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項目 |
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
子会社株式 移動平均法による原価法 |
子会社株式 同左 |
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その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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商品及び製品 合成樹脂事業 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
商品及び製品 合成樹脂事業 同左 |
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エンジニアリング事業 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
エンジニアリング事業 同左 |
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仕掛品 合成樹脂事業 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
仕掛品 合成樹脂事業 同左 |
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エンジニアリング事業 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
エンジニアリング事業 同左 |
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原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
原材料及び貯蔵品 同左 |
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３ 固定資産の減価償却の方法 |
有形固定資産 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 |
有形固定資産 定率法 同左 |
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建物 31年〜35年 機械及び装置 ７年〜12年 |
建物 31年〜38年 機械及び装置 ７年〜12年 |
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無形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 |
無形固定資産 同左 |
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項目 |
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
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４ 繰延資産の処理方法
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株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 |
────── |
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５ 引当金の計上基準
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(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1）貸倒引当金 同左 |
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(2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 |
(2）賞与引当金 同左 |
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(3）製品保証引当金 製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修の実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 |
(3）製品保証引当金 同左 |
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(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 |
(4）退職給付引当金 同左 |
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（会計方針の変更） 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 |
──────
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(5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
(5）役員退職慰労引当金 同左 |
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６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 |
同左 |
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項目 |
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
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７ ヘッジ会計の方法 |
(1）ヘッジ会計の方法 為替予約について振当処理を行っております。 |
(1）ヘッジ会計の方法 同左 |
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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(3）ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 |
(3）ヘッジ方針 同左 |
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(4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 |
(4）ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
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────── |
（資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、税引前当純利益は12,750千円減少しております。 |
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前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
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（損益計算書） １．前期まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当期5,760千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。 ２．前期まで区分掲記しておりました「賃貸費用」（当期6,575千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。 |
──────
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前事業年度 （平成22年10月31日） |
当事業年度 （平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||
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※１ 担保提供資産 (イ）担保に供している資産 |
※１ 担保提供資産 (イ）担保に供している資産 | ||||||||||||||||||||||||||||
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上記に対する債務は次のとおりであります。 |
上記に対する債務は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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(ロ）財団抵当に供している資産 |
(ロ）財団抵当に供している資産 | ||||||||||||||||||||||||||||
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上記に対する債務は次のとおりであります。 |
上記に対する債務は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産が、252,492千円あります。 |
────── | ||||||||||||||||||||||||||||
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３ 保証債務 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証 |
３ 保証債務 関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証 | ||||||||||||||||||||||||||||
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４ 偶発債務 売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 331,466千円 |
