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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社名

(国内連結子会社)  8社

コバレントマテリアル新潟㈱

コバレントマテリアル徳山㈱

コバレントマテリアル長崎㈱

コバレントマテリアル関川㈱

東海セラミックス㈱

コバレント販売㈱

コバレントマシナリ㈱

電興㈱

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社名

(国内連結子会社)  8社

コバレントシリコン㈱

(旧コバレントマテリアル新潟㈱)

コバレントマテリアル徳山㈱

コバレントマテリアル長崎㈱

コバレントマテリアル関川㈱

東海セラミックス㈱

コバレント販売㈱

コバレントマシナリ㈱

電興㈱

(在外連結子会社) 1社

コバレントマテリアルアメリカ社

(在外連結子会社) 1社

同左

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

会社名

コバレントマテリアルヨーロッパ社

コバレントマテリアルコリア社

コバレントマテリアル台湾社

コバレントマテリアル上海社

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

会社名

同左

(連結範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

(連結範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

会社名

㈱SNリフラテクチュア東海

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

同左

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

会社名

コバレントマテリアルヨーロッパ社

コバレントマテリアルコリア社

コバレントマテリアル台湾社

コバレントマテリアル上海社

九州クォーツ㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

会社名

コバレントマテリアルヨーロッパ社

コバレントマテリアルコリア社

コバレントマテリアル台湾社

コバレントマテリアル上海社

杭州昌鑫科技有限公司

なお、前連結会計年度において持分法非適用会社であった九州クォーツ㈱は、会社清算結了のため関連会社から除外しています。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(持分法を適用しない理由)

同左

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

同左

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

同左

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同左

② デリバティブ

時価法

② デリバティブ

同左

③ たな卸資産

製品、半製品、仕掛品

総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ たな卸資産

製品、半製品、仕掛品

同左

商品、原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外子会社については、先入先出法又は移動平均法に基づく低価法

商品、原材料、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外子会社については先入先出法に基づく低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、コバレントマテリアルアメリカ社は定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物     7〜50年

機械装置   4〜20年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ リース資産

同左 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

② 役員賞与引当金

同左

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 退職給付引当金

同左

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

──────

④ 役員退職慰労引当金

当社は、東芝セラミックスから継続している役員について、東芝セラミックスの内規に基づき、合併時の要支給額を計上しています。国内連結子会社については、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金基準(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

同左

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしているので、特例処理を採用しています。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

③ ヘッジ方針

当社グループの市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

為替変動リスクについては売上見込額の範囲内で為替予約を行っています。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別の取引ごとのヘッジ効果を検証しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

──────

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

──────

(6) 連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

──────

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

──────

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

──────

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

これにより、営業利益は11,644千円減少し、経常損失は11,644千円、税金等調整前当期純損失は99,041千円それぞれ増加しています。

──────

(企業結合に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度まで区分掲記していました「設備関係未払金」(当連結会計年度446,938千円)については、重要性がなくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしています。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していました「繰延税金資産」(前連結会計年度1,193,295千円)については、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しています。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで区分掲記していました「投資有価証券売却益」(当連結会計年度は801千円)、「受取保険金」(当連結会計年度は29,964千円)及び「共同開発精算金」(当連結会計年度は54,087千円)は重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしています。

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「雇用調整助成金」(前連結会計年度14,675千円)については、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しています。

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」(前連結会計年度29,964千円)については、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しています。

前連結会計年度まで区分掲記していました「雇用調整助成金」(当連結会計年度は2,620千円)については、重要性がなくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしています。

前連結会計年度において区分掲記していました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」(当連結会計年度は581千円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしています。

前連結会計年度において区分掲記していました「法人税等還付税額」(当連結会計年度は8,703千円)は、重要性がなくなったため「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することとしています。

前連結会計年度において区分掲記していました「固定資産廃棄損」(当連結会計年度は96,070千円)は、重要性がなくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「短期借入金の純増減額」として掲記していたものは、当連結会計年度より「短期借入れによる収入」「短期借入金の返済による支出」に区分掲記しています。

なお、前連結会計年度に含まれる「短期借入れによる収入」「短期借入金の返済による支出」は、それぞれ2,086,648千円、△14,000,000千円です。

──────

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は166,408,747千円です。

※1.有形固定資産の減価償却累計額は172,980,249千円です。

──────

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、以下のとおりです(単位:千円)。

 

