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セクション一覧
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
 
岡林 中今
昭和18年12月18日生
昭和42年2月
入社
平成12年6月
大塚製薬㈱役員待遇薬局担当
平成13年6月
大塚製薬㈱取締役薬系担当
平成14年1月
大塚製薬㈱専務取締役消費者商品担当
平成14年6月
大塚製薬㈱代表取締役専務
平成17年6月
大塚製薬㈱取締役会長
平成18年6月
大塚製薬㈱代表取締役会長(現)
(注)1 
2
取締役社長
代表取締役
 
樋口 達夫
昭和25年6月14日生
昭和52年3月
入社
平成7年3月
ファーマバイトコーポレーション社長・最高経営責任者
平成9年6月
大塚製薬㈱役員待遇海外本部(ファーマバイト担当)
平成10年6月
大塚製薬㈱専務取締役(ファーマバイト)
平成10年11月
大塚製薬㈱取締役副社長
平成11年1月
大塚製薬㈱取締役副社長アメリカ担当
平成11年6月
大塚製薬㈱取締役アメリカ担当
平成12年6月
大塚製薬㈱代表取締役社長(現)
(注)1 
1
常務取締役
医療関連事業担当(兼)アメリカ担当
吉川 博巳
昭和28年5月13日生
昭和51年2月
入社
平成12年7月
大塚製薬㈱役員待遇アメリカ医薬品事業担当(兼)ヨーロッパ財務担当
平成12年7月
大塚アメリカInc.会長・最高経営責任者(現)
平成12年7月
大塚アメリカ・ファーマシューティカルInc.社長・最高経営責任者(現)
平成13年6月
大塚製薬㈱取締役アメリカ医薬品事業担当(兼)ヨーロッパ財務担当
平成14年6月
大塚製薬㈱取締役アメリカ担当
平成18年10月
大塚製薬㈱取締役医薬品事業担当(兼)アメリカ担当
平成19年6月
大塚製薬㈱常務取締役医療関連事業担当(兼)アメリカ担当(現)
(注)1 
0
常務取締役
 経理担当
牧瀬 篤正 
昭和33年6月17日生
昭和62年12月
入社
平成14年6月
大塚製薬㈱執行役員ODPI事業部長
平成15年6月
大塚製薬㈱執行役員OIAA事業部財務部長
平成19年6月
大塚製薬㈱常務取締役経理担当(現)
(注)1
1

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
大塚 明彦
昭和12年7月21日生
昭和35年3月
大塚製薬工場入社
昭和39年8月
入社
昭和39年8月
大塚製薬㈱取締役
昭和46年12月
大塚製薬㈱常務取締役
昭和49年1月
大塚製薬㈱副社長
昭和51年6月
大塚製薬㈱代表取締役社長
平成10年12月
大塚製薬㈱代表取締役社長退任
平成12年6月
大塚製薬㈱取締役(現)
(注)1 
138
取締役
 
大塚 一郎
昭和40年2月15日生
昭和62年4月
入社
平成5年9月
大塚製薬㈱資材部長
平成9年6月
大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長
平成10年6月
大塚製薬㈱常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
平成11年6月
大塚製薬㈱取締役消費者製品担当
平成12年10月
大塚製薬㈱取締役眼科・皮膚科製品事業部担当(兼)消費者商品研究開発担当
平成13年6月
大塚製薬㈱常務取締役眼科・皮膚科製品事業部担当(兼)消費者商品研究開発担当
平成14年5月
㈱大塚製薬工場代表取締役
平成14年6月
大塚製薬㈱取締役(兼)常務執行役員眼科・皮膚科製品事業部担当
平成15年12月
㈱大塚製薬工場代表取締役副社長
平成16年1月
大塚製薬㈱取締役(現)
平成16年12月
㈱大塚製薬工場代表取締役社長(現)
(注)1
73
取締役
 
大塚 雄二郎
昭和16年7月27日生
昭和39年3月
大塚製薬工場入社
昭和46年12月
入社
昭和49年1月
大塚製薬㈱開発部次長
昭和51年6月
大塚製薬㈱取締役
昭和51年7月
大塚倉庫㈱代表取締役社長
昭和53年10月
大塚製薬㈱常務取締役(グループ担当)
昭和61年6月
大塚製薬㈱専務取締役
昭和61年11月
大塚化学㈱代表取締役社長
昭和62年6月
大塚包装工業㈱代表取締役会長(現)
平成11年1月
大塚製薬㈱取締役(現)
平成13年7月
大塚倉庫㈱代表取締役会長(現)
平成14年9月
大塚化学ホールディングス㈱代表取締役社長
平成18年5月
大塚化学ホールディングス㈱代表取締役会長(現)
(注)1
7

