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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
黒 田 章 裕
昭和24年9月28日
昭和47年4月
当社入社
(注4)
1,759
昭和52年12月
当社取締役
昭和56年12月
当社常務取締役
昭和60年12月
当社専務取締役
昭和62年12月
当社代表取締役副社長
平成元年8月
当社代表取締役社長(現任)
代表取締役専務
 
黒 田 康 裕
昭和27年7月6日
昭和50年4月
当社入社
(注4)
1,697
平成3年6月
当社取締役
平成5年6月
当社常務取締役
平成7年6月
当社専務取締役
平成21年3月
当社代表取締役専務(現任)
常務取締役
 
大久保 俊 文
昭和25年1月5日
昭和48年4月
当社入社
(注4)
13
平成13年6月
当社取締役
平成21年3月
当社常務取締役(現任)
取締役
 
尾 﨑   司
昭和30年4月28日
昭和54年4月
当社入社
(注4)
6
平成15年6月
当社取締役(現任)
平成16年4月
コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
平成18年6月
コクヨオフィスシステム㈱代表取締役社長(現任)
取締役
 
森 川 卓 也
昭和34年10月7日
昭和57年4月
当社入社
(注4)
6
平成17年6月
当社取締役(現任)
 
コクヨS&T㈱代表取締役社長(現任)
取締役
経理部長
吉 本 悦 章
昭和25年4月7日
昭和48年4月
当社入社
(注4)
10
平成9年10月
当社経理部長(現任)
平成15年4月
コクヨファイナンス㈱代表取締役社長
 
(現任)
平成19年6月
当社取締役(現任)
平成21年1月
コクヨビジネスサービス㈱代表取締役
 
社長(現任)
取締役
 
黒 田 英 邦
昭和51年1月10日
平成13年4月
当社入社
(注4)
48
平成17年7月
コクヨオフィスシステム㈱取締役兼
 
執行役員
平成19年6月
同社取締役兼常務執行役員
平成21年3月
当社取締役(現任)
 
コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
 
(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
近 藤 晃 弘
昭和18年9月25日
昭和42年4月
当社入社
(注5)
2
平成9年6月
当社取締役
平成11年6月
当社執行役員
平成12年4月
当社上席執行役員
 
コクヨオフィスシステム㈱代表取締役
 
社長
平成16年4月
コクヨストアクリエーション㈱取締役
平成20年3月
当社監査役(現任)
監査役
(常勤)
 
小 谷 洋 一
昭和24年8月5日
昭和47年4月
当社入社
(注6)
92
平成13年6月
当社取締役
平成21年3月
当社監査役(現任)
監査役
 
寺 田 良 夫
昭和23年8月1日
昭和47年4月
㈱竹中工務店入社
(注6)
平成8年4月
同社東京本店人事部長
平成13年3月
同社東京本店総務部長
平成14年3月
同社関連事業室長(現任)
平成21年3月
当社監査役(現任)
監査役
 
中 田 直 茂
昭和45年12月2日
平成9年4月
弁護士登録
(注5)
 
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
平成14年8月
ニューヨーク州弁護士登録
 
北星法律事務所入所
平成20年3月
当社監査役(現任)
3,637

 

 

(注) 1 監査役寺田良夫及び同中田直茂は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

2 代表取締役専務黒田康裕は、代表取締役社長黒田章裕の弟である。

3 取締役黒田英邦は、代表取締役社長黒田章裕の長男である。

4 平成21年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成22年3月開催の定時株主総会の終結の時まで

5 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年3月開催の定時株主総会の終結の時まで

6 平成21年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成25年3月開催の定時株主総会の終結の時まで

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名
生年月日
略歴
所有
株式数
(千株)
中 川 一 已
昭和16年4月9日
昭和39年4月
三井物産㈱入社
1
平成9年6月
同社取締役
平成12年6月
同社代表取締役、常務取締役
平成14年4月
同社代表取締役、専務執行役員
平成14年10月
同社代表取締役、副社長執行役員
平成16年6月
同社顧問
平成18年7月
日本ユニシス㈱顧問(現任)

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「透明性、スピード、公平性」を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。平成15年4月にカンパニー制を、平成16年10月には持株会社制を導入し、持株会社であるコクヨ株式会社が事業会社を株主の視点から、評価・監督を行っております。また、持株会社制移行に伴い「コクヨグループガバナンス基本規定」を制定しました。ここでは、分社・持株会社制におけるコクヨグループの経営の枠組み、基本構造の定義づけ、及びグループ経営にかかわる基本的な事項を定めています。

*「コクヨグループガバナンス基本規定」抜粋

『コクヨグループは分社・持株会社制へ移行することで、今までに倍するスピードでの事業運営、現場主義、人材の更なる育成、風土改革等を実行し、新たな「強み」を再構築します。』

①持株会社の役割

1 持株会社(グループ本社)は、投資家視点で事業ポートフォリオを決定し、事業グループ単位で経営資源の配分を行います。よって、成果に対する評価・成果配分を事業グループ単位で実施します。

2 同時に、グループ全体最適の観点から、必要に応じて各機能毎にグループ全体を統制します。

3 上記トップサポート機能の他、中長期の商材・技術・事業の研究・開発・インキュベーション機能を担当します。

②事業会社の役割

1 事業会社は、自主独立の精神をもって事業の発展を図り、持株会社(グループ本社)と常に緊密な連携を保ちつつ機動的な事業運営を行い、コクヨグループの発展を期すことを基本原則とします。