担保に供している資産

建物及び構築物

21,037,782

(21,037,782)

機械装置及び運搬具

13,251,713

(13,251,713)

土地

8,657,720

(8,567,834)

42,947,216

(42,857,330)

 

担保に係る債務

1年内返済予定の

長期借入金

 

13,188,300

 

(13,188,300)

長期借入金

6,585,960

(6,585,960)

19,774,260

(19,774,260)

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は以下のとおりです。

※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は以下のとおりです。

投資有価証券(株式)

74,095千円

投資その他の資産「その他」

72,258千円

投資有価証券(株式)

89,345千円

投資その他の資産「その他」

483,967千円

4.保証債務

4.保証債務

保証先:

従業員

内容 :

借入債務

金額 :

136,460千円

保証先:

従業員

内容 :

借入債務

金額 :

104,179千円

※5.のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負のれんは相殺して、無形固定資産に計上しています。相殺前ののれん及び負ののれんの金額は次のとおりです。

※5.のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負のれんは相殺して、無形固定資産に計上しています。相殺前ののれん及び負ののれんの金額は次のとおりです。

のれん

27,134,146千円

負ののれん

△2,307,938千円

差引

24,826,207千円

 

のれん

25,536,820千円

負ののれん

△2,172,177千円

差引

23,364,643千円

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

6.財務制限条項

当社が締結しているローン契約(平成22年3月31日現在の借入残高30,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されています。

6.財務制限条項

当社が締結しているローン契約(平成23年3月31日現在の借入残高19,774,260千円)には、以下の財務制限条項が付されています。

(a)平成23年3月期以降、各事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。また、平成23年9月期以降、各中間会計期間の末日における、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度の中間会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること(但し、本契約締結時点で発行済の借入人の優先株式についての自己株式取得、配当等による減少分は除く)。

(a)平成23年3月期以降、各事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。また、平成23年9月期以降、各中間会計期間の末日における、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度の中間会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること(但し、本契約締結時点で発行済の借入人の優先株式についての自己株式取得、配当等による減少分は除く)。

(b)平成23年3月期以降の各事業年度末日及び平成23年9月期以降の各中間会計期間の末日における、連結貸借対照表及び連結損益計算書から算出されるLR(レバレッジ・レシオ)を、5を超えない数値とすること。

(b)平成23年3月期以降の各事業年度末日及び平成23年9月期以降の各中間会計期間の末日における、連結貸借対照表及び連結損益計算書から算出されるLR(レバレッジ・レシオ)を、5を超えない数値とすること。

(定義集)

「LR(レバレッジ・レシオ)」とは、連結有利子負債総額(連結貸借対照表上の短期借入金、1年以内返済長期借入金、1年以内償還社債、長期借入金、社債等の合計金額)から現金及び預金残高を差し引いた数値を連結EBITDA(直近12ヶ月間に係る連結損益計算書上の営業利益並びに減価償却費、のれん償却費及び連結調整勘定償却費の合計額)で除した数値をいいます。

(定義集)

同左

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、製品荷造運送費1,519,961千円、人件費3,911,027千円(うち退職給付引当金繰入額261,195千円、役員退職慰労引当金繰入額19,356千円、役員賞与引当金繰入額30,219千円)、減価償却費2,376,088千円、研究開発費3,324,222千円です。

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、製品荷造運送費1,923,328千円、人件費4,325,911千円(うち退職給付引当金繰入額231,069千円、役員退職慰労引当金繰入額18,906千円、役員賞与引当金繰入額105,847千円)、減価償却費2,205,952千円、研究開発費2,845,025千円です。

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,324,222千円です。

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は2,845,025千円です。

※3.事業分離における移転利益    1,492,433千円

──────

当社の水力発電事業を、当社の子会社として設立した赤芝水力発電株式会社に承継させる吸収分割を行ったことによるものです。なお、連結決算日において赤芝水力発電株式会社は子会社に該当しません。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※4.減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

東京都

品川区

遊休資産

建物及び構築物

撤去費用

10,632

5,000

15,632

山形県

西置賜郡

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 

工具、器具及び備品

建設仮勘定

無形固定資産

「その他」

撤去費用

61,913

3,998

1,136

19,749

 

