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セクション一覧

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

村上 正弘

昭和19年9月30日生

昭和42年4月 山陽パルプ㈱入社

平成5年4月 日本製紙㈱岩国工場管理室長

平成7年7月 同社勿来工場長代理兼工務部長兼環境管理室長

平成10年6月 同社参与技術本部バリトー・プロジェクト推進室長

平成13年5月 同社参与技術本部長付部長

平成13年6月 同社取締役勿来工場長

平成17年4月 同社常務取締役富士工場長

平成18年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐、技術部門管掌、企画部担当

平成19年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)2

5

専務取締役

大竹工場長、大竹加工㈱担当

長田 邦夫

昭和20年8月27日生

昭和45年4月 大昭和製紙㈱入社

昭和63年10月 大昭和カナダホールディングス副社長

平成8年7月 大昭和製紙㈱岩沼工場長代理兼製紙部長

平成9年6月 同社本社工場長

平成12年6月 同社取締役営業管理本部大阪支社長

平成13年6月 同社取締役白老工場長

平成15年4月 日本製紙㈱取締役白老工場長

平成16年6月 当社常務取締役技術部門・機能品事業部・ノーメックス事業部担当

平成17年7月 当社常務取締役環境・機能品事業部・大阪化工㈱担当、技術・開発本部長、ノーメックス事業部長

平成18年6月 当社常務取締役大竹工場長、大竹加工㈱担当

平成19年6月 当社専務取締役大竹工場長、大竹加工㈱担当(現任)

(注)2

10


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

技術・開発本部長、環境担当

河野 運一

昭和22年7月10日生

昭和46年4月 当社入社

平成6年4月 当社原田工場製造部長

平成9年4月 当社原田工場管理部長

平成12年6月 当社取締役原田工場長代理兼管理部長

平成13年6月 当社取締役技術部長

平成15年10月 当社取締役原田工場長、技術部長

平成16年4月 当社取締役原田工場長、三島化工㈱担当

平成16年6月 当社常務取締役原田工場長、三島化工㈱担当

平成18年6月 当社常務取締役技術・開発本部長、環境・大阪化工㈱担当

平成19年3月 当社常務取締役技術・開発本部長、環境担当(現任)

(注)2

10

常務取締役

原田工場長

中山 幸一郎

昭和23年12月6日生

昭和47年4月 当社入社

平成9年4月 当社原田工場製造部長

平成10年10月 当社吹田工場ノーメックス生産部長兼製造部長

平成13年6月 当社理事吹田工場長、

大阪化工㈱代表取締役社長

平成14年6月 当社取締役吹田工場長、

大阪化工㈱代表取締役社長

平成17年6月 当社常務取締役企画部・情報システム室担当

平成18年6月 当社常務取締役原田工場長、三島化工㈱代表取締役社長

平成19年6月 当社常務取締役原田工場長(現任)

(注)2

20

常務取締役

機能品事業部長

小野 正信

昭和25年1月21日生

昭和47年4月 当社入社

平成5年4月 当社新富士工場生産部次長

平成6年4月 当社原田工場製造部次長

平成7年6月 当社新富士工場生産部長

平成14年6月 当社理事化工品部長、ノーメックス事業部長代理

平成16年4月 当社理事機能品事業部長、ノーメックス事業部長代理

平成16年6月 当社取締役機能品事業部長、ノーメックス事業部長

平成17年6月 当社取締役機能品事業部長、ノーメックス事業部長代理

平成18年6月 当社取締役機能品事業部長、ノーメックス事業部長

平成18年7月 当社取締役機能品事業部長兼機能部長

平成19年3月 当社取締役機能品事業部長兼機能品部長、大阪化工㈱担当

平成19年6月 当社常務取締役機能品事業部長(現任)

(注)2

14


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

洋紙営業本部長、㈱サンオーク担当

杉山 信介

昭和24年8月26日生

昭和49年4月 山陽國策パルプ㈱入社

平成6年10月 日本製紙㈱旭川工場事務部長代理

平成8年7月 同社情報用紙営業本部情報用紙機器用紙部長代理

平成12年6月 同社情報用紙営業本部情報用紙二部長

平成16年6月 当社理事洋紙営業本部特殊紙営業部長

平成17年6月 当社取締役洋紙営業本部長代理兼洋紙営業部長兼特殊紙営業部長

平成17年7月 当社取締役洋紙営業本部長代理兼洋紙営業部長

平成18年6月 当社取締役洋紙営業本部長兼洋紙営業部長

平成19年6月 当社常務取締役洋紙営業本部長、㈱サンオーク担当(現任)

(注)2

34

取締役

技術・開発本部長代理兼技術部長

坂本 祥

昭和22年9月6日生

昭和45年4月 國策パルプ工業㈱入社

平成5年4月 日本製紙㈱研究開発本部岩国技術研究所紙パルプ研究室長

平成7年2月 同社研究開発本部商品研究所特殊紙研究室長

平成12年7月 同社研究開発本部商品研究所長代理

平成16年6月 当社洋紙営業本部技術・品質保証部長

平成17年6月 当社取締役洋紙営業本部技術・品質保証部長

平成17年7月 当社取締役技術・開発本部長代理兼開発・品質保証部長兼技術部長

平成18年7月 当社取締役技術・開発本部長代理兼技術部長(現任)

