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セクション一覧
3【対処すべき課題】
 
(1)経営環境
 わが国経済は、長く続いたデフレからの脱却の兆しが見え、米国景気の鈍化による輸出減速などのリスクはあるものの、企業収益の回復による雇用環境の改善・設備投資拡大基調の継続により、平成18年度も緩やかな成長を続けていくものと見込まれます。
 一方、原油価格は、OPECの供給余力の低下など需給面のタイト化、世界的な精製能力不足による製品供給への懸念などの状況に変化は見られない上、中東を始めとした地政学的リスクの高まりといった不安定要因も重なり、当面は高水準を維持すると予測されます。
 国内での石油製品需要は、省エネ・効率化の進展や他エネルギーへの転換の影響などから頭打ちとなっていますが、原油価格の高騰に加え、環境規制の強化などの要因から今後減少傾向が強まっていく可能性も考えられます。
 また、国内石油製品価格は、世界的な原油価格の高騰などのコスト上昇を十分に反映できておらず、石油業界の収益環境は厳しい状況が続いています。
 また、石油などの資源価格の高騰は、資材費等の上昇を招き、資源開発や環境・安全への投資コスト負担を増加させる要因となっています。
(2)対処すべき課題
 上記のような環境下、当社グループは平成17年5月に策定した第2次連結中期経営計画(平成17〜20年度)で掲げた「安定的かつ持続的成長を通して、社会に貢献する企業」をめざして下記の課題に取り組みます。
①持続的な成長の実現に向けた事業戦略
   当社グループは、石油製品や基礎化学品を中心とした基盤事業に加え、これらのコア技術を発展させた高機能の潤滑油や機能化学品分野から電子材料に至るまでの高付加価値事業群を保有し、また、石油開発を始めとする4つの資源ビジネスを、グローバルに展開しています。
  第2次連結中期経営計画の基本方針に基づき、基盤事業については安定性と効率性を追求し、エネルギー及び素材の供給者として社会的な責任を果たしていきます。また、当社グループ独自の技術を活かした高付加価値事業については、既存分野の強化や新規分野の商業化を推進して着実な拡大を進め、資源事業については、中長期的な視点に立った埋蔵量の確保と生産量の維持・拡大に努めていきます。
 これらによりバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を図り、持続的な成長の実現をめざし、企業価値の向上を図っていきます。
 当社グループの事業セグメントは以下のとおりです。
 
 
事業の種類別セグメント
 
 
 石油製品
 石油化学製品
 石油開発
 その他
戦略区分別
 
 
 基盤事業
・燃料油
・LPガス
・外航海運
・基礎化学品
 −
・保険販売
・SS関連商品
・クレジットカード
 高付加価値事業
・潤滑油
(・燃料電池*)
・機能化学品
・機能性樹脂
・樹脂加工製品
・電子材料
・アグリバイオ
・エンジニアリング
 資源事業
 −
 −
・石油開発
・石炭
・ウラン
・地熱
    (*)燃料電池に関しては、事業化に向けて燃料電池システムの開発や実証実験に取り組んでいます。 
 ア.基盤事業の競争力強化による安定した収益の確保
    出光ブランドの強味を生かしたマーケティング活動と徹底した合理化・効率化を推進し、原油価格が高騰する環境にも対応した事業基盤を整備し、安定した収益の確保をめざしていきます。
 千葉及び徳山の生産拠点では、製油所と石油化学工場が隣接しており、石油精製と石油化学のインテグレーションを進めています。更にコンビナートの中核として、周辺企業と協働して他のコンビナートに先んじて競争力強化に取り組んでいます。千葉においては、三井化学㈱・住友化学㈱と共同で、ベンゼンの生産設備(年産25万トン)を平成18年度上期に再稼働させます。更に、「石油コンビナート高度機能融合技術開発事業(RINGⅢ事業)」の一環として、製油所及び石油化学工場から副生するC4留分とエチレンを原料として、クリーン燃料とプロピレンを高効率で生産するシステムの共同開発に着手し、平成21年度の研究設備の設置と実証試験の開始に向けて取り組んでいきます。
 また、徳山エチレン装置の高効率分解炉の設置(平成18年度)や千葉エチレン廃熱回収設備の設置(平成19年度)など、供給・物流拠点における省エネ、合理化投資を積極的に行い、収益力の強化を進めます。
 また、引き続き物流費を始めとする経費の削減に努めます。