105,875

64,390

257,064

神奈川県

秦野市

遊休資産

機械装置及び運搬具

17,982

愛知県

刈谷市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2,489

529

3,019

新潟県

北蒲原郡

遊休資産

機械装置及び運搬具

1,481,243

山口県

周南市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

撤去費用

1,354

9,057

3,158

13,569

長崎県

東彼杵郡

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

撤去費用

460

41,242

9,291

50,993

 

 

小計

1,839,505

山形県

西置賜郡

セラミックス

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

撤去費用

6,638

48,237

1,035

4,94636,680

97,538

愛知県

刈谷市

セラミックス

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

撤去費用

5,855

18,637

216

23,500

48,208

 

 

小計

145,747

 

 

合計

1,985,252

 

※4.減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

山形県

西置賜郡

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

4,946

3,497

8,444

神奈川県

秦野市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

314

3,072

269

3,656

山口県

周南市

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

撤去費用

151

44,862

23,474

68,488

新潟県

岩船郡

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

159

688

848

 

 

合計

81,437

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、遊休資産については物件ごとの区分により、それぞれ資産のグルーピングを行っています。

東京都品川区、山形県西置賜郡、神奈川県秦野市、愛知県刈谷市、新潟県北蒲原郡、山口県周南市、及び長崎県東彼杵郡の遊休資産は、今後も事業の用に供する予定がないため、それぞれ回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。

山形県西置賜郡及び愛知県刈谷市のセラミックス事業用資産は、不採算製品の撤退により今後の使用予定がないため、それぞれ回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である資産については備忘価額をもって評価しています

また、上記の減損損失のうち、セラミックス事業用資産145,747千円については、事業構造改革費用の中に含まれています。

当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、遊休資産については物件ごとの区分により、それぞれ資産のグルーピングを行っています。

山形県西置賜郡、神奈川県秦野市、山口県周南市、及び新潟県岩船郡の遊休資産は、今後も事業の用に供する予定がないため、それぞれ回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難である資産については備忘価額をもって評価しています

 

※5.災害による損失

209,818千円

 

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う損失です。内訳は以下のとおりです。

 

項目

金額
(千円)

操業が一時的に停止したことに伴って発生した損害

177,475

その他

32,343

209,818

 

なお、損害保険が付保されているたな卸資産及び固定資産の損害234,362千円に関しては、流動資産の「その他」に計上しています。

※6. 事業構造改革費用        482,717千円

──────

当社グループは、成長性・収益性の高い製品に経営資源を集中させて収益力の向上を図るとともに、組織の再編と人員の適正化等により総固定費を削減させることが急務と考え、構造改革を実施しました。

その改革の中で遠隔地異動が不可能な社員に対して転進支援を実施しています。また、セラミックス事業の不採算製品からの撤退に伴い、同事業のたな卸資産評価損及び同事業用固定資産の減損損失が発生しています。

以上の理由により事業構造改革費用が発生しました。内訳は以下のとおりです。

項目

金額
(千円)

不採算製品撤退に伴うたな卸資産評価損

247,523

不採算製品撤退に伴う固定資産減損損失

145,747

転進支援金等

89,447

482,717

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※7.補償損失             746,756千円

※7.補償損失

380,000千円

内訳は、多結晶シリコンの購入不履行に対する金銭補償300,000千円、及び、協力会社に対するシリコンウェーハ製造設備の償却費負担446,756千円です。

多結晶シリコンの購入不履行に対する金銭補償です。

※8.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※8.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

売上原価

846,726千円

売上原価

255,849千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

△16,448,104千円

少数株主に係る包括利益

271,365千円

△16,176,739千円

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

為替換算調整勘定

△40,394千円

△40,394千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,529,000

52,529,000

A種優先株式

25

25

合計

52,529,025

52,529,025

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回

新株予約権

(ストック・オプション)

第2回

新株予約権

(自社株式オプション)

第3回

新株予約権

(ストック・オプション)

第4回

新株予約権

(ストック・オプション)

合計

(注)上記ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権の目的となる株式の種類及び株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しています。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月29日
第3期定時株主

総会決議

A種優先

株式

1,000,000

40,000,000

平成21年3月31日

平成21年6月29日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

第4期定時株主総会決議

A種優先株式

1,000,000

資本剰余金

40,000,000

平成22年3月31日

平成22年6月29日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,529,000

52,529,000

A種優先株式

25

25

合計

52,529,025

52,529,025

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第1回

新株予約権

(ストック・オプション)

