第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
|
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売上高 |
(千円) |
23,869,954 |
23,802,168 |
21,991,805 |
19,683,897 |
18,887,437 |
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
446,723 |
552,589 |
950 |
△78,590 |
413,021 |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
284,817 |
1,941,570 |
△589,070 |
△516,069 |
172,916 |
|
純資産額 |
(千円) |
4,618,005 |
6,470,863 |
5,853,544 |
5,517,662 |
5,641,519 |
|
総資産額 |
(千円) |
22,380,509 |
21,682,382 |
18,278,109 |
17,603,700 |
16,177,640 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
118.80 |
166.49 |
150.76 |
142.15 |
145.45 |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) |
(円) |
7.32 |
49.95 |
△15.16 |
△13.29 |
4.46 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
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自己資本比率 |
(％) |
20.6 |
29.9 |
32.0 |
31.4 |
34.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
6.4 |
35.0 |
— |
— |
3.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
26.0 |
3.4 |
— |
— |
53.9 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△915,177 |
694,048 |
913,472 |
△114,004 |
936,467 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
3,355 |
1,979,681 |
△410,596 |
271,092 |
358,711 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
1,134,484 |
△3,025,606 |
△336,752 |
△224,748 |
△527,529 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
1,603,925 |
1,260,060 |
1,419,835 |
1,345,927 |
2,112,583 |
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] |
(名) |
771 [96] |
737 [102] |
618 [74] |
569 [71] |
529 [66] |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第80期(平成15年３月)及び第81期(平成16年３月)の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略している。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
15,148,494 |
15,890,408 |
14,221,980 |
10,239,852 |
10,085,556 |
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
31,999 |
309,959 |
△253,622 |
△673,329 |
60,924 |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
130,040 |
1,660,854 |
△194,619 |
△719,492 |
72,744 |
|
資本金 |
(千円) |
3,275,994 |
3,275,994 |
3,275,994 |
3,275,994 |
3,275,994 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
38,880,000 |
38,880,000 |
38,880,000 |
38,880,000 |
38,880,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
4,196,245 |
5,746,572 |
5,538,562 |
5,021,363 |
5,068,216 |
|
総資産額 |
(千円) |
18,617,089 |
17,904,607 |
15,985,943 |
14,740,757 |
13,454,794 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
107.92 |
147.83 |
142.64 |
129.36 |
130.67 |
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
— (—) |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) |
(円) |
3.34 |
42.72 |
△5.01 |
△18.53 |
1.87 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
自己資本比率 |
(％) |
22.5 |
32.1 |
34.6 |
34.1 |
37.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.2 |
33.4 |
— |
— |
1.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
56.9 |
3.9 |
— |
— |
128.0 |
|
配当性向 |
(％) |
— |
— |
— |
— |
— |
|
従業員数 |
(名) |
243 |
220 |
293 |
229 |
247 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第80期(平成15年３月)及び第81期(平成16年３月)の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載を省略している。
４ 平成14年３月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△)の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算している。
２ 【沿革】
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大正７年４月 |
浦江製作所を創設、紡績用スピンドル、リングの国産化を開始 |
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大正９年４月 |
日本スピンドル製造所と改称 |
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昭和16年４月 |
戦時企業統合により日本内燃機株式会社と合併 |
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昭和24年４月 |
日本スピンドル製造株式会社設立 |
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昭和26年10月 |
大阪証券取引所に上場 |
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昭和27年５月 |
東京都千代田区に東京事務所を開設(台東区に移転、現・東京支社) |
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昭和27年９月 |
大阪市東区に大阪事務所を開設(兵庫県尼崎市に移転、現・関西支社) |
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昭和32年９月 |
名古屋市中区に名古屋事務所を開設(東区に移転、現・名古屋支店) |
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昭和32年11月 |
栄運輸株式会社を設立 |
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昭和34年５月 |
大阪府茨木市に茨木第１工場新設 |
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昭和35年11月 |
大阪府茨木市に茨木第２工場新設 |
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昭和36年11月 |
東京証券取引所市場第１部へ上場 |
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昭和44年４月 |
京都府亀岡市に亀岡製造所を新設 |
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昭和45年10月 |
北九州市小倉北区に九州営業所を開設(福岡市博多区に移転、現・福岡営業所) |
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昭和46年６月 |
株式会社エヌ・エス・メンテナンスを設立 |
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昭和47年４月 |
広島市に広島営業所を開設 |
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昭和53年２月 |
茨木第１工場を売却、茨木第２工場を茨木工場と改称 |
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昭和55年４月 |
仙台市に仙台営業所を開設 |
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昭和59年４月 |
埼玉県久喜市に久喜工場を新設 |
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昭和60年２月 |
エヌエス商事株式会社を設立 |