 SSリテール部門では、創業以来の「消費者本位」の方針のもとで簡素な流通構造による地域密着型の販売ネットワークを構築しています。大手特約店を介する多段階の流通構造を有する他元売に比べ、当社ブランドの流通ネットワークでは、販売店が直接SSを経営するシンプルな販売拠点の比率が高く、お客様の要望を販売施策に反映しやすい構造となっています。今後ともお客さまに安心を感じていただけるサービスの提供ができるよう、地域に合わせたきめ細かな施策を実施していきます。創業95周年を迎え「お客様に街の安心感と活力をお伝えし、ご来店いただいたお客様にご満足いただけるSS」をコンセプトにSSデザインをリニューアルしています。また、セルフSSの新設も推進し、販売ネットワークの効率化・収益力の強化を進めていきます。クレジットカード「出光カードまいどプラス」は発券開始後2年間で発券数が120万件を超え、従来の出光カード会員とあわせクレジットカード会員全体で218万件になりました。クレジットカードはSSやLPガスの販売において、お客様に利便性を提供する重要なツールと位置付けており、今後とも、SSの利用頻度と収益性の向上を図るため、積極的な発券活動を実施します。
 また、中東産油国やエネルギー需要が拡大しているアジアなどで、これまで石油・石油化学事業で培ってきた保有技術やノウハウを活かせる分野において新たな事業展開も進めていきます。
 イ.高付加価値事業の着実な拡大 
  当社グループでは、これまで石油精製及び石油化学などで培ってきた技術を更に発展・組み合わせ、付加価値の高い独自性のある製品とお客様のニーズに対応したソリューションを提供しています。今後も需要の拡大が見込める分野に積極的に経営資源を投入し、市場創出による新たな成長機会を追求し、高付加価値事業を、基盤事業、資源事業と並ぶ当社グループ事業の柱の一つとすべく、着実に事業の拡大を展開していきます。これによりグループ全体の収益力の強化と資産効率の向上を図ります。
   潤滑油事業では、自動車メーカーや電機メーカー等の海外展開に対応し、国内と同一品質の高機能潤滑油を供給すべくグローバルな供給体制を更に強化し、今後需要の拡大が期待される中国・インドを重点として事業の拡大を推進していきます。また、供給面ではサプライチェーンマネジメントの導入による最適生産・在庫管理システムの運用を開始し、供給体制の効率化を徹底します。今後は、合成潤滑油の生産能力増強やブレンド工場の能力増強についても検討します。平成19年にはライセンス供与先の販売を含めた国内外合計の販売数量で100万KL体制をめざしていきます。
   機能化学品では、自社技術、自社保有原料の強みを活かした差別化商品群(11品、81グレード)による事業を展開していますが、今後、環境対応製品や半導体製造向けのフォトレジスト原料などの高機能製品の需要拡大が見込まれることから、これに対応した事業拡大・強化を推進していきます。
   機能性樹脂では、当社が特許を保有する製造技術をベースにFormosa Chemical & Fibre Corporation(以下「FCFC社」という)とポリカーボネートの合弁事業を台湾において運営していますが、需要の増加が見込まれている光ディスク向けにFCFC社の生産能力を平成19年度に年産7万5千トン増強し、年産20万トン体制とする予定です。これにより生産能力は当社5万トンと合わせ年産25万トンとなります。また、当社が開発した自動車、電気、電子部品向けに需要が拡大しているシンジオタクチックポリスチレン(SPS)では北米でのコンパウンド製造・販売を開始し、今後は欧州でのコンパウンド製造も進めます。これらの事業の拡大に対応し、千葉工場において自社製造装置(年産5千トン)を平成18年度に稼働させます。
   電子材料事業では、有機ELでソニー㈱と共同開発を進めており、中大型ディスプレイにも適用可能な材料開発を推進します。供給面では平成19年1月に静岡県御前崎市に自社工場(年産3トン)を立ち上げて有機EL材料の供給能力の増強を行います。また、透明電極材料では、大型液晶フラットパネルディスプレイ向け需要の拡大を受け、住友金属鉱山㈱との合弁会社ISエレクトロード・マテリアルズ㈱の生産能力を平成18年度に約5割増強し、ディスプレイメーカー各社の新規製造ライン向けの増販をめざします。
ウ.資源事業の拡大 
   世界規模のエネルギー獲得競争が強まる中、当社は石油とともに、石炭、ウランなどバランスのとれた資源開発を進めることで、エネルギー安定供給をめざすとともに、収益基盤の強化を図ります。資源価格や開発コストが高騰する中でリスクにも十分配慮し、中長期的視点での埋蔵量の確保と生産量の維持・拡大に努めていきます。
   石油開発では、ノルウェーやベトナムを中心に新規の探鉱鉱区の獲得活動を積極的に継続して石油及びガスの埋蔵量を確保するとともに、既存事業の効率的な運営により収益向上に努めます。
  石炭事業では、オーストラリアにおいて既存の2鉱山(マッセルブルック、エンシャム)に加え、新規にボガブライ鉱山において平成18年度中の生産開始(年産150万トン、当社が100%の権益を保有)に向けて開発を行います。これによりオーストラリアの石炭事業全体で1,000万トンの生産体制となります。更に、既存の鉱山に関しても、生産の拡大と効率化を推進していきます。
  ウラン事業では、カナダのシガーレイク鉱山(当社が7.875%の権益を保有)において平成19年の生産開始に向けた準備を進めます。
 
  エ.研究開発部門の強化・拡充  