第2回

新株予約権

(自社株式オプション)

第3回

新株予約権

(ストック・オプション)

第4回

新株予約権

(ストック・オプション)

合計

(注)上記ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権の目的となる株式の種類及び株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

16,775,899千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△106,545千円

現金及び現金同等物

16,669,353千円

現金及び預金勘定

17,502,952千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△116,551千円

現金及び現金同等物

17,386,401千円

※2.事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳

当社の水力発電事業の分離により減少した資産及び負債の内訳並びに事業分離による収入は次のとおりです。

──────

固定資産

1,607,566千円

事業分離における移転利益

1,492,433千円

事業分離による収入

3,100,000千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、記載を省略しています。

ファイナンス・リース取引

同左

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため市場価格の変動リスクには晒されていませんが、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損の対象になるリスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握することとしています。

連結子会社についても、当社の与信管理事務手続に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月例会議にて月次の取引実績を報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、複数の金融機関からの資金調達枠確保などにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

16,775,899

16,775,899

(2) 受取手形及び売掛金

12,171,035

12,171,035

資産計

28,946,935

28,946,935

(1) 支払手形及び買掛金

7,986,098

7,986,098

(2) 社債

55,000,000

57,195,987

△2,195,987

(3) 長期借入金

31,666,000

31,673,187

△7,187

負債計

94,652,098

96,855,274

△2,203,176

デリバティブ取引(※)

1,502

1,502

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債

これらの時価については、元利金合計額を当該社債の残存期間、及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3)長期借入金

これらの時価については、元金利合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

103,199

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしていません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,764,794

受取手形及び売掛金

12,171,035

合計

28,935,830

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため市場価格の変動リスクには晒されていませんが、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損の対象になるリスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金融商品に係るリスク管理

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握することとしています。

連結子会社についても、当社の与信管理事務手続に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月例会議にて月次の取引実績を報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、複数の金融機関からの資金調達枠確保などにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

17,502,952

17,502,952

(2) 受取手形及び売掛金

11,910,767

11,910,767

(3) 投資有価証券

その他有価証券

 

4,860

 

4,860

 

資産計

29,418,580

29,418,580

(1) 支払手形及び買掛金

8,678,557

8,678,557

(2) 社債

55,000,000

39,435,000

15,565,000

(3) 長期借入金

20,772,260

20,776,232

△3,972

負債計

84,450,817

68,889,790

15,561,027

デリバティブ取引(※)

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負 債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債

日本証券業協会が公表している売買参考値によっています。

(3)長期借入金

これらの時価については、元金利合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

118,449

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めていません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,494,074

受取手形及び売掛金

11,910,767

合計

29,404,842

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合   計

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額103,199千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,501

801

(2)債券

(3)その他

合  計

1,501

801

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について80,999千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

4,860

4,648

212

小計

4,860

4,648

212

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合   計

4,860

4,648

212

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額118,449千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類等

前連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

 評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建米ドル

931,850

1,502

1,502

(※)時価の算定方法

先物為替相場によっています。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ

対象

前連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,660,000

998,000

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ

対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

998,000

330,000

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、当社と海外子会社は確定拠出型の制度を設けており、また当社において退職給付信託を設定しています。

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△11,650,196

△11,607,378

(2)年金資産(千円)

3,863,733

3,764,086

(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△7,786,463

△7,843,291

(4)未認識過去勤務債務(千円)

122,593

23,387

(5)未認識数理計算上の差異(千円)

1,982,285

1,759,466

(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)

(千円)

△5,681,584

△6,060,438

(7)前払年金費用(千円)

(8)退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△5,681,584

△6,060,438

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

退職給付費用(千円)

1,196,970

1,124,546

(1)勤務費用(千円)

600,149

601,716

(2)利息費用(千円)

224,051

222,181

(3)期待運用収益(減算)(千円)

△49,727

△53,329

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

115,185

119,181

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

307,312

234,797

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0

2.0

(2)期待運用収益率(%)

0.02.5

0.02.5

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)

5

5

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

515

515

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役             4名
当社関係会社の取締役         4名
当社の使用人(執行役員を含む。当社関係会社へ出向中の者を含む。)           95名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,592,800株

