第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した景気低迷により、厳しい状況が続いておりましたが、海外経済の改善や新政権による緊急経済対策の効果等を背景に、輸出や個人消費を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益にも改善が見られました。しかしながら、今般、ユーロ危機の再燃や円高進行が生じており、依然として予断を許さない状況であります。
こうした状況のもと、ディスクロージャー印刷に関係の深い株式市場は、日経平均株価の１万円台回復や大手企業によるエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の増加など改善の兆しも見られました。
しかしながら、ＩＰＯ（新規上場）社数は低水準のまま推移するなど、本格的な回復には至りませんでした。
ディスクロージャー印刷の分野におきましても、統廃合や経営破たんによる上場会社数の減少に加え、企業のコスト削減意識の浸透により、価格競争が激化するなど、業界を取り巻く環境も大変厳しい状況となりました。
このような環境の中で、当社は株式市場の影響を受けにくい四半期報告書や有価証券報告書、ならびに株主総会招集通知などの法定継続開示書類や金融機関が作成するディスクロージャー誌の受注拡大に積極的に取組んでまいりました。しかしながら、前述しましたとおり、ＩＰＯ社数の低迷と上場会社数の減少に加え、競争激化等の影響から、当連結会計年度の売上高は、12,033百万円と前年同期と比べ366百万円（3.0％）減少いたしました。利益面につきましても、売上高減少の影響をコスト削減で補うことができず、営業利益は、1,290百万円と前年同期と比べ171百万円（11.7％）の減益となり、経常利益は、1,222百万円と前年同期と比べ184百万円（13.1％）の減益となりました。しかしながら、当期純利益は、投資有価証券評価損が減少したことに加え、子会社の清算結了にともない税負担が減少したこと等もあり、723百万円と前年同期と比べ63百万円（9.6％）の増益となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・ 金融商品取引法関連製品
前連結会計年度に続き、金融商品取引法改正の影響により、四半期報告書、ＸＢＲＬ関連売上等が増加しました。また、大手企業によるエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の増加により目論見書等の売上が増加しました。一方で、統廃合や提出免除などの影響により、有価証券報告書、半期報告書の売上は減少しました。
この結果、売上高は前年同期比26百万円 (0.5％）増加し、5,518百万円となりました。
・ 会社法関連製品
大口のお客様からの新規受注により、招集通知の売上は、前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、株券関係の売上が減少した結果、売上高は前年同期比25百万円（0.9％）減少し、2,785百万円となりました。
・ ＩＲ関連製品
金融機関等のディスクロージャー誌の売上は増加しましたが、事業報告書、中間事業報告書の売上は上場会社数の減少やお得意様企業のコスト削減意識の浸透により、価格競争が激化した影響等で前年同期に引き続き減少しました。この結果、売上高は前年同期比313百万円（9.6％）減少し、2,963百万円となりました。
・ その他製品
この分野では、前連結会計年度は株券電子化に伴う電子公告調査サービスが増加しましたが、当連結会計年度はその特需がなくなったため、減少しました。この結果、売上高は前年同期比53百万円（6.5％）減少し、765百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円(25.9％)増加し、4,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,456百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,149百万円、減価償却費498百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額581百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は312百万円(前連結会計年度比37.3％減)となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出304百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は295百万円(前連結会計年度比67.3％減)となりました。
これは、主に配当金の支払額295百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいて、開示対象となる事業の種類別セグメントはありませんので製品区分別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
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製品区分別セグメントの名称
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生産高(千円)
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前年同期比(％)
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金融商品取引法関連
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5,518,577
|
＋0.5
|
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会社法関連
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2,785,213
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△0.9
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ＩＲ関連
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2,963,587
|
△9.6
|
|
その他
|
765,792
|
△6.5
|
|
合計
|
12,033,170
|
△3.0
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(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
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製品区分別セグメントの名称
|
受注高(千円)
|
前年同期比(％)
|
受注残高(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
金融商品取引法関連
|
5,564,349
|
＋3.8
|
776,567
|
＋6.3
|
|
会社法関連
|
2,721,010
|
△2.3
|
950,050
|
△6.3
|
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ＩＲ関連
|
2,930,805
|
△10.2
|
1,126,403
|
△2.8
|
|
その他
|
762,096
|
△4.2
|
78,841
|
△4.5
|
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合計
|
11,978,261
|
△1.8
|
2,931,863
|
△1.8
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(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度末に連結子会社が存在しないため、受注残高は当事業年度の個別実績を表示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
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製品区分別セグメントの名称
|
販売高(千円)
|
前年同期比(％)
|
|
金融商品取引法関連
|
5,518,577
|
＋0.5
|
|
会社法関連
|
2,785,213
|
△0.9
|
|
ＩＲ関連
|
2,963,587
|
△9.6
|
|
その他
|
765,792
|
△6.5
|
|
合計
|
12,033,170
|
△3.0
|
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
３ 【対処すべき課題】
(1)営業力の強化とＣＳＲ重視の経営
① お得意様のニーズを的確に捉え、法律および関連する諸制度の改正に関するコンサルティングサービスや効率的で使いやすい法定開示書類作成支援システムの提供など、ディスクロージャーとＩＲをトータルサポートするサービスの強化を図り、営業体制を強化する。
② 四半期報告制度、内部統制報告制度および法定開示書類のＸＢＲＬ適用範囲の拡大やＩＦＲＳへの対応を万全にするため、お得意様への情報提供、従業員教育の徹底、並びにシステムの開発やインフラの整備等を更に進め、ディスクロージャー事業の深化と拡大に向けての取組みを強化する。
③ お得意様にとっての「ディスクロージャー＆ＩＲサービスのオンリーワン企業」を目指すとともに、当社においても、業務の効率化を進めコスト削減を図り、株主等各ステーク・ホルダーに対する当社の信頼の確立と業績の向上を図る。
④ 当社事業の信頼の基本となる機密情報管理体制を更に強化するため、コンプライアンス遵守の徹底と一層の情報セキュリティの強化を図る。
(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社取締役会は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや当社取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、中期経営計画を策定し、当社のＩＲ活動の一貫として発表しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年７月17日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)（以下「旧プラン」といいます。）の導入を決議し、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