  当社グループでは、顧客のニーズを迅速に取り込みスピーディーでタイムリーな製品の改良・開発を担う事業部直轄の12の研究所と、コーポレート研究所としての中央研究所が密接な連携をとりながら研究開発を進めています。
 基盤事業を将来にわたって成長させるとともに、技術立脚型の新たな高付加価値事業創出に向け、長年にわたり培ってきた高活性触媒設計、精密有機合成、重縮合を始めとする独自技術を更に高度化、融合させることにより、環境に配慮した魅力ある新商品、新技術を連続的に開発します。また、長期的な視点から新たな事業を継続的に創出することを目的に、機能材料、エネルギー貯蔵・変換材料、環境・バイオを重点分野とした研究開発を推進していきます。更に、研究の初期段階から戦略的特許網の構築を図るなど、事業・研究と一体となった知的財産戦略を強化し、特定事業領域で確固たる技術優位性を築くことをめざします。
 重点分野において人材育成・確保を強化し、事業間のシナジー効果を最大限に引き出す横断的な研究開発システムを充実させ、産学官との連携を強化するなど外部資源も最大限に活用し効率的な研究開発体制を構築していきます。
 オ.事業構造改革の推進
  当社グループは積極的にアライアンスを行うことで事業構造改革を進めてきましたが、それぞれの取り組み分野でトップレベルの規模や競争力、優位性を確保することをめざしています。
 新日本石油㈱とは平成7年度より国内石油製品の物流面で提携を開始し、全国レベルでの製品融通や物流拠点の共同利用を推進し、物流経費の削減に取り組んでいます。石油製品の製品融通数量は当社合計で約860万KLとなり、燃料油販売量全体の約3割に達しています。更に、当社の兵庫製油所及び子会社の沖縄石油精製㈱(現・沖縄石油㈱)の製油所の閉鎖にあわせ、平成14年度から石油精製まで踏み込んだ提携を開始しています。
 また、平成17年4月には、ポリオレフィン事業において三井化学㈱と統合し、透明電極材料事業で住友金属鉱山㈱、平成18年4月にはLPガス事業で三菱商事㈱、三菱液化ガス㈱と事業統合を行い、それぞれ新会社が営業を開始しました。
 今後も、規模拡大のメリットや事業統合によるシナジー効果などのアライアンスの成果を最大限発揮するとともに、各事業の強化・拡大をめざします。
カ.財務体質の改善と今後の戦略 
  これまで有利子負債の削減を始めとする財務体質の改善を進め、過去6年間で約7,000億円の有利子負債の削減を行い、平成17年度には第三者割当増資等の資本増強にも取り組み、大幅な財務体質の改善を行いました。今後は、将来の収益基盤強化を図るための戦略的投資を積極的に行うと同時に、資本増強等も検討し、財務基盤の強化にも継続して取り組み、投下資本営業利益率やネットDEレシオの改善に努めていきます。
②CSRの推進
   安定的かつ持続的な成長を実現してその成果を配分する経済的側面だけでなく、事業活動における安全の確保と地球環境への配慮、お客様に「安心・活力・満足」を感じていただける商品・技術・サービスの提供など、企業活動のあらゆる面において社会に貢献し、社会から支持される企業をめざし以下の課題に取り組みます。
 ア.コンプライアンスの徹底
  平成18年3月、当社愛知製油所において、愛知県及び知多市との公害防止協定に基づく報告データの不適切な取扱い、並びに協定値等の一部超過の事実が判明しました。公害防止協定に抵触する行為により、地元住民の皆様を始め関係当局等、多くの方々にご迷惑をおかけし信頼を裏切る結果となりました。
 今回の事態を真摯に受け止め、社員教育や環境管理体制の見直しを図るとともに、設備面における改善を行い、このような事態を二度と発生させることのないよう、今一度コンプライアンスの原点に立ち返って、再発防止に取り組んでいきます。
 イ.安全の確保
  経営の根幹を支えるものとして引き続き安全操業を最重要課題と位置付け、地域社会を始めとするステークホルダーの信頼に応えていきます。浮屋根式タンクの耐震改造などハード面に加え、ソフト面でも、保安管理統括部署として本社に安全環境技術課の設置や、各製油所にはプロセス安全専任担当者を配置することにより、設備に潜在する危険の発掘能力向上と事故の未然防止を図ります。また、地域共同防災組織での大容量泡放射砲配備なども検討します。
  ウ.環境問題への対応
  環境問題への取り組みを充実・強化するため、平成18年4月に地球環境室を新設しました。地球温暖化対策として、製油所・工場、物流部門での省エネに取り組むとともに、環境に配慮した商品の供給を進めます。また、環境汚染リスクの最小化、省資源化対策、グリーン調達の拡大などを更に進めます。特に土壌・地下水の汚染については、自主的取り組みの基本方針に基づき、全ての製油所・工場、油槽所、社有SSを対象に概略調査や潜在リスク調査を完了し、必要に応じて詳細調査及び対策を推進しています。
 エ.ブランド活動の展開