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昭和60年５月 |
エヌエス興産株式会社を設立(現・連結子会社) |
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昭和63年２月 |
株式会社スピンドル建材を設立(現・連結子会社) |
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平成元年４月 |
スピンドル建材サービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
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平成２年12月 |
エヌエスエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社) |
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平成５年４月 |
エヌエス工機株式会社を設立 |
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平成６年８月 |
株式会社モリヤマを設立(現・連結子会社) |
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平成７年12月 |
中国大連市に大連斯頻徳冷却塔有限公司を設立(現・連結子会社) |
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平成８年４月 |
株式会社エヌ・エス・メンテナンスが日本スピンドル技研株式会社と商号変更 |
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平成８年12月 |
インド、ムンバイにEXEMPLAR-NIHON SPINDLE MFG.CO.,PVT.LTD.を設立 |
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平成11年５月 |
日本スピンドル冷熱株式会社を設立 |
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平成11年10月 |
冷却塔事業を日本スピンドル冷熱株式会社へ営業譲渡 |
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平成11年10月 |
油圧機器事業の営業譲渡により亀岡製造所を廃止 |
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平成11年11月 |
油圧機器事業を住友重機械工業株式会社へ営業譲渡 |
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平成12年３月 |
亀岡製造所跡地を売却 |
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平成13年４月 |
エヌエス工機株式会社が日本スピンドル技研株式会社及びエヌエス商事株式会社を吸収合併し、エヌエス技研株式会社に商号変更 |
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平成14年２月 |
茨木工場跡地を売却 |
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平成14年10月 |
EXEMPLAR ENGINEERING PVT.LTD.との合弁契約を解消し、EXEMPLAR-NIHON SPINDLE MFG.CO.,PVT.LTD.の事業から撤退 |
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平成15年３月 |
クリーンシステム事業をエヌエス技研株式会社へ営業譲渡 |
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平成15年４月 |
エヌエス技研株式会社が日本スピンドルテクノ株式会社に商号変更(現・連結子会社) |
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平成15年５月 平成17年３月 平成17年３月 |
日本スピンドルテクノ株式会社が日本スピンドル冷熱株式会社を吸収合併 栄運輸株式会社の清算結了 株式会社スピンドル建材を解散 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、事業は、産業機器、環境機器、建材、空調機器の製造、販売、及びこれらに付帯する事業並びに保険代理店を営んでいる。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
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区分 |
主要製品 |
会社名 |
|
|
機械器具 |
産業機器 |
自動スピニング加工機、フローフォーミング機他金属回転塑性加工機、混練機、破砕機 |
当社、日本スピンドルテクノ㈱、㈱モリヤマ、エヌエスエンジニアリング㈱ ４社 |
|
生活関連製品 |
環境機器 |
各種集じん装置、ダイオキシン除去装置、気体輸送装置、灰処理装置 |
当社、エヌエスエンジニアリング㈱ ２社 |
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建材 |
各種学校用間仕切、老人福祉施設・病院用等引戸、エレベーター前遮煙防火ドア、移動壁、高級化粧外壁材、吸音内装材、アルミ・木複合スクリーン |
当社、㈱スピンドル建材、スピンドル建材サービス㈱ ３社 |
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|
空調機器 |
クリーンルーム、精密温調システム、冷却塔、氷蓄熱システム、エアフィルタ、クーラント液浄化装置 |
当社、日本スピンドルテクノ㈱、エヌエスエンジニアリング㈱、大連斯頻徳冷却塔有限公司 ４社 |
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|
その他 |
保険代理店及び用役サービス |
エヌエス興産㈱ １社 |
|
(注) １ 住友重機械工業㈱は、その他の関係会社である。
２ ㈱スピンドル建材は、平成17年３月31日付で解散した。なお、清算結了予定日は、平成17年６月30日である。
３ 当社は、平成17年４月１日付で日本スピンドルテクノ㈱を吸収合併した。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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㈱スピンドル建材 (注)３ |
兵庫県尼崎市 |
490,000 |
生活関連製品 |
100.0 |
当社へ建材製造設備の賃貸をしている。 従業員は全て当社へ出向している。 役員の兼任……３名 |
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日本スピンドルテクノ㈱ (注)５ |
兵庫県尼崎市 |
100,000 |
生活関連製品 |
100.0 |
当社製品の点検・保全・修理をしている。 当社製品の販売をしている。 資金の貸付をしている。 設備の賃貸をしている。 役員の兼任……３名 |
|
エヌエスエンジニアリング㈱ |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
機械器具 |
100.0 |
当社製品の設計及び製図をしている。 |
|
エヌエス興産㈱ |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
生活関連製品 |
100.0 |
当社の用役サービスをしている。 |
|
㈱モリヤマ (注)５ |
兵庫県三田市 |
90,000 |
機械器具 |
66.7 |
製品の製造・販売を受託している。 役員の兼任……４名 |
|
スピンドル建材サービス㈱ |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
生活関連製品 |
100.0 |
当社製品のサービス業務をしている。 役員の兼任……１名 |
|
大連斯頻徳冷却塔有限公司(注)３ |
中国大連市 |
380,000 |
生活関連製品 |
52.0 |
冷却塔の技術援助をしている。 役員の兼任……２名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
住友重機械工業㈱ (注)４ |
東京都品川区 |
30,871,651 |
機械器具 |
(被所有) 24.4 (0.5) |
当社製品の販売先である。 役員の兼任……１名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有である。
３ 特定子会社である。
４ 有価証券報告書の提出会社である。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりである。
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売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
日本スピンドルテクノ㈱ |
4,835,860 |
282,874 |
△13,312 |
240,835 |
2,355,258 |
|
㈱モリヤマ |
2,278,957 |
242,524 |
137,480 |
583,409 |
1,436,850 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
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事業の種類別セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
機械器具 |
135 [10] |
|
生活関連製品 |
380 [56] |
|
全社(共通) |
14 [—] |
|
合計 |
529 [66] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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247 |
44.4 |
18.7 |
5,437 |
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社、㈱スピンドル建材、㈱モリヤマの労働組合は、それぞれＪＡＭ(Japanese Association of Metal, Machinery, and manufacturing Workers)に属し、ユニオンショップ制である。
組合員は、それぞれ169名(その内出向者は61名)、66名(その内出向者は66名)、33名である。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
なお、上記３社以外の連結子会社に労働組合はない。
