境の悪化などの要因から追加引当が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社はたな卸資産として、商品等の他に映像配給権を保有しております。映像配給権については、映画という資産の性質上、陳腐化が比較的早いと考えられることから、当社においては試写会を行った日を営業の用に供した時点として認識し、償却月数12ヶ月以内の級数法を採用して償却しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出・生産については下げ止まりの傾向となり、世界的な景気後退の一部に回復の兆しが見られました。しかしながら、企業収益の減少にともなう雇用・所得情勢の悪化による個人消費の低迷等により、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループは選択と集中による当社グループの経営改革を図り、レジャー事業を中心として積極的な営業活動を展開してまいりました。また、より一層の経営の効率化を推し進めるため、従前より行っておりました固定費の削減や子会社の解散・売却による事業体制のリストラクチャリング等を継続してまいりました。しかしながら、当社グループを取巻く経営環境は依然として厳しい状況下にあり、当社保有の有価証券、債権、その他グループ会社の資産・事業の進捗状況等を保守的かつ厳格に精査した結果、特別損益を計上しております。
①売上高
当社は予てより、事業および組織の再構築を行ってまいりました。その中で、集中と選択によるグループの経営改革のもと事業構造の転換を図り、レジャー事業を中心として邁進してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29億98百万円（前期比2.6％減）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、投資事業に係るものが大幅に減少した結果、合計で12億２百万円となり、前連結会計年度より２億27百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は１億96百万円となり、２億82百万円の減少となりました。
③営業損失
売上原価率は40.0％と前連結会計年度（46.4％）とほぼ同率で推移しており、販売費及び一般管理費が19億65百万円と前連結会計年度（22億47百万円）から減少したものの、営業損失は１億68百万円と前連結会計年度に比べて、４億28百万円（前連結会計年度は営業損失５億97百万円）の改善に留まりました。
④営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息等で、58百万円となり、営業外費用は持分法による投資損失等で、37百万円となりました。以上の結果、経常損失は１億48百万円（前連結会計年度は経常損失５億22百万円）となりました。
⑤特別利益及び特別損失
特別利益では、債務免除益46百万円、新株予約権戻入益33百万円、役員退職慰労引当金戻入益42百万円等で合計148百万円を計上いたしました。また、特別損失としては貸倒引当金繰入損55百万円、関係会社株式評価損として31百万円、関係会社株式売却損48百万円等で合計１億95百万円を計上しました。法人税等及び少数株主損失を加減算し、当期純損失は１億95百万円（前連結会計年度は当期純損失17億72百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、世界的な景気後退にともなう金融市場への不安感や、企業収益の減少にともなう雇用・所得情勢の悪化による個人消費の低迷等、多くの問題が混在しており、そういった社会情勢等が当社の事業に影響を与える可能性がございます。
当社のレジャー事業におきましては、天候不順、災害、事故等により来客数が減少することで当社に影響を及ぼす可能性があります。映像・音盤関連事業におきましては、各企業の広告市況は冷え込み状態にあり、取引先企業の業績悪化や、当社の予想以上に環境の変化が生じた場合、当社に影響を及ぼす可能性があります。また、投資事業におきましては、相対会社の問題や市場環境等が影響する可能性があります。また、さらに当社は、事業・財務基盤の強化策を完了し、持株会社体制によるグループ経営の確立を果たしましたが、この経営体制の拡充が予想より難航した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、グループ体制でのシナジー性の追求や包括的経営により、企業価値を高めて行きたいと考えております。具体的には、既存の子会社及び今後グループ会社化される企業と併せて連結での継続的な当期純利益の達成を中長期的な経営指標といたします。
(5) 財政政策
当社は経営基盤及び事業体制の強化を図るとともに、利益還元につきましても、経営の重要課題の一つとして認識しております。当社は、４期連続して当期純損失を計上し、今期においても誠に遺憾ながら無配継続とさせて頂く予定です。当社といたしましては、このような状況を早期に脱却し、株主様へ早期配当復活及び長期的利益還元を目指すことが経営の最重要課題であると考えております。そのためにも、配当原資確保のために収益力を強化し、黒字経営の達成とその継続を目標として、事業に邁進していく所存です。
尚、当社の利益配分に関する基本方針としては、剰余金の配当、自己株式の取得・消却と内部留保とのバランスを鑑みながら株主様への利益還元を第一としております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、世界的な経済回復の兆しが一部でみられますが、雇用・所得情勢の悪化にともなう個人消費の低下は引き続き継続すると予想されます。
このような見通しの下、レジャー事業におきましては、好調であったイベントの継続と魅力的なイベントの実施や、関東圏以外の地域の学校や旅行代理店への営業力を強化いたします。また、大手バス会社と連携した限定企画や、生協（日本生活協同組合連合会）など大型顧客を抱える企業・組合との連携といった、新規団体プランによる大型団体客の安定的な誘致を既存の営業所及び東京営業所で図るとともに、当社グループ内での更なる連携強化による収益を見込んでおります。
映像・音盤関連事業におきましては、好調なTV-CM制作などの短期回収案件を主軸とした事業を展開するとともに、既存のコンテンツ二次利用による収益を見込んでおります。
投資事業におきましては、金融市場の状況を慎重に鑑みながら、各事業とシナジー効果が見込まれる企業への投資・育成や、M&A等の投資アドバイザリー業務を行ってまいります。
これらの各事業を推し進めるとともに、グループ経営の一層の効率化・スリム化を図り、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上により平成23年３月期（通期）の連結業績予想につきましては、売上高28億50百万円、営業利益15百万円、経常利益10百万円、当期純利益10百万円を見込んでおります。
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、平成21年３月期に引き続きまして、平成22年３月期におきましても営業損失
168,548千円、当期純損失195,005千円を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
平成23年３月期に当該事象を解消すべく、レジャー事業においては、昨年５月に開設した東京営業所による営業強化とともに、イベント企画の策定及びPR戦略を強化し、巨大な首都圏のマーケットにおけるお客様獲得の推進と、既存の営業所による関西圏への営業基盤の拡大を図ります。また、大手バス会社と連携した限定企画や、生協（日本生活協同組合連合会）など、大型顧客を抱える企業・組合との連携といった、新規団体プランによる大型団体客の安定的な誘致を図ります。
また、悪天候における集客低下の軽減対策として、各施設のオリジナル商品の開発・販売の展開等によるお客様単価の向上とともに、全天候型施設である「伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーと」における集客力の強化を図ります。
映像・音盤関連事業においては、好調なTV-CM制作などの短期回収案件を主軸とした事業の展開により、収益・事業の安定化を図ります。また、積極的な営業活動を強化することにより、業務案件などの増加を図ります。
投資事業においては、各案件ごとに緻密なデューデリジェンスを実施するとともに、より慎重な市場動向の調査を図ります。また、事業育成及び既存の債権、保有資産の有効活用による収益の効率化を図ります。
グループ全体といたしましては、選択と集中による経営効率を高めるためのグループ経営改革の実施と、継続的に関係会社の不採算事業の整理・縮小を行うとともに、経費・人材配置の見直しなどにより、更なる販売費及び一般管理費の削減を図ります。また、財務体質の強化、繰越損失の解消、キャッシュフローの面における改善につきましては、引き続き早期の債権回収及び保有資産の売却などにより、改善を図ります。
これらの改善策を通じ黒字体質への転換を図ることで、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されるものであると考えております。
しかしながら、上記の改善策をとるものの、当該改善策を進めるための資金調達の面において、重要な不確実性が認められております。
当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表には反映しておりません。