    当連結会計年度より「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」を合言葉とし、コーポレートブランド浸透による企業価値向上を目標に活動を本格化しました。創業95周年となる平成18年は、当社の事業の象徴であるアポロマークとロゴタイプを刷新するなど、お客様を始めとするステークホルダーの方々に、当社グループの常に革新を続け新分野へ挑戦する姿勢をご理解いただけるよう活動を展開します。
4【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(セグメント上のリスク)
石油製品部門
(1)原油価格の変動について
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、平成16年以降も大幅に上昇し、平成18年6月にはドバイ原油価格は1バレル当たり67ドルにまで達しました。アジアにおける原油需要の増加、中東やアフリカの産油国の政情不安、南米産油国における資源の国有化の動き、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、原油価格は今後も上昇することが懸念されます。また当社グループは、原油供給のほぼ全てを第三者に依存していますので、高い原油生産能力を有する国際的な石油会社に比べて、原油価格が上昇すると収益は悪影響を受けやすくなります。
 また、当社グループは、原油輸入を全て米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けます。
 当社グループは、調達する原油価格の変動を石油製品価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、国内石油市場の激しい競争等により原油価格の変動を速やかに石油製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
 なお当社グループは、たな卸資産を後入先出法により評価しているため、同業他社の多くが採用している総平均法による評価に比べると、原油価格の変動がより早く売上原価に反映されます。このため原油価格が上昇する局面では、後入先出法による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、売上原価の押し下げ影響により損益の改善要因となります。
 (2)市場の競争について
当社グループの石油製品事業は、複数の石油会社と競合しており、これらの中には当社グループよりも事業規模や市場シェアの大きい会社があります。また日本の石油市場は精製設備やSS数の過剰により激しい競争状態にあります。当社グループがこのような競争下において効率的な事業運営ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
(3)原油輸入先について
当社グループは、原油輸入のほぼ全量を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。また、当社グループは原油及び石油製品の備蓄による十分な在庫を確保するよう努めています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
 (4)石油製品の需要について
日本の石油市場は成熟しており、経済産業省によると日本の石油製品需要は2010年にかけて徐々に減少すると見込まれています。更に、京都議定書に基づく地球温暖化に関する政府の対策等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える可能性があります。これらの要因により石油製品需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
石油化学製品部門
(1)原料コストの変動について
当社グループは、石油化学製品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、平成16年より急激に上昇している原油価格や、中国等において計画されている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。ナフサ価格の上昇を市場における激しい競争等の要因により石油化学製品の価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)需要の変動について
日本を含むアジアの石油化学市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。当社グループが石油化学事業を行うに際しては、日本やアジアの市場において、より事業規模が大きく経営基盤の確立した、あるいは事業の多角化やリスクの削減、財務基盤の強さ、統合や規模の効果等の要因の組合わせにより競争力を有する企業との競合にさらされます。また、最近において中国を始めとするアジアの国々における石油化学製品の需要は増加してきましたが、これらの国々における経済の低迷や他の要因により今後の需要は減少する可能性もあります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
