第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次
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第43期
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第44期
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第45期
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第46期
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第47期
|
|
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決算年月
|
平成19年10月
|
平成20年10月
|
平成21年10月
|
平成22年10月
|
平成23年10月
|
|
|
売上高
|
(百万円)
|
21,793
|
24,927
|
21,514
|
22,758
|
25,713
|
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,835
|
1,544
|
1,123
|
2,015
|
2,705
|
|
当期純利益
|
(百万円)
|
908
|
714
|
373
|
1,294
|
1,548
|
|
包括利益
|
(百万円)
|
−
|
−
|
−
|
−
|
1,871
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
31,687
|
31,635
|
31,798
|
32,419
|
34,032
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
42,013
|
42,750
|
42,253
|
42,847
|
44,289
|
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
629.66
|
639.21
|
641.68
|
652.70
|
684.69
|
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
19.72
|
15.72
|
8.27
|
28.70
|
34.34
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
|
自己資本比率
|
（％）
|
69.0
|
67.5
|
68.5
|
68.7
|
69.7
|
|
自己資本利益率
|
（％）
|
3.2
|
2.5
|
1.3
|
4.4
|
5.1
|
|
株価収益率
|
（倍）
|
16.4
|
16.0
|
37.5
|
7.9
|
8.2
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,717
|
2,137
|
2,046
|
4,075
|
3,279
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,078
|
△1,092
|
△1,526
|
△1,818
|
△1,180
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△513
|
△795
|
△519
|
△569
|
△569
|
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
4,835
|
5,079
|
5,081
|
6,751
|
8,276
|
|
従業員数
|
（名）
|
452
|
439
|
438
|
451
|
449
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
|
|
決算年月
|
平成19年10月
|
平成20年10月
|
平成21年10月
|
平成22年10月
|
平成23年10月
|
|
|
売上高
|
(百万円)
|
15,395
|
17,985
|
16,213
|
16,402
|
18,878
|
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,013
|
1,090
|
751
|
1,360
|
1,889
|
|
当期純利益
|
(百万円)
|
579
|
557
|
255
|
1,043
|
1,384
|
|
資本金
|
(百万円)
|
2,764
|
2,764
|
2,764
|
2,764
|
2,764
|
|
発行済株式総数
|
（株）
|
51,849,917
|
51,849,917
|
51,849,917
|
51,849,917
|
51,849,917
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,763
|
24,509
|
24,511
|
24,770
|
26,065
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
30,689
|
30,840
|
30,729
|
30,270
|
32,318
|
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
537.11
|
542.24
|
542.43
|
548.34
|
577.11
|
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
|
１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
12.58
|
12.25
|
5.64
|
23.09
|
30.66
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
（円）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
|
自己資本比率
|
（％）
|
80.7
|
79.5
|
79.8
|
81.8
|
80.7
|
|
自己資本利益率
|
（％）
|
2.4
|
2.3
|
1.0
|
4.2
|
5.4
|
|
株価収益率
|
（倍）
|
25.8
|
20.6
|
54.9
|
9.8
|
9.1
|
|
配当性向
|
（％）
|
39.8
|
40.5
|
88.6
|
21.7
|
16.3
|
|
従業員数
|
（名）
|
212
|
206
|
214
|
220
|
206
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 【沿革】
|
年月
|
概要
|
|
昭和40年11月
|
イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。
|
|
昭和41年５月
|
静岡工場(現・調達本部(静岡工場))操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。
|
|
昭和43年11月
|
クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。
|
|
昭和44年４月
|
硬化剤イハラキュアミンの製造開始。
|
|
昭和45年10月
|
除草剤サターン原体の製造開始。
|
|
昭和48年３月
|
株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。
|
|
昭和48年12月
|
額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。
|
|
昭和49年７月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
|
昭和50年10月
|
決算期を11月末から10月末に変更。
|
|
昭和51年２月
|
本店を東京都台東区に移転。
|
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昭和52年６月
|
フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。
|
|
昭和53年１月
|
ケイ・アイケミカルU.S.A. Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。
|
|
昭和53年12月