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
小林 幸雄
昭和6年1月26日生
昭和29年1月
大塚製薬工場入社
昭和38年6月
大鵬薬品工業㈱代表取締役社長
平成元年2月
ニチバン㈱代表取締役会長(現)
平成11年1月
大塚製薬㈱代表取締役社長
平成12年6月
大塚製薬㈱取締役相談役
平成13年9月
大鵬薬品工業㈱代表取締役会長(現)
平成14年6月
大塚製薬㈱取締役(現)
(注)1 
29
常勤監査役
 
加藤 昌彦
昭和14年1月13日生
昭和41年3月
入社
昭和54年1月
大塚製薬㈱開発部長
昭和57年6月
大塚製薬㈱取締役開発部長
昭和61年6月
大塚製薬㈱常務取締役新薬開発担当
平成6年6月
大塚製薬㈱専務取締役新薬開発本部本部長
平成8年9月
大塚製薬㈱専務取締役新薬開発本部長兼アメリカ担当
平成10年11月
大塚製薬㈱専務取締役アメリカ(兼)医薬品開発・PV・薬事担当(兼)インターナショナル本部本部長代行
平成11年1月
大塚製薬㈱取締役PV担当
平成11年4月
大塚製薬㈱取締役PV担当(市販後調査管理責任者)
平成13年6月
大塚製薬㈱常勤監査役(現)
(注)2
0
監査役
 
大塚 公
昭和2年5月8日生
昭和24年9月
大塚製薬工場入社
昭和39年8月
入社
昭和60年6月
大塚製薬㈱取締役
昭和61年11月
大塚化学㈱代表取締役会長
平成13年6月
大塚製薬㈱監査役(現)
(注)2
163
監査役
 
遠藤 和良
昭和18年5月9日生
昭和58年12月〜平成15年10月
 
衆議院議員
平成16年6月
大塚製薬㈱監査役(現)
(注)2
1
監査役
 
勝田 泰久 
昭和17年2月20日生 
平成13年6月
㈱大和銀行頭取
平成14年10月
㈱りそなホールディングス代表取締役社長
平成16年7月
大塚製薬㈱顧問
平成17年4月
大阪経済大学特任教授(現)
平成17年6月
船井電機㈱取締役(現) 
平成18年6月
大塚製薬㈱監査役(現)
(注)3
       
 
423
 (注)1 平成19年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
2 平成16年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
3 平成18年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
4 監査役遠藤和良及び勝田泰久は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。 
    5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
土岐 敦司
昭和30年5月19日生
昭和58年4月
第一東京弁護士会登録
平成元年4月
奥平・土岐法律事務所
平成9年4月
明哲綜合法律事務所と名称変更
平成11年8月〜平成14年2月
 