付与日

平成19年6月29日

権利確定条件

当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

自 平成19年6月29日 至 平成21年6月28日

権利行使期間(注)2

自 平成21年6月29日 至 平成29年6月28日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人(執行役員を含む。)2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 40,000株

付与日

平成19年11月1日

権利確定条件

当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

自 平成19年11月1日 至 平成21年10月25日

権利行使期間(注)2

自 平成21年10月26日 至 平成29年10月25日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

 

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 5,000株

付与日

平成20年8月1日

権利確定条件

当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

 自 平成20年8月1日 至 平成22年7月31日

権利行使期間(注)2

 自 平成22年8月1日 至 平成30年7月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して計算しています。

①ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

1,592,800

40,000

5,000

付与

 

失効

 

13,600

権利確定

 

673,600

16,000

1,000

未確定残

 

905,600

24,000

4,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

673,600

16,000

1,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

673,600

16,000

1,000

②単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

 

1株当たり 1,000

1株当たり 1,000

1株当たり 1,000

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

(注)1

(注)1.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年7月31日付臨時株主総会決議に基づき付与したストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっています。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値は零となったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価も零としています。

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

3.ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

−円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

−円

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

中央三井プライベートエクイティパートナーズ第六号投資事業有限責任組合          1名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

普通株式 5,100,511株

付与日

平成19年6月29日

権利確定条件

定められていない。

対象勤務期間

──────

権利行使期間

自 平成21年6月29日 至 平成27年12月7日

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

①自社株式オプションの数

 

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

5,100,511

付与

 

失効

 

権利確定

 

5,100,511

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

5,100,511

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

5,100,511

②単価情報

 

 

第2回新株予約権

権利行使価格

 

1株当たり 1,000円

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

(注)1.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

2.自社株式オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

−円

当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

−円

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役             4名
当社関係会社の取締役         4名
当社の使用人(執行役員を含む。当社関係会社へ出向中の者を含む。)           95名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,592,800株

付与日

平成19年6月29日

権利確定条件

当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

自 平成19年6月29日 至 平成21年6月28日

権利行使期間(注)2

自 平成21年6月29日 至 平成29年6月28日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人(執行役員を含む。)2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 40,000株

付与日

平成19年11月1日

権利確定条件

 当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

自 平成19年11月1日 至 平成21年10月25日

権利行使期間(注)2

自 平成21年10月26日 至 平成29年10月25日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 5,000株

付与日

平成20年8月1日

権利確定条件

 当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。但し、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間(注)2

自 平成20年8月1日 至 平成22年7月31日

権利行使期間(注)2

自 平成22年8月1日 至 平成30年7月31日

(注)1. 株式数に換算して記載しています。

2. 新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して計算しています。

①ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

905,600

24,000

4,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

307,200

8,000

1,000

未確定残

 

598,400

16,000

3,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

673,600

16,000

1,000

権利確定

 

307,200

8,000

1,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

980,800

24,000

2,000

②単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

 

1株当たり 1,000

1株当たり 1,000

1株当たり 1,000

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

(注)1

(注)1.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年7月31日付臨時株主総会決議に基づき付与したストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっています。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値は零となったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価も零としています。

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

3.ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容 

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

中央三井プライベートエクイティパートナーズ第六号投資事業有限責任組合          1名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

普通株式 5,100,511株

付与日

平成19年6月29日

権利確定条件

定められていない。

対象勤務期間

──────

権利行使期間

自 平成21年6月29日 至 平成27年12月7日

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

①自社株式オプションの数

 

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

5,100,511

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

5,100,511

②単価情報

 

 

第2回新株予約権

権利行使価格

 

