有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略          歴

所有株式数

(千株)

 

 

 

 

 

 

 

代表取締役

社長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北 島 義 俊

 

 

 

 

 

 

 

 

昭和8年8月25日生

昭和33年4月 ㈱富士銀行入行

昭和38年5月 当社入社

昭和41年6月 市谷第2営業本部長

昭和42年7月 取締役

昭和45年7月 常務取締役

昭和47年1月 専務取締役

昭和50年8月 取締役副社長

昭和54年12月 代表取締役社長

昭和55年5月 北海道コカ・コーラボトリング㈱代表取締役社長(現任)

同  年5月 ㈱宇津峰カントリー倶楽部代表取締役社長(現任)

平成6年6月 ザ・インクテック㈱取締役会長(現任)

5,281

 

専務取締役

 

ディスプレイ製品事業部担当

電子デバイス事業部担当

情報記録材事業部担当

産業資材事業部担当

ナノサイエンス研究センター担当

研究開発センター担当

技術開発センター担当

情報コミュニケーション研究開発センター担当

知的財産本部担当

研究開発・事業化推進本部担当

 

高 波 光 一

 

 

昭和15年12月19日生

昭和38年4月 当社入社

昭和60年12月 CTS開発本部長

昭和62年8月 取締役

平成5年6月 常務取締役

平成9年6月 専務取締役

平成11年4月 ディスプレイ製品事業部担当

平成13年4月 研究開発センター担当、研究開発・事業化推進本部担当

同  年5月 技術開発センター担当

平成14年5月 産業資材事業部担当

平成15年4月 電子デバイス事業部担当

同  年10月 知的財産本部担当

平成16年4月 情報コミュニケーション研究開発センター担当

平成17年4月 ナノサイエンス研究センター担当

平成17年5月 情報記録材事業部担当

13

 

専務取締役

 

労務部担当

人材開発部担当

CSR推進室担当

 

猿 渡   智

 

 

昭和14年2月21日生

昭和37年4月 当社入社

昭和59年8月 ダイニッポン・プリンティング・カンパニー(ホンコン)リミテッド取締役社長(平成元年7月退任)

平成元年6月 取締役

平成5年5月 労務部担当、人材開発部担当

平成8年6月 常務取締役

平成13年6月 専務取締役

平成17年6月 CSR推進室担当

13

 

 

専務取締役

 

 

経理本部長

監査部担当

 

 

山 田 雅 義

 

 

 

昭和15年10月19日生

昭和38年4月 当社入社

昭和63年6月 ビジネスフォーム事業部副事業部長

平成元年6月 取締役

平成7年6月 経理本部長

平成8年6月 常務取締役

平成13年5月 監査部担当

同  年6月 専務取締役

 

 

 

12

 

専務取締役

 

人事部担当

研修部担当

 

波木井 光 彦

 

 

昭和16年1月27日生

昭和39年4月 当社入社

平成元年5月 人事部長、研修部長

平成4年6月 取締役

平成7年6月 研修部担当

平成11年6月 常務取締役

平成15年6月 専務取締役

同  年7月 人事部担当

15


 

役名

職名

氏名

生年月日

略          歴

所有株式数

(千株)

 

専務取締役

 

関西包装事業部担当

情報コミュニケーション関西事業部担当

 

土 田   修

 

 

昭和17年9月18日生

昭和40年4月 当社入社

平成5年5月 CDC事業部長

同  年6月 取締役

平成13年6月 常務取締役

平成16年4月 関西包装事業部担当、情報コミュニケーション関西事業部担当

平成17年6月 専務取締役

7

 

専務取締役

 

海外事業部長

GMM本部担当

海外関連事業担当

 

吉 野 晃 臣

 

 

昭和20年2月5日生

昭和44年1月 当社入社

平成5年5月 海外事業部長

平成8年6月 取締役、海外関連事業担当

平成10年10月 GMM本部担当

平成13年6月 常務取締役

平成17年6月 専務取締役

21

 

専務取締役

 

建材事業部担当

中部事業部担当

総合企画営業本部担当

 

森   耕 作

 

 

昭和16年9月15日生

昭和40年4月 当社入社

平成11年5月 建材事業部長

同  年6月 取締役

平成14年6月 常務取締役

平成17年5月 建材事業部担当、中部事業部担当、総合企画営業本部担当

同  年6月 専務取締役

6

 

専務取締役

 

市谷事業部担当

 

北 島 義 斉

 

 

昭和39年9月18日生

昭和62年4月 ㈱富士銀行入行

平成7年3月 当社入社

平成13年5月 市谷事業部担当

同  年6月 取締役

平成15年6月 常務取締役

平成17年5月 市谷事業部担当

同  年6月 専務取締役

23

 