|
アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。
|
|
昭和54年３月
|
イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。
|
|
昭和54年４月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
|
昭和54年８月
|
イハラサービス株式会社を設立(現・持分法適用子会社)。
|
|
昭和55年12月
|
株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。
|
|
昭和57年９月
|
殺菌剤ビーム中間体の製造開始。
|
|
昭和57年10月
|
稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。
|
|
平成９年４月
|
棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。
|
|
平成18年11月
|
中国上海駐在員事務所開設。
|
|
平成19年８月
|
ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。
|
|
平成22年９月
|
合弁会社中国上海群力化工有限公司に資本出資。
|
|
平成23年９月
|
畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社５社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。
農薬事業
稲・棉用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。
クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。
また、他社製品の農薬原体につきましては、当社で製造しております。製品の主要原料を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱より購入しております。
研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。
他社農薬原体につきましては、独自の製造方法を自社で研究しております。
化成品事業
トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。
トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。また、一部を連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱に生産委託し、原料として購入しております。
当社は製品・商品を関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.、ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を通じて販売しております。
精密化学品につきましては、当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。
また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売しております。
産業薬品につきましては、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が防腐剤、工業用殺菌剤の製造、販売をしております。
製品の一部は㈱ネップを通じて販売しております。
その他
バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売をしております。
バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、㈱ネップが製造、販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
又は被所有 割合(％) |
関係内容
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
イハラニッケイ化学工業株式会社(注）1,4
|
静岡県静岡市清水区
|
780
|
有機中間体の製造販売
|
61.5
|
原材料、商品の購入
役員の兼任1名 |
|
株式会社ネップ
|
東京都台東区
|
24
|
公害防止薬品・機器の製造販売
|
58.3
|
原材料、商品等の購入及び当社製品等の販売
事務所の賃貸 役員の兼任3名 |
|
ケイ・アイ化成株式会社（注）1,2,4
|
静岡県磐田市
|
600
|
有機中間体・産業薬品の製造販売
|
50.0
|
商品等の購入及び当社製品等の販売
土地の賃貸 役員の兼任2名 |
|
(持分法適用非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
イハラサービス株式会社
|
静岡県富士市
|
10
|
保安・警備・給食・その他サービス業務請負
|
80.0
|
工場保安サービス等の委託
役員の兼任2名 |
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
アイシーケイ株式会社
|
東京都足立区
|
50
|
合成樹脂製品の製造販売
|
34.0
|
製品等の販売
役員の兼任3名 |
|
イハラ建成工業株式会社
|
静岡県静岡市清水区
|
461
|
総合建設業
|
24.1
(0.8) |
製造設備の建設・工事の委託
役員の兼任1名 |
|
ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc
|
米国ニューヨーク州
|
2,202千US$
|
農薬・化学品の輸出入及び販売、開発
|
50.0
|
製品等の販売
役員の兼任1名 |
|
ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.
|
ベルギーブリュッセル市
|
700千
ユーロ |
農薬・化学品の輸出入及び販売、開発
|
50.0
|
製品等の販売
役員の兼任1名 |
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の保有割合は50.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４ イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 イハラニッケイ化学工業㈱
|
|
(1) 売上高
|
5,519百万円
|
|
|
(2) 経常利益
|
260
|
|
|
(3) 当期純利益
|
151
|
|
|
(4) 純資産額
|
3,521
|
|
|
(5) 総資産額
|
6,269
|
ケイ・アイ化成㈱
|
|
(1) 売上高
|
4,310百万円
|
|
|
(2) 経常利益
|
465
|
|
|
(3) 当期純利益
|
275
|
|
|
(4) 純資産額
|
3,227
|
|
|
(5) 総資産額
|
5,649
|
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年10月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
|
|
農薬事業
|
193
|
|
|
化成品事業
|
208
|
|
|
その他
|
19
|
|
|
全社（共通）
|
29
|
|
|
合計
|
449
|
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年10月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
206
|
41.8
|
20.8
|
6,032
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
|
|
農薬事業
|
167
|
|
|
化成品事業
|
10
|
|
|
その他
|
0
|
|
|
全社（共通）
|
29
|
|
|
合計
|
206
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はイハラケミカル工業労働組合と称し、組合員は165名です。
連結子会社も企業内で組織しており、当社、連結子会社とも、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