1株当たり 1,000円

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

(注)1.自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

2.自社株式オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

繰延税金資産

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳

繰延税金資産

未払賞与

37,046千円

未払事業税

47,440千円

繰越欠損金

10,439,871千円

たな卸資産評価損否認額

509,213千円

減損損失

1,018,318千円

貸倒引当金

151,688千円

退職給付引当金

3,702,206千円

役員退職慰労引当金

34,540千円

環境対策費

282,205千円

その他

508,333千円

小計

16,730,864千円

評価性引当額

△14,773,978千円

繰延税金資産合計

1,956,885千円

未払賞与

520,171千円

法定福利費

69,492千円

未払事業税

88,338千円

繰越欠損金

10,883,560千円

たな卸資産評価損否認額

250,571千円

減損損失

821,129千円

貸倒引当金

104,428千円

退職給付引当金

3,784,746千円

役員退職慰労引当金

28,472千円

環境対策費

272,204千円

その他

691,881千円

小計

17,514,996千円

評価性引当額

△12,891,149千円

繰延税金資産合計

4,623,846千円

繰延税金負債

繰延税金負債

退職給付信託評価益

△632,873千円

特別償却準備金

△109,012千円

土地評価差額

△2,797,752千円

その他

△16,981千円

繰延税金負債合計

△3,556,620千円

退職給付信託評価益

△632,873千円

特別償却準備金

△102,377千円

土地評価差額

△2,797,752千円

その他

△49,002千円

繰延税金負債合計

△3,582,005千円

繰延税金資産の純額

△1,599,734千円

繰延税金資産の純額

1,041,841千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

同左

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

共通支配下の取引等

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当社の水力発電事業

事業の内容  自社動力の供給として、水力発電所を保有しています。

(2) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、赤芝水力発電株式会社を承継会社とする吸収分割

(3) 結合後企業の名称

赤芝水力発電株式会社

(4) 取引の目的を含む取引の概要

当社の財務効率を目的とし、当社の水力発電事業を切り出し、資産とそれらに付帯する権利義務を当社の子会社として設立した赤芝水力発電株式会社に承継させたものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

なお、赤芝水力発電株式会社は設立後に第三者割当有償増資を行い、当社の議決権の所有割合が低下したため、連結決算日において子会社に該当していません。また、同社と当社及び連結子会社との間で行われた取引等は、同社に重要性がないため、消去していません。

移転損益の金額及び移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳は以下のとおりです。

(1) 移転損益の金額

1,492,433千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産    1,607,566千円

3.事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分

セラミックス事業

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当社の連結子会社であるコバレント販売株式会社のセラミックス製品販売事業

事業の内容  主に当社が製造したセラミックス製品の販売

(2) 企業結合日

平成22年7月5日

(3) 企業結合の法的形式

コバレント販売株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

コバレントマテリアル株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの営業体制の再編・強化のため、当社の連結子会社であるコバレント販売株式会社のセラミックス販売事業に関して有する権利義務の一部を当社に承継させたものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社は、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しています。

また、本社オフィスや支店等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を7年〜56年と見積もり、割引率は0.857%から2.364%を使用しています。

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

199,358千円

時の経過による調整額

2,944千円

期末残高

202,302千円

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高です。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,996千円です。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しています。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

セラミックス事業

(千円)

ウェーハ事業

(千円)

その他事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

30,786,737

34,635,763

2,436,782

67,859,283

67,859,283

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

979,072

5,176

656,977

1,641,226

△1,641,226

31,765,810

34,640,939

3,093,759

69,500,509

△1,641,226

67,859,283

営業費用

33,315,836

45,637,551

2,994,113

81,947,502

△1,582,775

80,364,726

営業利益又は営業損失(△)

△1,550,026

△10,996,611

99,645

△12,446,992

△58,450

△12,505,442

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

60,575,199

77,814,635

2,027,599

140,417,434

15,774,429

156,191,863

減価償却費

6,110,172

11,460,765

21,606

17,592,544

17,592,544

減損損失

485,065

1,484,555

1,969,620

15,632

1,985,252

資本的支出

954,695

1,069,936

13,050

2,037,682

2,037,682

(注)1.事業区分の方法

当社グループが営んでいる事業は、主として市場の類似性に基づき、「セラミックス事業」、「ウェーハ事業」、「その他事業」にセグメンテーションしています。

2.各区分に属する主要な製品

区分

主要製品

セラミックス事業

半導体製造用石英ガラス製品、同炭素・炭化ケイ素製品、半導体向けセラミックフィルター、LSI用フォトマスク基板、液晶ディスプレイ用フォトマスク基板、ファインセラミックス、ガラス工業用等各種定形耐火物、各種不定形耐火物、電子部品焼成用耐火物、シリコン部材

ウェーハ事業

半導体用各種シリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ、アニールドウェーハ、エピタキシャルウェーハ、拡散ウェーハ、SOIウェーハ)

その他事業

生体適合性セラミックス、映像・音響機器、設備の設計・施工・保守、福利厚生サービス

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は11,803,000千円であり、その主なものは当社での管理部門に係る資産です。