常務取締役

 

購買本部担当

中国事業部担当

四国事業部担当

九州事業部担当

 

中 村 憲 昭

 

 

昭和17年5月12日生

昭和41年4月 当社入社

平成8年5月 中部事業部長

同  年6月 取締役

平成13年5月 購買本部担当

同  年6月 常務取締役

平成15年2月 中国事業部担当、四国事業部担当、九州事業部担当

7

 

常務取締役

 

ビジネスフォーム事業部長

IPS事業部担当

CBS開発本部担当

総合企画営業本部担当

開発製品・システム

営業本部担当

ICタグ本部担当

 

池 田 博 充

 

 

昭和13年9月11日生

昭和38年4月 当社入社

昭和63年12月 管理部長

平成2年6月 取締役

平成13年5月 総合企画営業本部担当

平成14年5月 ビジネスフォーム事業部長、IPS事業部担当

同  年6月 常務取締役

同  年9月 CBS開発本部担当

平成15年10月 ㈱DNPデータテクノ関西代表取締役社長(現任)

平成17年5月 開発製品・システム営業本部担当、ICタグ本部担当

6

 

常務取締役

 

産業資材事業部担当

 

井 角 憲 三

 

 

昭和16年11月13日生

昭和40年4月 当社入社

平成5年7月 ミクロ製品事業部副事業部長

平成8年6月 取締役

平成14年5月 産業資材事業部担当

同  年6月 ㈱DNP産業資材代表取締役社長(現任)

平成15年6月 常務取締役

8


 

役名

職名

氏名

生年月日

略          歴

所有株式数

(千株)

 

常務取締役

 

商印事業部長

総合企画営業本部担当

IPS事業部担当

榎町営業部担当

 

川 田 寿 男

 

 

昭和17年9月14日生

昭和40年4月 当社入社

平成8年12月 商印事業部長

平成9年6月 取締役

同  年12月 総合企画営業本部担当

平成12年10月 IPS事業部担当

平成13年4月 ㈱DNPグラフィカ代表取締役社長(現任)

平成16年6月 常務取締役

平成17年5月 商印事業部長、榎町営業部担当

6

 

常務取締役

 

包装事業部担当

包装総合開発センター担当

 

広 木 一 正

 

 

昭和22年2月1日生

昭和45年3月 当社入社

平成13年5月 包装事業部長

同  年6月 取締役

平成15年2月 包装総合開発センター担当

平成17年5月 包装事業部担当

同  年6月 常務取締役

11

 

常務取締役

 

管理部担当

関連事業部担当

情報システム本部担当

情報化推進部担当

 

黒 田 雄次郎

 

 

昭和23年2月22日生

昭和45年3月 当社入社

平成7年12月 管理部長

平成13年5月 関連事業部担当

同  年6月 取締役

平成15年2月 情報システム本部担当、情報化推進部担当

平成16年10月 管理部担当

平成17年6月 常務取締役

7

 

常務取締役

 

市谷事業部長

東北地区担当

 

西 村 達 也

 

 

昭和23年11月29日生

昭和46年3月 当社入社

平成13年4月 東北事業部長

同  年6月 取締役

平成17年5月 市谷事業部長、東北地区担当

同  年6月 常務取締役

2

 

常務取締役

 

技術本部長

技術開発センター長

環境安全部担当

ナノサイエンス研究センター担当

 

戸 塚 嚴 男

 

 

昭和19年12月5日生

昭和43年4月 当社入社

平成12年5月 技術本部長

平成13年10月 技術開発センター長

平成14年5月 環境安全部担当

同  年6月 取締役

平成17年4月 ナノサイエンス研究センター担当

同  年6月 常務取締役

7

 

常務取締役

 

ディスプレイ製品事業部担当

 

和 田 正 彦

 

 

昭和22年1月14日生

昭和45年4月 当社入社

平成14年5月 ディスプレイ製品事業部長、㈱DNPプレシジョンデバイス代表取締役社長(現任)

同  年6月 取締役

同  年11月 アドバンスト・カラーテック㈱代表取締役会長(現任)

平成17年5月 ディスプレイ製品事業部担当

同  年6月 常務取締役

8

 

常務取締役

 

事業企画推進室長

 

森 野 鉄 治

 

 

昭和23年2月23日生

昭和45年4月 当社入社

平成13年4月 事業企画推進室長

平成14年6月 取締役

平成17年6月 常務取締役

6

 

常務取締役

 

研究開発センター長

情報コミュニケーション研究開発センター担当

知的財産本部担当

研究開発・事業化推

進本部担当

 

戸井田   孝

 

 

