|
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||
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（貸借対照表） |
（貸借対照表） | ||||||||||||||||||||||||
|
前事業年度に区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度は8,887千円）は当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。 |
────── | ||||||||||||||||||||||||
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（損益計算書） １．前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、販売費及び一般管理費として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。 なお、当事業年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別の金額は次のとおりであります。
２．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」（前事業年度は7,832千円）及び「助成金収入」（前事業年度は7,288千円）は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。 |
（損益計算書） 前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度516千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。 |
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前事業年度 （平成22年10月31日） |
当事業年度 （平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||
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※１．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。 |
※１．担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。 | ||||||||||||||||||||||
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※２．関係会社に係るものの注記 別掲したもの以外の科目に含まれている関係会社に係るものは以下のとおりであります。 |
※２．関係会社に係るものの注記 別掲したもの以外の科目に含まれている関係会社に係るものは以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||
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３．債務保証 次の関係会社について、リース債務及び土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。
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３．債務保証 次の関係会社について、リース債務及び土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。
| ||||||||||||||||||||||
|
※４．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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────── |
（損益計算書関係）
|
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１．製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
※１．製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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※２．販売費に属する費用のおおよそ割合は45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は55％であります。 |
※２．販売費に属する費用のおおよそ割合は44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56％であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
|
※４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※５．営業外収益には、関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。 |
※５．営業外収益には、関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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────── |
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※７．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 |
※７．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
631 |
151 |
− |
782 |
|
合計 |
631 |
151 |
− |
782 |
（注）自己株式の増加151株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
782 |
− |
− |
782 |
|
合計 |
782 |
− |
− |
782 |
（リース取引関係）
前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
|
前事業年度 （平成22年10月31日） |
当事業年度 （平成23年10月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（単位：千円）
|
（単位：千円）
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（単位：％）
|
（単位：％）
|
|
前事業年度 （平成22年10月31日） |
当事業年度 （平成23年10月31日） |
|
────── |
３．決算日後の法人税等の税率の変更 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の39.9％から37.3％、復興特別法人税適用期間終了後は34.9％に変更されます。なお、これによる影響は軽微であります。 |
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,574円29銭 |
1,625円63銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
69円51銭 |
67円65銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
11,530,136 |
11,906,139 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,530,136 |
11,906,139 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
7,324,018 |
7,324,018 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日） |
当事業年度 （自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日） |
|
当期純利益（千円） |
509,074 |
495,453 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
509,074 |
495,453 |
|
期中平均株式数（株） |
7,324,118 |
7,324,018 |
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年11月１日 至平成22年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年11月１日 至平成23年10月31日）
該当事項はありません。
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
ニチハ㈱ |
72,600 |
66,937 | ||
|
永大産業㈱ |
250,000 |
62,500 | ||
|
トヨタ自動車㈱ |
22,500 |
59,490 | ||
|
㈱名古屋銀行 |
156,000 |
39,156 | ||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
38,440 |
13,261 | ||
|
㈱中京銀行 |
67,250 |
12,643 | ||
|
大建工業㈱ |
35,702.139 |
8,568 | ||
|
日東工業㈱ |
2,212 |
2,021 | ||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