石油開発部門
(1)資源確保について
当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。しかし、当社グループによる権益の取得や探鉱が成功しない場合や確認済みの資源を予定どおり効率的に開発することができない場合、将来の原油生産は減少することになります。更に、当社グループが保有する確認済みの資源はノルウェーに集中しており、探鉱活動についてはノルウェー、ベトナムの2地域で行っています。これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)原油価格について
石油開発事業の近年の営業利益は、主に高い原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(3)コンソーシアムについて
当社グループは、油田権益の取得に際して国際的な石油会社がオペレーターとなっているコンソーシアムのパートナーとして参加してきましたが、コンソーシアムのメンバーとしての当社グループの影響力は限定されたものとなります。また、当社グループの利益がオペレーターや他のパートナーの利益と異なる可能性もあります。これらの要因によりコンソーシアムの運営方針は必ずしも当社グループの方針と一致するとは限りません。
その他部門
(1)石炭事業について
当社グループはオーストラリアの2つの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しており、これら地域における今後の石炭需要の伸びに対応して、生産能力を拡大しています。しかしながら、他のエネルギーへの需要の移動、環境及びその他の規制等により、需要が伸びない可能性があります。また、需要が増加した場合でも当社グループよりも事業規模が大きく、経営基盤が確立している他の企業との競争にさらされる可能性もあります。更に、当社グループの石炭鉱山は気候の変動、事故やその他の不確定要因の影響を受けるかもしれません。石炭需要の期待された伸びが実現しない場合や他の企業との競争により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)電子材料、アグリバイオ事業について 
当社グループは将来の成長に向けて、電子材料分野やアグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発を行っています。しかしながら、これらの製品の開発や生産あるいは市場の開拓で成果を挙げられるとは限りません。もし、当社グループが採算のとれる規模でこれらの製品の販売ができない場合、当社グループは開発コストを回収し、利益を確保することができない可能性があります。
(その他のリスク)
(1)投資について
当社グループは事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の事業活動に多額の投資を必要とします。当社グループは当連結会計年度から平成20年度の4年間に3,000億円の投資を予定しており、このうち当連結会計年度には、532億円の投資を行いました。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化や石油開発や石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や市場環境の変化等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)有利子負債について
当社グループは、これまで有利子負債の削減を図ってきましたが、依然として多額の負債を負っています。当連結会計年度末における有利子負債残高は9,917億円で、負債、少数株主持分及び資本合計の43.5%です。また、当連結会計年度の支払利息は190億円で、営業利益の26.7%です。
 当社グループは、今後も有利子負債の削減に取り組んでいきますが、事業の継続、拡大に向けた投資を行うため追加的な資金調達が必要となるかもしれません。しかしながら、金融情勢の変化等により、資金調達に制約が生じた場合や金利上昇により金利負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(3)事業提携について