昭和24年1月21日生

昭和48年4月 当社入社

平成13年10月 研究開発センター長

平成14年5月 知的財産権本部担当、研究開発・事業化推進本部担当

同  年6月 取締役

平成15年10月 知的財産本部担当

平成16年4月 情報コミュニケーション研究開発センター担当

平成17年6月 常務取締役

2


 

役名

職名

氏名

生年月日

略          歴

所有株式数

(千株)

 

常務取締役

 

情報記録材事業部長

 

柏 原   茂

 

昭和24年8月11日生

昭和47年4月 当社入社

平成15年5月 情報記録材事業部長

同  年6月 取締役

平成16年5月 ㈱DNPアイ・エム・エス代表取締役社長(現任)

平成17年6月 常務取締役

3

 

常務取締役

 

C&I事業部担当

ICC本部担当

広報室担当

現代グラフィックアートセンター長

 

秋 重 邦 和

 

昭和25年2月21日生

昭和47年4月 当社入社

平成14年4月 C&I事業部長

平成15年6月 取締役

平成17年5月 C&I事業部担当、ICC本部担当、広報室担当

同  年6月 常務取締役、現代グラフィックアートセンター長

7

 

取締役

 

法務部担当

総務部担当

環境安全部担当

 

野 口 賢 治

 

昭和23年10月20日生

昭和46年4月 当社入社

平成13年12月 広報室長

平成16年6月 取締役
法務部担当、総務部担当、環境安全部担当

5

 

取締役

 

電子デバイス事業部長

 

永 野 義 昭

 

 

昭和24年9月19日生

昭和47年4月 当社入社

平成17年5月 電子デバイス事業部長、㈱DNPファインエレクトロニクス代表取締役社長(現任)

同  年6月 取締役、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任)

1

 

取締役

 

C&I事業部長

ICC本部担当

 

北 島 元 治

 

 

昭和41年1月28日生

昭和63年4月 ソニー㈱入社

平成8年11月 当社入社

平成17年5月 C&I事業部長、ICC本部担当

同  年6月 取締役

23

 

取締役

 

 

 

塚 田 忠 夫

 

 

昭和13年10月19日生

昭和57年11月 東京工業大学教授

平成11年4月 当社顧問

同  年10月 明治大学理工学部教授 現在に至る

平成14年6月 取締役

2

 

常任監査役

(常勤)

 

 

 

岡 内 実 生

 

 

昭和7年1月10日生

昭和31年4月 当社入社

昭和51年12月 PAC事業部長

昭和53年8月 取締役

昭和62年9月 常務取締役

平成3年6月 専務取締役

平成13年6月 常任監査役

33

 

常任監査役

(常勤)

 

 

 

米 田   稔

 

 

昭和14年1月25日生

昭和37年4月 当社入社

平成4年12月 経理本部副本部長

平成6年12月 大日本印刷アカウンティングシステム㈱代表取締役社長

平成12年6月 当社常任監査役

14

 

常任監査役

(常勤)

 

 

 

佐々木 至 善

 

 

昭和22年1月3日生

昭和44年4月 第一生命保険相互会社入社

平成8年4月 同社契約サービス部長

平成12年4月 同社企画第2部部長

同  年6月 当社常任監査役

2


 

役名

職名

氏名

生年月日

略          歴

所有株式数

(千株)

 

監査役

 

 

 

根 來 泰 周

 

 

昭和7年7月31日生

昭和33年4月 検事任官

平成2年6月 法務事務次官

平成5年12月 東京高等検察庁検事長

平成8年8月 公正取引委員会委員長

平成14年8月 弁護士 現在に至る

同  年9月 当社顧問

平成15年6月 当社監査役

3

 

監査役

 

 

 

野 村 晋 右

 

 

昭和20年6月13日生

昭和45年4月 弁護士、柳田法律事務所(現・柳田野村法律事務所)入所 現在に至る

平成17年6月 当社監査役

 

 

 

 

5,555

(注)1.代表取締役社長北島義俊と専務取締役北島義斉、取締役北島元治は、親子関係にある。

   2.取締役塚田忠夫は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める「社外取締役」である。

   3.常任監査役佐々木至善、監査役根來泰周、野村晋右は、商法特例法第18条第1項に定める「社外監査役」である。

   4.当社では、経営に関する的確且つ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行を図るため、平成17年6月29日付で「役員(コーポレート・オフィサー)」制度を導入した。

     「役員(コーポレート・オフィサー)」は次のとおりである。

      野久保 秀紀  開発製品・システム営業本部担当、ICタグ本部担当

      大久保  匡  九州事業部長、中国事業部担当、四国事業部担当

      井上 潤次郎  購買本部長

      小 槙 達 男  情報システム本部長、情報化推進部担当、C&I事業部SI本部担当

      小 栗   明  情報コミュニケーション関西事業部長

      北湯口 達郎  ディスプレイ製品事業部長

      矢 吹 健 次  包装事業部長

      橋 本 耕 一  関西包装事業部長

      清 水 孝 夫  中部事業部長、総合企画営業本部担当


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は創発的な企業として社会的責任(CSR)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識している。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めている。