法制審議会商法部会(現会社法部会)幹事
6 大塚明彦取締役は大塚一郎取締役の父であり、大塚雄二郎取締役の兄であります。
7 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応することと、責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、以下の36名であります。
(医薬品事業部)
専務執行役員
岩本 太郎
事業部長補佐(OPDC担当)
専務執行役員
玉井 進
医薬営業本部長
常務執行役員
小林 和道
副事業部長(新薬開発本部長)
常務執行役員
夏目 国昭
(研究統轄)
常務執行役員
吉武 益広
抗結核グローバルプロジェクトリーダー(兼)ライセンス担当(OPDC駐在)
常務執行役員
山下 修司
徳島研究所長
常務執行役員
西中村 洋一
(ヨーロッパ新薬開発担当)
常務執行役員
斎藤 勝久
新薬開発本部副本部長
常務執行役員
浜本 光生
新薬開発本部副本部長(スモールグローバル開発担当)
執行役員
入江 康夫
(研究統轄補佐)
(ニュートラシューティカルズ事業部)
専務執行役員
攝津 浩義
事業部長
常務執行役員
坂巻 博司
ウェルネス本部長(兼)教育部長
執行役員
高橋 成子
SOYJOY100プロジェクト担当
執行役員
中山 敏則
ウェルネス本部東日本営業担当
執行役員
橋本 秀一
ウェルネス本部中部・西日本営業担当
執行役員
池田 大治
研究開発本部長
(生産部門)
常務執行役員
伊中 裕
生産本部長
執行役員
永井 伸一
品質管理部長
執行役員
徳元 俊弘
生産企画部長(兼)資材部長
(事業部)
専務執行役員
梅野 雅之
OIAA事業部長(ニュートラシューティカルズ事業担当)
執行役員
伊東 健二
OIAA事業部副事業部長(医薬品事業担当)
執行役員
今井 孝治
OIAA事業部財務部長
執行役員
松岡 良知
眼科・皮膚科製品事業部長
執行役員
月井 完治
診断事業部長
執行役員
佐藤 哲己
ODPI事業部長
執行役員
関口 都弘
リジュブネイト事業部長
(本社部門)
専務執行役員
芦田 典裕
経理部財務担当部長
常務執行役員
山﨑 勝也
社長室長(兼)経営推進部担当
常務執行役員
渡辺 達朗
人事部長
執行役員
神﨑 義明
経営推進部長(兼)内部統制推進プロジェクトリーダー
執行役員
田邉 芳男
経営推進部企画担当部長
執行役員
岡田 文正
(業務部担当)
執行役員
森田 誠治
信頼性保証本部PV部長
執行役員
川脇 信久
企画渉外部長
執行役員
鳥取 桂
人事部徳島駐在(研究・生産担当)部長
執行役員
松尾 嘉朗
総務部長(兼)法務部担当
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 
(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できることを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、地域社会との共生、自然環境との調和を図りながら、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。
 
(2)コーポレートガバナンスに関する実施状況
 当社は、平成18年5月7日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
 取締役会は毎月開催し経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役の職務遂行に係る情報については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。
 平成14年6月に導入された執行役員制度により、取締役の人数の最適化を行っております。これにより、意思決定及び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、経営の透明性、機動的な経営判断と迅速な業務執行を図っております。また、同時に事業部制を導入し、事業部の責任を明確化させることで一層の業務遂行の迅速化を図るとともに、各事業部独自のリスクを早期に発見・解決するよう努めております。
 職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
 監査役につきましては、監査役制度を採用しており、取締役会に出席して意見を述べ、取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性の監査を実施しております。また、補欠監査役を株主総会で選任しており、緊急の場合においても監査体制が滞らないよう備えております。監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役及び使用人は監査役から業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を確保し、内部監査室・総務部・経理部・法務部等の関係部署は必要に応じて情報提供を行うこととしております。
 当期末現在の役員は、取締役8名、監査役4名(うち社外監査役2名)であり、任意の委員会は設けておりません。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
 また、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、経営の総合的視点から公正かつ客観的な判断を行い、「内部監査規程」に基づき会社の財産及び業務全般について適正かつ効率的な職務執行がなされているかについて定期的に内部監査を実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正性を図っております。また、監査役監査及び会計監査と情報の共有や相互の協力を図っております。
 コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス推進委員会を設置し、法令遵守はもとより生命倫理を含めた高度の倫理観をもって行動する為、コンプライアンス・プログラムを制度化しております。このプログラムを充実するため行動憲章を制定し、一人一人が責任を自覚し、とるべき行動を明示しております。また、内部監査室によるコンプライアンス遵守の監査の実施等による全社的なコンプライアンスの実践及び徹底を行っており、より高い基準の遵守に向けての強化を図っております。その上で外部におけるチェック体制を構築するため、分野ごとに専門の法律事務所と顧問契約を締結し、適時にアドバイスを受け、経営の適法性を図っております。
 
(3)役員報酬の状況
 当期において、当社の取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は、取締役に支払った報酬は431百万円、監査役に支払った報酬は44百万円であります。なお、報酬には役員退職慰労引当金繰入額84百万円が含まれております。
 
(4)会計監査の状況及び監査報酬の内容
 当社は、会計監査人として監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡邊啓司氏、川上豊氏、三澤幸之助氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、会計士補8名、その他4名であります。
 監査報酬は、当社の監査法人トーマツへの公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は59百万円、それ以外の業務に基づく報酬は27百万円であります。




出典: 大塚製薬株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書