4.減損損失のうち、セラミックス事業の金額には事業構造改革費用として計上した減損損失(145,747千円)が含まれています。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

北 米

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(千円)

5,851,106

14,064,573

1,820,871

42,817

21,779,369

Ⅱ 連結売上高(千円)

67,859,283

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)

8.6

20.7

2.7

0.1

32.1

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりです。

(1) 北 米……米国

(2) アジア……台湾、韓国、香港、シンガポール、中国、マレーシア

(3) ヨーロッパ……ドイツ、フランス、イギリス、イスラエル

(4) その他の地域……オーストラリア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、取り扱う製品・サービスについて複数の事業本部を設定し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「セラミックス事業」及び「ウェーハ事業」の2つを報告セグメントとしています。

なお、「セラミックス事業」はプロセス材料事業、アドバンストセラミックス事業、オプト材料事業を集約しています。

各報告セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

区分

主要製品

セラミックス事業

半導体製造用石英ガラス製品、同炭素・炭化ケイ素製品、半導体向けセラミックフィルター、LSI用フォトマスク基板、液晶ディスプレイ用フォトマスク基板、ファインセラミックス、太陽電池用シリコン溶融ルツボ、各種定形耐火物、各種不定形耐火物、電子部品焼成用耐火物、シリコン部材

ウェーハ事業

半導体用各種シリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ、アニールドウェーハ、エピタキシャルウェーハ、拡散ウェーハ、SOIウェーハ)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

セラミックス事業

ウェーハ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,786,737

34,635,763

65,422,501

2,436,782

67,859,283

67,859,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

979,072

5,176

984,248

656,977

1,641,226

△1,641,226

31,765,810

34,640,939

66,406,750

3,093,759

69,500,509

△1,641,226

67,859,283

セグメント利益又は損失(△)

△1,550,026

△10,996,611

△12,546,638

99,645

△12,446,992

△58,450

△12,505,442

セグメント資産

60,575,199

77,814,635

138,389,835

2,027,599

140,417,434

15,774,429

156,191,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,110,172

11,460,765

17,570,938

21,606

17,592,544

17,592,544

のれんの償却費

830,121

779,862

1,609,984

1,510

1,611,494

1,611,494

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△58,450千円は、セグメント取引の調整によるものです。

(2)セグメント資産の調整額15,774,429千円には、本社管理部門に対する債権の消去△1,061,726千円、全社資産16,958,202千円、棚卸資産の調整額△43,895千円、その他△78,150千円が含まれています。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

セラミック

ス事業

ウェーハ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,832,377

40,948,825

78,781,202

4,085,444

82,866,647

82,866,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,053,791

2,282

1,056,074

902,616

1,958,690

△1,958,690

38,886,169

40,951,108

79,837,277

4,988,061

84,825,338

△1,958,690

82,866,647

セグメント利益

1,742,982

518,979

2,261,961

430,427

2,692,389

41,238

2,733,627

セグメント資産

59,368,967

69,849,401

129,218,368

2,140,577

131,358,946

17,663,591

149,022,537

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,264,135

7,961,213

12,225,348

26,959

12,252,308

12,252,308

のれんの償却費

830,121

779,862

1,609,984

1,510

1,611,494

△14,169

1,597,325

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額41,238千円には、のれんの調整額14,169千円とセグメント間取引消去27,068千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額17,663,591千円には、本社管理部門に対する債権の消去△1,435,254千円、全社資産19,449,785千円、棚卸資産の調整額△57,221千円、のれんの調整額△226,708千円、その他△67,008千円が含まれています。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

セラミックス

事業

ウェーハ

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

37,832,377

40,948,825

4,085,444

82,866,647

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

台湾

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

52,430,284

7,707,770

9,201,377

9,962,180

3,443,257

121,776

82,866,647

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 東芝

17,942,499

セラミックス事業、ウェーハ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

セラミックス

事業

ウェーハ

事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

77,023

848

3,565

81,437

(注)「その他」の金額は、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

セラミックス

事業

ウェーハ

事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

830,121

779,862

1,510

△14,169

1,597,325

当期末残高

13,281,951

12,477,803

3,775

△226,708

25,536,820

(注)「その他」の金額は、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業に係る金額です。

なお、平成22年4月1日前に行われた吸収合併により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

セラミックス

事業

ウェーハ

事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

△19,054

△46,652

△84,222

14,169

△135,761

当期末残高

△304,876

△746,445

△1,347,565

226,708

△2,172,177

(注)「その他」の金額は、バイオセラミックス事業、映像・音響機器販売事業、設備の設計・施工・保全事業、福利厚生事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しています。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者との取引について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者との取引について、記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