 

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

 

①会社の機関の内容

 当社は、監査役制度を採用している。当社は事業環境の変化に迅速に対応できるよう事業部制を採用しており、それぞれの事業分野に関する専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制をとることで、経営の質を高めていきたいと考えている。

 平成17年6月には、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、取締役数を見直すとともに業務執行を担当する役員(コーポレート・オフィサー)制度を導入した。さらに、監査役の独立性、監査機能の一層の強化を図るため、社外監査役1名を増員した。

 取締役会は、社外取締役1名を含む26名から構成され、原則として月1回開催されている。

 監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役は、本社、事業部及び子会社に対する監査の分担など、密接に連携してその職務を遂行している。

 

②内部統制システム並びに監査の状況

 当社は、業務監査委員会と監査部及び本社各部による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっている。

 取締役3名により構成される業務監査委員会(平成15年に新設)は、適正な内部監査が実施されるよう「内部監査規程」に則り、監査部が実施する監査の事前計画及び監査結果につき審議・承認を行っている。

 監査部は9名で構成され、業務監査委員会の承認を受けた年次監査計画書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で、DNPグループの会計監査、業務監査を行い、問題点の指摘、改善案の提案・フォローを実施している。

 また、企業倫理行動委員会をはじめとする本社各部は、その担当領域について、定期的に内部監査を行っている。

 監査役は、監査部と定期的に情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っている。

 

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。

 

 ・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

   代表社員 業務執行社員: 伊藤 刕弘(18年)、鈴木 康二(9年)、笹山 淳

 

 ・所属する監査法人

   明治監査法人

 

 ・会計監査業務に係る補助者数

   公認会計士8名、会計士補9名、その他1名

 

③リスク管理体制の整備の状況

 当社は、発生が予想される各種リスクに対して、それぞれ環境委員会、製品安全委員会、情報セキュリティ委員会、中央防災会議、海外安全推進室等の推進委員会を設け、それらの部署を中心としてリスクに対する予防対策と発生時対策に取り組んでいる。

 

④その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

 DNPグループは、「DNPグループ行動憲章」(平成4年に制定、平成14年に改訂)及び「DNPグループ社員行動規準」(平成5年に制定、平成10年に改訂)において、社員がとるべき行動の規範と具体的な行動の指針を定め、法令遵守や公平公正な企業活動を行うことを徹底している。その推進組織として、グループ全組織に企業倫理行動委員会を設置しているほか、毎年集合研修やイントラネットを活用した研修を実施し、一層の定着、浸透を図っている。さらに、平成14年10月には、社員の相談窓口として「オープンドア・ルーム」を開設し、コンプライアンス体制のさらなる充実を図っている。

 

⑤前記①乃至④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

 

 

⑥役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬内容は下記のとおりである。

 

   定款又は株主

   総会決議に基

   づく報酬

   利益処分によ

   る役員賞与

 

   株主総会決議

   に基づく退職

   慰労金

 

取締役

(内社外取締役)

人員

36

(1)

百万円

767

(18)

人員

35

(1)

百万円

210

(0)

人員

2

(-)

百万円

42

(-)

監査役

4

81

-

-

-

-

合計

40

849

35

210

2

42

(注)1.記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

   2.上記の他に、使用人兼務取締役の使用人分賞与が、116百万円支給されている。

   3.期末現在の人員は、取締役35名、監査役4名である。上記支給人員は、当期中に退任した取締役1

     名を含んでいる。

 

⑦監査報酬の内容

当社の会計監査人である明治監査法人に対する報酬内容は下記のとおりである。

 公認会計士法(昭和23年 法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額

百万円

56

 上記以外の報酬

-

 合計

56

(注)記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。


(2)会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要

 社外取締役1名、社外監査役3名とも、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

 

(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

 平成16年10月に、CSR活動に関してDNPグループ会社を含めた横断的な取り組みを推進するために、CSR委員会とCSR推進室を新設した。CSR委員会及びCSR推進室は、各種委員会と連携し、社会動向を踏まえたDNPグループにおけるCSR課題の抽出とその改善への取り組みを進めている。

 また、前記(1)①に記載のとおり、平成17年6月に役員(コーポレート・オフィサー)制度を導入した。役員(コーポレート・オフィサー)は、取締役会により選任され、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から分権又は委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じ、より現場に近い立場からの意見を経営に反映していく。

 

 





出典: 大日本印刷株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書