４ 偶発債務 売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 120,146千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
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５ コミットメントライン 当社は運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行７行とコミットメントライン設定契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン設定契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 |
５ コミットメントライン 当社は運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン設定契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン設定契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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（損益計算書関係）
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前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||
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※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。 |
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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※３ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
※３ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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※４ 研究開発費の総額 |
※４ 研究開発費の総額 | ||||||||||||||||||||||||||||
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 |
────── | ||||||||||||||||||||||||||||
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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────── | ||||||||||||||||||||||||||||
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 |
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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※８ 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（16,352千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し算定しております。 |
────── |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前期末株式数 （株） |
当期増加株式数 （株） |
当期減少株式数 （株） |
当期末株式数 （株） |
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自己株式 |
|
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普通株式 （注） |
4,883 |
100 |
− |
4,983 |
|
合計 |
4,883 |
100 |
− |
4,983 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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前期末株式数 （株） |
当期増加株式数 （株） |
当期減少株式数 （株） |
当期末株式数 （株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,983 |
32 |
− |
5,015 |
|
合計 |
4,983 |
32 |
− |
5,015 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
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前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２ 未経過リース料期末残高相当額 |
２ 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 |
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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４ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
４ 減価償却費相当額の算定方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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５ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
５ 利息相当額の算定方法 同左 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式866,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式866,751千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
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前事業年度 （平成22年10月31日） |
当事業年度 （平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（流動資産） |
（流動資産） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（固定資産） |
（固定資産） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（固定負債）
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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────── |
３ 決算日後の税率変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年11月１日以後開始事業年度より法人税の税率が引き下げられることとなりました。これにより繰延税金資産が減少することとなりますが、この変更による影響は軽微であります。 |
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,622円35銭 |
1,771円27銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
158円37銭 |
177円53銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （平成22年10月31日） |
当事業年度末 （平成23年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,697,530 |
11,679,393 |
|
純資産の部の合計額から |
— |
— |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,697,530 |
11,679,393 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
6,593,817 |
6,593,785 |
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
|
当期純利益（千円） |
953,870 |
1,170,605 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
— |
— |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
953,870 |
1,170,605 |
|
期中平均株式数（株） |
6,022,703 |
6,593,794 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,346,851 |
127,589
|
33,973 |
5,440,468 |
4,159,935
|
120,924 |
1,280,533 |
|
構築物 |
388,132 |
6,210
|
1,880 |
392,462 |
258,896
|
21,244 |
133,566 |
|
機械及び装置 |
6,582,790 |
218,157
|
166,024 |
6,634,923 |
5,849,556
|
322,536 |
785,366 |
|
車両運搬具 |
121,752 |
4,403
|
6,151 |
120,004 |
108,185
|
7,733 |
11,819 |
|
工具、器具及び備品 |
552,668 |
121,662
|
19,349 |
654,981 |