2 事業グループは、事業推進に必要な各機能(開発、生産、調達、マーケティング、販売、物流)を持ち、効果・効率を重んじて事業拡大に努めます。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

 当社グループは持株会社制を採用し、持株会社が常に事業会社を株主の視点から評価・監督する仕組みを導入いたしております。また、監査役制度を採用しており、取締役は7名であり、取締役の任期は経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために1年としております。現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザリー契約により適宜、社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。監査役は4名(社外監査役2名)であり、監査役スタッフとして2名配置(専従)しています。また、顧問契約を締結している弁護士は4名であり、必要に応じて法的助言を受けております。

 

②CSR推進、内部統制、リスク・コンプライアンスの各体制の状況

−CSR推進体制

 コクヨグループは、CSR(Corporate Social Responsibility)を企業の社会的責任・信頼と捉え、持続可能な社会の実現に向け、社会に対しての責任を果たし、社会から信頼される企業でありつづけることを目指しています。平成16年には「コクヨグループCSR憲章」を制定し、社会において当社グループの果たすべき責任を明確にしています。コクヨグループと深くかかわりのあるステークホルダーに対して、揺るぎない信頼を得、より良い関係を築いていくことが大切であるとし、この憲章において、お客様、地域社会、環境保全、企業活動、人権尊重という5つの項目ごとに、具体的な行動指針を示しております。

 また、その指針に示された内容を実行に移していくための推進体制として、コクヨグループでは5つの委員会(J-SOX委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境委員会、ダイバーシティー推進委員会、中央安全衛生委員会)を設置しています。これらの委員会では担当役員が委員長となり、複数の関連部署からメンバーを選出し、それぞれの専門的見地からCSRにおける重大課題をグループ全体で組織的に推進・強化していくための取り組みを行っています。また、委員会と事業会社の担当者との間の連携を密にし、活動状況の共有や、リスクの予防、実績の把握、活動実施の支援などを行うとともに、グループ社員に対して活動への理解、及び参画を促しています。

 

−内部統制の体制

 当社グループの内部統制の仕組みを図示すると下記のとおりです。コクヨグループでは平成18年5月開催の取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しています。
 基本方針では「文書取扱規定」に従った取締役の業務執行に係る情報の保存・管理に関する体制整備、「コクヨ企業倫理綱領」による倫理的判断基準の制定など、グループの内部統制の枠組みを定めています。
また、金融商品取引法の施行に伴い、財務報告の信頼性確保に焦点を当てた内部統制の整備・強化に積極的に取り組むことを目的として、平成21年1月に組織横断的な「J-SOX委員会」を設置しました。

 

 

 

−リスク・コンプライアンス体制

 コクヨグループのコンプライアンス推進の中核として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。平成20年4月から代表取締役社長を委員長として、クライシス案件への対応のスピードを上げ、かつ予防対応を強化するためリスク・コンプライアンス委員会の位置づけを変更しました。また、事業会社リスク・コンプライアンスと連携し、リスクの予防的な対応及び発生したリスクへの迅速な対応を図っています。各事業会社ごとにリスクの現状をリスクマップとして可視化し、年度ごとに重点管理リスクを設定して、リスクの低減のための対応を進めています。平成20年度は共通テーマとして、平成20年からコクヨグループが独自で行っているエコバツマークを含む環境関連表示についての不当表示リスクを取り上げ、グループを挙げて解消に取り組みました。

③内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査としては、業務監査部門である経営監査部(7名)が、グループ本社及び事業会社における経営諸活動について不正・誤謬の防止に努めるとともに、リスクマネジメント、ガバナンスの有効性を評価・改善し、経営目標の達成に資する助言・勧告・提案を行っています。また、各事業会社の監査担当組織は、当社の経営監査部と緊密に連携をとりつつ、各事業グループの自立経営に資するべく、各事業グループの内部統制機能として事業グループ内の各組織に対して監査を実施しています。
 監査役監査の体制については、当社の監査役4名(うち社外監査役2名)、監査役スタッフとして2名配置(専従)としています。監査役会では、監査における重要な事項についての報告を受け、協議または決議を行います。監査役は、必要に応じて取締役への勧告、助言を行うとともに、会計監査人、経営監査部及び各事業会社の監査役との連携を密にし、持株会社としての監査体制の強化を図っております。

④社外監査役との関係

 当社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

   (注)当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、6百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤会計監査の状況

 当社は、会計監査人であるあずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

 ・業務を執行した公認会計士の氏名

    指定社員 業務執行社員  山中 俊廣

    指定社員 業務執行社員  山口 義敬

    指定社員 業務執行社員  今井 康好

 ・会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 6名、会計士補 1名、その他 18名

   (注)当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

⑥役員報酬の内容

 当社の取締役及び監査役に支払った報酬等の額は以下のとおりです。なお、現在、当社には社外取締役はおりません。

   取締役
10名
  260百万円
   監査役
 6名(社外監査役3名)
  45百万円(社外監査役10百万円)

⑦監査報酬の内容

①当社が公認会計士法第2条第1項の監査証明業務の対価として会計監査人に支払う報酬等の額
  25百万円
②上記①以外に当社が会計監査人に支払う報酬等の額
   3百万円

 ⑧社外取締役との責任限定契約

 当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、10百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

 ⑨取締役の定数

 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

  ⑩取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

 ⑪自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め

 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 ⑫株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑬中間配当

 当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。





出典: コクヨ株式会社、2008-12-31 期 有価証券報告書