最近において、当社グループは競争力強化の一環として、他社との事業提携を進めてきました。このような提携は当社の事業遂行において重要な役割を果たしており、例えばポリオレフィン事業で三井化学㈱、透明電極材料事業で住友金属鉱山㈱、LPガス事業で三菱商事グループとの提携により事業統合を行っています。当社グループは今後も事業規模拡大のメリットや事業統合によるシナジー効果による競争力強化を目的とした提携を行っていきます。しかしながら、戦略的な提携においては当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して、十分なコントロールができない可能性があり、あるいは他の株主や関係者の同意がなければ重要な意思決定が制限される可能性があります。更に当社グループの事業の目標や戦略目的が、競合先でもある提携先企業と異なることや提携先が当社グループとの提携を必要としなくなる可能性もあります。このような場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
(4)事故、災害について
当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には地震、津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含みます。例えば平成15年9月の十勝沖地震の際には、北海道製油所で石油タンク火災が発生し、平成16年7月まで操業を停止しました。この間、当社グループは外部からの石油製品調達の増加を余儀なくされ、この事故に関連する損失を2期にわたって計上しました。更に、当社グループの設備は人的、機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあります。当社グループが保有する6隻の大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。また、当社グループは労働紛争によるリスクにもさらされます。このようなリスクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。
 当社グループは事故や災害で想定される損失に対し、損害保険等を付保していますがこのような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。
(5)環境に関する規制について
当社グループの事業は、当社グループが事業を行い、あるいは権益を有する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。更に、環境規制は複雑であり、しばしば変更され、今後はより厳しくなる傾向にあります。例えば、土壌汚染対策に関する法的規制の範囲が将来的に油汚染にまで拡大された場合、多額の費用負担が必要となる可能性があります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行ったり、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。特に京都議定書やその他の地球温暖化に関する提言に基づき、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、当社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。このような環境やその他の規制の遵守に伴う債務や義務の負担により、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
(6)従業員の退職について
現在、当社の従業員の約40%が50才以上で占められており、その多くは石油精製等において重要な技術や、当社グループの事業にとって不可欠な経験を蓄積しています。今後、これらの熟練した従業員の多くが退職することに備えて、当社グループは採用を増加させています。しかしながら、新たに確保した従業員に対し適切に技術や経験を継承することができない場合、当社グループは製油所・工場等の設備を効率的に操業できなくなる可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能性樹脂、機能化学品、電子材料、アグリバイオ等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要です。また、当社グループはブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。例えば、当社グループが保有する特許が異議を唱えられ、無効とされたり、国によっては特許や企業秘密の保護が確保されず、あるいは限定的であるかもしれません。
 また、当社グループの企業秘密が従業員、取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。更に、特許、商標やその他の知的財産権に関する当社グループの申請が認められるかどうかは不確かです。また、当社グループがまだ申請していない、あるいは今後開発する特許やその知的財産権の取得には、相当の時間と費用が必要になる可能性があります。