526,117
|
79,130 |
128,864 |
|
土地 |
2,252,356 |
− |
− |
2,252,356 |
− |
− |
2,252,356 |
|
建設仮勘定 |
37,823 |
353,439
|
292,800 |
98,462 |
− |
− |
98,462 |
|
有形固定資産計 |
15,282,376 |
831,462
|
520,179 |
15,593,659 |
10,902,690
|
551,569 |
4,690,969 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
55,356 |
171,887 |
− |
227,244 |
46,317 |
18,567 |
180,927 |
|
電話加入権 |
3,034 |
− |
− |
3,034 |
− |
− |
3,034 |
|
その他 |
2,735 |
120,875 |
120,875 |
2,735 |
2,052 |
84 |
682 |
|
無形固定資産計 |
61,126 |
292,762 |
120,875 |
233,014 |
48,370 |
18,651 |
184,644 |
|
長期前払費用 |
20,338 |
− |
4,435 |
15,903 |
− |
− |
15,903 |
|
繰延資産 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
繰延資産計 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
機械装置 |
水島事業所 |
フラットヤーン製造設備 |
76,423千円 |
|
建設仮勘定 |
水島事業所 |
マシニングセンター |
66,703千円 |
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
36,197 |
10,879 |
− |
13,754 |
33,321 |
|
賞与引当金 |
392,528 |
418,422 |
392,528 |
− |
418,422 |
|
製品保証引当金 |
17,224 |
38,300 |
17,224 |
− |
38,300 |
|
役員退職慰労引当金 |
236,792 |
22,650 |
30,000 |
− |
229,443 |
（注）１．計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替及び破産更生債権等の回収による目的外取崩額であります。
① 資産の部
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
11,076 |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
981,142 |
|
普通預金 |
54,655 |
|
定期預金 |
141,000 |
|
別段預金 |
2,450 |
|
小計 |
1,179,249 |
|
合計 |
1,190,325 |
ロ 受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
平川産業株式会社 |
67,085 |
|
三菱化学エンジニアリング株式会社 |
55,965 |
|
豊通テキスタイル株式会社 |
52,534 |
|
日祥株式会社 |
48,761 |
|
ハイランドテクノ株式会社 |
48,124 |
|
その他 |
1,522,379 |
|
合計 |
1,794,851 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年11月 |
262,510 |
|
〃 12月 |
492,487 |
|
平成24年１月 |
457,131 |
|
〃 ２月 |
402,188 |
|
〃 ３月 |
180,533 |
|
合計 |
1,794,851 |
ハ 売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Elasto Plastic Concrete Pty Ltd. |
390,747 |
|
ＴＤＫ株式会社 |
137,550 |
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ |
111,919 |
|
オカモト株式会社 |
86,500 |
|
住友精化株式会社 |
83,589 |
|
その他 |
2,561,027 |
|
合計 |
3,371,334 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | |
|
(Ａ) |
(Ｂ) |
(Ｃ) |
(Ｄ) |
(Ｃ) ────── (Ａ) ＋ (Ｂ) |
×100 |
(Ａ) ＋ (Ｄ) ────── ２ ─────── (Ｂ) ────── 365 |
|
2,875,864 |
21,090,194 |
20,594,724 |
3,371,334 |
85.9 |
54.1 | |
ニ 商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
生活資材 |
4,050 |
|
建築・土木資材 |
53,995 |
|
農業・工業資材 |
1,489 |
|
包装資材 |
184,897 |
|
その他 |
2,654 |
|
小計 |
247,088 |
|
製品 |
|
|
生活資材 |
103,732 |
|
建築・土木資材 |
238,562 |
|
農業・工業資材 |
138,029 |
|
包装資材 |
119,812 |
|
その他 |
693 |
|
小計 |
600,830 |
|
合計 |
847,919 |
ホ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原糸 |
249,960 |
|
クロス |
394,417 |
|
機械 |
735,413 |
|
その他 |
30,368 |
|
合計 |
1,410,160 |
ヘ 原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
ＰＰ（ポリプロピレン） |
17,817 |
|
ＰＥ（ポリエチレン） |
19,300 |
|
顔料 |
27,645 |
|
その他 |
108,014 |
|
小計 |
172,778 |
|
貯蔵品 |
|
|
工場消耗品 |
8,878 |
|
その他 |
35,960 |
|
小計 |
44,838 |
|
合計 |
217,617 |
ト 保険積立金
|
区分 |
金額（千円） |
|
三井生命保険株式会社 |
658,844 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
423,829 |
|
合計 |
1,082,673 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
日本ポリプロ株式会社 |
100,932 |
|
日本ポリエチレン株式会社 |
45,203 |
|
日本ウェーブロック株式会社 |
30,770 |
|
東ソー株式会社 |
27,527 |
|
ＤＩＣ株式会社 |
20,892 |
|
その他 |
143,685 |
|
合計 |
369,012 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年11月 |
123,984 |
|
〃 12月 |
84,123 |
|
平成24年１月 |
80,284 |
|
〃 ２月 |
66,078 |
|
〃 ３月 |
5,832 |
|
〃 ４月以降 |
8,708 |
|
合計 |
369,012 |
ロ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東洋インキ中四国株式会社 |
106,644 |
|
双日プラネット株式会社 |
82,801 |
|
宇治産業株式会社 |
75,779 |
|
株式会社プライムポリマー |
67,617 |
|
共和工機株式会社 |
66,445 |
|
その他（注） |
1,356,733 |
|
合計 |
1,756,022 |
（注）一括支払信託868,535千円を含めております。
ハ 未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員給与等 |
192,511 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
73,137 |
|
有限会社新羽原運輸 |
60,958 |
|
富士通株式会社 |
48,072 |
|
中国電力株式会社 |
32,776 |
|
その他（注） |
500,355 |
|
合計 |
907,812 |
（注）一括支払信託343,874千円を含めております。
ニ 設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社キーエンス |
1,748 |
|
英和株式会社 |
405 |
|
その他 |
508 |
|
合計 |
2,662 |
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年12月 |
1,905 |
|
平成24年２月 |
757 |
|
合計 |
2,662 |
ホ 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
|
借入先 |
金額（うち一年内返済予定額） （千円） | |
|
株式会社広島銀行 |
298,768 |
(125,458) |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
234,962 |
(126,667) |
|
株式会社商工組合中央金庫 |
204,869 |
(105,532) |
|
株式会社百十四銀行 |
100,710 |
(46,200) |
|
株式会社もみじ銀行 |
83,460 |
(47,120) |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
47,200 |
(19,200) |
|
株式会社みずほ銀行 |
38,505 |
(38,505) |
|
株式会社日本政策投資銀行 |
30,000 |
(20,000) |
|
株式会社中国銀行 |
28,190 |
(20,040) |
|
農林中央金庫 |
20,000 |
(20,000) |
|
合計 |
1,086,664 |
(568,722) |
該当事項はありません。