なお、旧プランは、平成22年8月20日開催の当社第73回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとされておりましたが、平成22年7月13日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を一部変更のうえで継続することを決議し、本定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）
③ 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、平成22年７月13日開催の当社取締役会において決議され、本定時株主総会において承認されたことをもって導入されたものです。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、当社取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.takara-print.co.jp/)に記載しておりますので、ご参照願います。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
①情報の管理
当社が取扱うお得意様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合は、当社の信用及び業績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのＩＳＭＳ認証を範囲を限定して取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
お得意様に対するサービス内容は、近年、有価証券報告書などの電子開示制度ＥＤＩＮＥＴをはじめとしたディスクロージャーのＩＴ化の流れを踏まえ、ＩＴ技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお得意様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。
②ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
当社主要事業であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法及び会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。
また、わが国の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めており、ここ数年の間に数多くの改定が行われ、今後もさらなる改定が予定されております。さらにはＩＦＲＳの強制適用の可能性もあります。
これらの改正等により、当社が受注しているディスクロージャー関連の書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社の売上に影響を与えることがあります。また、金融商品取引法上の開示書類のＸＢＲＬ化など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されております。当社は、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、日頃よりディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集し、対応するため、社内組織として総合ディスクロージャー研究所やＩＦＲＳ室を設置するとともに従来からのセクションとの連携により対応しております。
③株式市場からの影響
当社が専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売上ならびに利益は大きな影響を受けることがあります。
当社は、この影響を軽減するため、継続開示書類を積極的に受注すべく営業活動を展開しお得意様のニーズに的確に応えるサービスの提供に努めることにより、業績の安定を目指しております。
また、上場会社数の減少は当社にとりましてお得意様の減少に繋がることから売上ならびに利益の減少の要因となります。
④売上高の季節的変動
当社の売上高は、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期（６月〜８月）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
⑤会計基準の変更による影響
ＩＦＲＳに関連する会計基準の変更により、当社グループにおける収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、金融商品取引法改正の影響により四半期報告書、ＸＢＲＬ関連売上等が増加したほか、大手企業によるエクイティファイナンスの増加により目論見書等の売上が増加しました。しかしながら上場会社数の減少や価格競争が激化した影響等により事業報告書や中間事業報告書等のＩＲ関連製品売上が大幅に減少したことなどから、通期の売上高は前連結会計年度に対し3.0％の減収となりました。
② 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「１ 業績等の概要(1)業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度より100百万円減少し、6,577百万円となり、原価率は0.8ポイント上昇し、54.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より94百万円減少し、4,164百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ11.7％減少し、1,290百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の△54百万円(純額)から△68百万円(純額)となり13百万円の減益となりました。これは、主として、投資事業組合運用損が20百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ13.1％減少し、1,222百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の△244百万円(純額)から△73百万円(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損が169百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、1,149百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、子会社の清算結了にともない税負担が減少したこと等もあり723百万円となり、前連結会計年度に比べ、9.6％増加しました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し、58円38銭となりました。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当社は、当連結会計年度末に連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。したがいまして、個別での状況を記載しております。
・ 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて11.0％増加し、6,671百万円となりました。これは、現金及び預金が855百万円増加し、売掛金が128百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに注記事項をご参照ください。）
固定資産は、前事業年度末に比べて4.9％減少し、7,622百万円となりました。これは、有形固定資産が161百万円、投資有価証券が137百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.9％増加し、14,294百万円となりました。
・ 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて9.5％減少し、1,971百万円となりました。これは、買掛金が44百万円、未払法人税等が88百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.8％増加し、91百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が8百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.8％減少し、2,062百万円となりました。
・ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、12,231百万円となりました。これは、別途積立金が350百万円増加したことなどによります。
（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円(25.9％)増加し、4,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,456百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,149百万円、減価償却費498百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額581百万円であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は312百万円(前連結会計年度比37.3％減)となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出304百万円であります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は295百万円(前連結会計年度比67.3％減)となりました。
これは、主に配当金の支払額295百万円であります。