 当社グループは、第三者から技術ライセンスを受けていますが、このようなライセンスが同じ条件では更新されない、あるいは全く更新されない可能性があります。当社グループの知的財産権やライセンスに対する保護は、当社グループの事業分野における技術進歩により、効果を失う可能性があります。また、当社グループは第三者から知的財産権の侵害についてクレームを受けて、特許使用料等の支払い義務を伴うライセンス契約等を締結するか、その技術を利用できなくなる可能性があります。
 当社グループが事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。
(8)為替相場の変動について
当社グループは、多額の外貨建て取引を行い、また外貨建ての資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
 また、為替相場の変動は、海外の連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与えることになります。
(9)資産価格の下落について
当社グループは、固定資産の減損会計の早期適用により、前連結会計年度に遊休土地等の資産価値下落による減損損失498億円を計上し、当連結会計年度においても76億円を計上しました。今後も当社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(10)個人情報の管理について
当社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接、間接に取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。更に、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問題が発生した場合、当社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、当社グループへの信頼の低下、クレーム、訴訟、その他の潜在的な債務につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。
(11)関連当事者取引について
以下においては、出光昭介は証券取引法第163条に規定する主要株主ではありませんが、出光昭介及びその近親者である出光正和、出光正道の3名が所有する株式数の合計が、当社の議決権を行使することができる株主の議決権の総数の10%を超えているため、出光昭介を個人主要株主に準じるものとして記載しています。
前連結会計年度(自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日)
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
主要株主(個人)及びその近親者
出光 昭介
日章興産㈱代表取締役
*1
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
56
投資その他の資産その他
45
システム使用料収入 *3
2
関係会社株式購入 *4
142
(財)
出光文化福祉財団
理事長
*5
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
24
投資その他の資産その他
18
(財)
出光美術館
理事長
*6
(被所有)
直接 10.1
寄付金 *7
200
出版物の購入
*8
15
商品の販売
*9
239
通信機器使用料収入 *10
4
(財)
出光佐三記念美術館
理事長
*11
 
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
8
投資その他の資産その他
6
寄付金
* 7
9
 −
 (注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 個人主要株主出光昭介が日章興産㈱の代表取締役として行った取引です。
*2 不動産の賃借は、近隣の相場をもとに交渉のうえ決定しています。
*3 システム使用料収入は、当該業務の実施に要する実費に基づき決定しています。
*4 関係会社株式は出光タンカー㈱の株式であり、専門機関の鑑定評価額に基づいて交渉のうえ決定しています。
*5 個人主要株主出光昭介が(財)出光文化福祉財団理事長として行った取引です。
*6 個人主要株主出光昭介が(財)出光美術館理事長として行った取引です。
*7 寄付金は、当該財団法人の運営費実費及び当社の宣伝効果などを勘案して決定しています。
*8 出版物の購入は、当該財団法人における一般顧客への販売価格を勘案して交渉により決定しています。
*9 販売用美術品の販売であり、売買価格は鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しています。
*10 通信機器使用料収入は、当該業務の実施に要する実費に基づいて決定しています。
*11 個人主要株主出光昭介が(財)出光佐三記念美術館理事長として行った取引です。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日)