242.61

1株当たり当期純損失金額

312.36

1株当たり純資産額

218.26

1株当たり当期純利益金額

10.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

9.28

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

 

(注) 1株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

42,137,170

42,662,004

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

29,392,918

31,196,781

(うち少数株主持分)

(906,617)

(960,480)

(うちA種優先株式残余財産分配額)

(27,486,301)

(30,236,301)

(うちA種優先株式未払配当金)

(1,000,000)

(−)

普通株式に係る期末純資産(千円)

12,744,251

11,465,222

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

52,529,000

52,529,000

(注) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△16,407,710

572,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△16,407,710

572,657

期中平均株式数(株)

52,529,000

52,529,000

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加額(千円)

9,160,801

(うち新株予約権)

(9,160,801)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

A種優先株式(A種優先株式の数25株)並びに第1回新株予約権(新株予約権の数15,792個)、第2回新株予約権(新株予約権の数5,100,511個)、第3回新株予約権(新株予約権の数400個)及び第4回新株予約権(新株予約権の数50個)。

なお、A種優先株式並びに第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (1)株式の総数等及び(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

第1回新株予約権(新株予約権の数15,792個)、第2回新株予約権(新株予約権の数5,100,511個)、第3回新株予約権(新株予約権の数400個)及び第4回新株予約権(新株予約権の数50個)。

なお、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (1)株式の総数等及び(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

前連結会計年度

 (自 平成21年4月1日

     至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成22年4月1日

     至 平成23年3月31日)

(重要な資産の担保提供)

当社は、平成22年3月31日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約の変更契約に合意し、平成22年4月28日付で当社保有の有形固定資産を担保提供しています(担保提供期間 平成22年4月28日から平成25年9月30日まで)。

担保に供している資産及び担保に係る債務は、以下のとおりです。

担保に供している資産

建物及び構築物

22,383,435千円

(22,383,435)千円

機械装置及び運搬具

 

18,845,471千円

 

(18,845,471)千円

土地

8,775,646千円

(8,585,879)千円

50,004,554千円

(49,814,786)千円

担保に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

 

10,200,000千円

 

(10,200,000)千円

長期借入金

19,800,000千円

(19,800,000)千円

30,000,000千円

(30,000,000)千円

担保に提供している資産の金額は担保提供時の簿価(概算)です。また、上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

──────

──────

(社債の買入消却)

当社は、財務リスク低減のため、平成23年6月24日付の取締役会書面決議に基づき、平成23年6月27日にコバレントマテリアル株式会社第1回無担保社債の一部買入消却を実施しました。

 

1.買入消却した社債の銘柄

コバレントマテリアル株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 

2.買入消却実施日

平成23年6月27日

3.買入消却額

1,100,000千円

4.買入価格

額面100円につき金70円(額面金額の70%)

5. 買入のための資金の調達方法

自己資金

6. 業績に与える影響

本社債の買入消却により特別利益として330,000千円の社債償還益が発生する見込みです。

また、買入消却による社債の減少により第6期の支払利息が、25,169千円減少する見込みです。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

コバレントマテリアル㈱

コバレントマテリアル株式会社第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

平成20年2月18日

55,000,000

55,000,000

2.87

無担保

平成25年2月18日

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりです。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

55,000,000

(注) 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおり、平成23年6月24日付の取締役会書面決議に基づき、平成23年6月27日に1,100,000千円の買入消却を実施しています。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

10,868,000

13,856,300

1.65

1年以内に返済予定のリース債務

632,488

1,046,941

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除きます。)

20,798,000

6,915,960

1.71

平成24年
〜平成25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除きます。)

2,199,693

1,178,299

平成24年
〜平成28年

その他有利子負債

合計

34,498,181

22,997,500

(注)1.平均利率は、期末残高に対する期末時の利率を加重平均しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,530,000

2,385,960

リース債務

550,393

250,676

375,096

2,007

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。





出典: コバレントマテリアル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書