805 |
1,783 | ||
|
㈱コミュニティーネットワークセンター |
7,040 |
1,000 | ||
|
その他３銘柄 |
7,925 |
1,070 | ||
|
計 |
660,474.139 |
268,432 | ||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額（千円） |
|
東レ2012年満期円貨建新株予約権付社債 |
100,000 |
99,800 | ||
|
計 |
100,000 |
99,800 | ||
|
有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
合同運用指定金銭信託 |
100 |
100,000 | ||
|
計 |
100 |
100,000 | ||
|
資産の種類 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,626,787 |
38,519 |
26,018 |
4,639,289 |
2,749,817 |
148,057 |
1,889,471 |
|
構築物 |
612,834 |
1,403 |
− |
614,237 |
494,286 |
20,178 |
119,951 |
|
機械及び装置 |
7,049,914 |
132,541 |
46,242 |
7,136,213 |
6,616,239 |
191,251 |
519,974 |
|
車両運搬具 |
256,604 |
91,431 |
94,780 |
253,255 |
154,937 |
16,349 |
98,317 |
|
工具、器具及び備品 |
1,045,142 |
40,436 |
29,470 |
1,056,108 |
957,654 |
65,725 |
98,453 |
|
土地 |
1,657,665 |
− |
− |
1,657,665 |
− |
− |
1,657,665 |
|
建設仮勘定 |
− |
111,674 |
111,674 |
− |
− |
− |
− |
|
有形固定資産計 |
15,248,949 |
416,007 |
308,187 |
15,356,769 |
10,972,936 |
441,561 |
4,383,833 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
9,596 |
− |
− |
9,596 |
− |
− |
9,596 |
|
ソフトウエア |
170,673 |
42,248 |
18,385 |
194,536 |
96,852 |
37,290 |
97,683 |
|
その他 |
6,709 |
− |
− |
6,709 |
404 |
27 |
6,304 |
|
無形固定資産計 |
186,979 |
42,248 |
18,385 |
210,842 |
97,257 |
37,317 |
113,584 |
|
長期前払費用 |
5,449 |
− |
− |
5,449 |
2,090 |
1,105 |
3,358 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
繰延資産計 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
本社工場 受変電・高圧幹線・低圧幹線設備 |
85,599千円 |
|
機械及び装置 |
本社工場 排水処理設備 |
26,960千円 |
|
車両運搬具 |
群馬工場 防爆型自走車 |
72,000千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
群馬工場 無人搬送車地上制御システム |
30,848千円 |
|
車両運搬具 |
群馬工場 無人搬送車 |
82,484千円 |
３．建設仮勘定の主な増加及び減少は、本社工場受変電・高圧幹線・低圧幹線設備工事による増加と各資産科目への振替による減少であります。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
104,921 |
9,891 |
4,330 |
27,046 |
83,436 |
|
賞与引当金 |
190,385 |
189,970 |
190,385 |
− |
189,970 |
|
役員賞与引当金 |
24,150 |
23,100 |
24,150 |
− |
23,100 |
|
役員退職慰労引当金 |
182,033 |
18,053 |
5,267 |
− |
194,819 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別評価債権の洗替額並びに回収に伴う取崩額であります。
資産の部
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
4,949 |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
1,737,379 |
|
普通預金 |
772,948 |
|
定期預金 |
2,505,000 |
|
別段預金 |
98 |
|
小計 |
5,015,427 |
|
合計 |
5,020,377 |
② 受取手形
(イ)主要相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
森下産業㈱ |
356,116 |
|
㈱板通 |
53,824 |
|
ＮＣＣ㈱ |
28,018 |
|
㈱シモダ |
26,515 |
|
㈱丸紅塗料店 |
22,625 |
|
その他 |
565,186 |
|
合計 |
1,052,287 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年11月 |
320,820 |
|
平成23年12月 |
374,734 |
|
平成24年１月 |
253,157 |
|
平成24年２月 |
99,217 |
|
平成24年３月 |
4,358 |
|
合計 |
1,052,287 |
③ 売掛金
(イ)主要相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ニチハ㈱ |
1,204,375 |
|
パナソニック電工群馬㈱ |
340,032 |
|
長瀬産業㈱ |
122,336 |
|
名神㈱ |
79,207 |
|
森下産業㈱ |
78,799 |
|
その他 |
855,733 |
|
合計 |
2,680,484 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
前期繰越高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── × 100 (A) ＋ (B) |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
|
2,555,963 |
11,766,289 |
11,641,768 |
2,680,484 |
81.28 |
81.2 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
|
区分 |
金額（千円） |
|
金属用塗料 |
206,900 |
|
木工建材用塗料 |
95,965 |
|
無機建材用塗料 |
199,182 |
|
ＬＣＤ用微粒子 |
11,791 |
|
高機能性樹脂 |
50,094 |
|
自社生産樹脂 |
107,588 |
|
その他 |
11,022 |
|
合計 |
682,544 |
⑤ 仕掛品
|
区分 |
金額（千円） |
|
金属用塗料 |
12,294 |
|
木工建材用塗料 |
8,840 |
|
無機建材用塗料 |
7,358 |
|
ＬＣＤ用微粒子 |
5,612 |
|
高機能性樹脂 |
1,178 |
|
その他 |
3,270 |
|
合計 |
38,554 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
主要材料 |
|
|
溶剤 |
24,544 |
|
樹脂 |
67,794 |
|
顔料 |
54,441 |
|
助剤 |
59,723 |
|
硝化綿 |
2,456 |
|
樹脂原料 |
32,843 |
|
小計 |
241,804 |
|
補助材料 |
|
|
容器 |
6,753 |
|
小計 |
6,753 |
|
貯蔵品 |
|
|
包装材料 |
1,324 |
|
燃料類 |
262 |
|
試験素材類 |
2,492 |
|
技術試験原材料類 |
5,812 |
|
その他 |
12,145 |
|
小計 |
22,037 |
|
合計 |
270,596 |
負債の部
① 支払手形
(イ)主要相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
藤井容器工業㈱ |
31,385 |
|
ヒヨコペイント㈱ |
7,818 |
|
㈱名起ツボイ通信社 |
4,852 |
|
恵那ダンボール㈱ |
852 |
|
㈲鈴木紙器 |
349 |
|
合計 |
45,259 |
(ロ)期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
平成23年11月 |
10,773 |
|
平成23年12月 |
10,404 |
|
平成24年１月 |
12,628 |
|
平成24年２月 |
11,453 |
|
合計 |
45,259 |
② 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
木曽興業㈱ |
472,098 |
|
三和商工㈱ |
360,233 |
|
三菱商事ケミカル㈱ |
271,564 |
|
三光㈱ |
214,673 |
|
交洋貿易㈱ |
203,970 |
|
その他 |
1,081,590 |
|
合計 |
2,604,132 |
該当事項はありません。