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
主要株主(個人)及びその近親者
出光 昭介
日章興産㈱代表取締役
*1
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
 関係会社株式
 購入*3
30
4,477
投資その他の資産その他
 
 未払金
45
4,477
(財)
出光文化福祉財団
理事長
*4
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
14
投資その他の資産その他
18
(財)
出光美術館
理事長
*5
(被所有)
直接 10.1
寄付金 *6
150
出版物の購入
*7
1
通信機器使用料収入 *8
2
(財)
出光佐三記念美術館
理事長
*9
(被所有)
直接 10.1
不動産の賃借
*2
2
投資その他の資産その他
3
寄付金 *6
2
 −
 (注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.平成17年10月28日に第三者割当増資を実施した結果、出光昭介は個人主要株主ではなくなりましたので、上記取引金額は平成17年4月1日から平成17年10月27日までの期間で記載しています。また、期末残高は平成17年10月27日時点のものです。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 個人主要株主出光昭介が日章興産㈱の代表取締役として行った取引です。
*2 不動産の賃借は、近隣の相場をもとに交渉のうえ決定しています。
*3 関係会社株式は出光タンカー㈱の株式であり、専門機関の鑑定評価額に基づいて交渉のうえ決定しています。
*4 個人主要株主出光昭介が(財)出光文化福祉財団理事長として行った取引です。
*5 個人主要株主出光昭介が(財)出光美術館理事長として行った取引です。
*6 寄付金は、当該財団法人の運営費実費及び当社の事業規模、宣伝効果などを勘案して決定しています。
*7 出版物の購入は、当該財団法人における一般顧客への販売価格を勘案して交渉により決定しています。
*8 通信機器使用料収入は、実施に要する実費に基づいて決定しています。
*9 個人主要株主出光昭介が(財)出光佐三記念美術館理事長として行った取引です。
上記の他、平成17年10月28日以降の当連結会計年度において、(財)出光佐三記念美術館との間で新たに、建物寄付139百万円、広告料4百万円の取引を行っています。なお、広告料については近隣の相場をもとに交渉のうえ決定しています。
(12)訴訟について
 (防衛庁調達実施本部に納入した石油製品販売代金に関する不当利得返還請求訴訟)
  当社は、防衛庁から当社を含む石油会社11社が同庁調達実施本部との間で平成7年度から平成10年度にかけて締結したガソリン、灯油、軽油、A重油及びジェット燃料(以下「本石油製品」という)販売契約が、談合に起因した無効な契約であることを理由に、上記の石油会社を共同被告として平成17年12月19日東京地方裁判所に当社が受領した販売代金の一部である781百万円及びこれに対応する年6分の利息を請求する旨の不当利得返還請求訴訟(以下「本訴訟」という)を提起されました。
 当社としては、当該請求は根拠がないものとして本訴訟を争っていますが、現段階においては、本訴訟の今後の見通しを立てることは困難です。
 なお、本件と関連して当社は、公正取引委員会から平成11年11月17日付で上記の石油会社とともに本石油製品受注における競争を実質的に制限するものとして、「私的独占の禁止及び公正競争の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第3条違反で排除勧告を受け、当社はこれを応諾しました。かかる独占禁止法違反と関連して当社は、平成17年2月22日審判審決で課徴金681百万円を支払い、また平成16年3月24日東京高等裁判所刑事判決により罰金30百万円を支払っています。
 (ポリプロピレン価格決定に関する排除勧告及び審判)
  出光石油化学㈱(平成16年8月に当社と合併)は、平成13年5月30日付で公正取引委員会から、同社が他のポリプロピレン販売会社6社らとともに共同して販売価格の引上げを決定する等の方法により競争を実質的に制限していたものとして、独占禁止法第3条違反により排除勧告を受けました。
 これに対し、同社は独占禁止法に違反している事実はないものとして勧告を応諾しなかったことにより、平成13年6月27日公正取引委員会による審判開始決定がなされ、現在審判中であります。公正取引委員会が今後どのような判断をするのかを含め現段階で今後の見通しを立てることは困難です。




出典: 出光興産株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書