(注)2

17

取締役

総務部長、経理部・情報システム室・資産活用推進室管掌

松田 俊光

昭和24年1月2日生

昭和47年4月 山陽国策パルプ㈱入社

平成4年10月 同社旭川工場事務部次長

平成5年4月 日本製紙㈱勤労部主席調査役

平成16年6月 ㈱パル取締役管理部長

平成17年4月 当社総務部担当役員付部長

平成17年7月 当社理事大竹工場長代理

平成19年1月 当社理事総務部長

平成19年6月 当社取締役総務部長、経理部・情報システム室・資産活用推進室管掌(現任)

(注)3

18


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吹田工場長

原 啓志

昭和24年12月4日生

昭和48年4月 当社入社

昭和58年4月 当社開発研究所主任研究員

平成6年4月 当社技術部次長

平成14年7月 当社理事開発室長兼開発研究所長

平成16年4月 当社理事原田工場製造部長

平成17年6月 当社理事吹田工場長、大阪化工㈱代表取締役社長

平成19年6月 当社取締役吹田工場長、大阪化工㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

12

取締役

原田工場長代理

森 義英

昭和24年7月17日生

昭和50年4月 山陽国策パルプ㈱入社

平成8年10月 日本製紙㈱八代工場製造部長代理

平成11年2月 同社岩国工場製造部長代理

平成14年7月 大竹紙業㈱製造部長

平成15年7月 同社工場長代理

平成17年7月 当社理事大竹工場長代理

平成19年1月 当社理事原田工場長代理

平成19年6月 当社取締役原田工場長代理、三島化工㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

12

監査役(常勤)

 

 

久保 敏明

昭和22年10月10日生

昭和46年4月 当社入社

平成4年10月 当社吹田工場事務部長兼環境保全部長

平成11年6月 当社総務部長、資材部長

平成12年7月 当社総合管理部長

平成13年6月 当社取締役総合管理部長

平成16年4月 当社取締役総務部・経理部担当

平成16年6月 当社常任監査役(常勤)

平成17年7月 当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

10

監査役(常勤)

 

 

虎井 準之

昭和18年8月14日生

昭和42年4月 大昭和製紙㈱入社

昭和50年1月 大昭和海外開発㈱出向

平成4年1月 大昭和製紙㈱経理部長代理

平成5年3月 同社経理部長

平成10年3月 同社営業管理本部長、物流システム推進部長

平成11年6月 同社取締役

平成13年3月 ㈱日本ユニパックホールディング監査役

平成16年6月 当社常任監査役(常勤)

平成17年7月 当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

5


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役(常勤)

 

横山 惣一

昭和20年9月7日生

昭和44年4月 國策パルプ工業㈱入社

昭和48年2月 山陽國策パルプ㈱人事部

平成2年10月 同社洋紙営業本部上級印刷用紙部次長

平成5年4月 日本製紙㈱洋紙営業本部直需部長代理

平成9年4月 同社東北営業支社長

平成15年7月 同社新聞営業本部長代理

平成16年6月 当社監査役

平成17年7月 当社監査役(常勤)(現任)

(注)4

5

監査役(常勤)

 

上尾 英明

昭和21年1月13日生

昭和43年4月 十條製紙㈱入社

平成元年7月 同社石巻工場第二事務部長

平成6年6月 日本製紙㈱特需用紙部長

平成12年6月 同社参与洋紙営業本部長代理兼卸商営業部長

平成13年7月 同社参与日本紙共販㈱洋紙営業本部長代理

平成14年6月 当社取締役洋紙営業第二部長

平成16年4月 当社取締役洋紙営業本部長代理兼洋紙営業部長

平成17年6月 当社常務取締役洋紙営業本部長

平成18年6月 当社監査役(常勤)(現任)

(注)5

10

 

 

 

 

 

182

 (注)1.監査役(常勤)虎井準之、横山惣一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

2.平成18年6月の定時株主総会から2年間

3.平成19年6月の定時株主総会から2年間

4.平成16年6月の定時株主総会から4年間

5.平成18年6月の定時株主総会から4年間

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「株主、債権者、取引先等の利害関係者を意識するとともに、社会を構成する一員としての自覚を持ち、経営基盤強化の努力を通して継続的に企業価値を高め、社会に貢献すること」を経営方針と位置づけております。この方針に基づき、常に経営組織や体制の整備に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の最重要課題の1つと位置づけ、諸施策を積極的に推進しております。

 このため当社は、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・透明性の向上を図ることを目標にコーポレート・ガバナンスの仕組みを設計しております。その適時・適切な運用のため行動規範・内規を制定し、当社の社員全員に対して、その遵守を図る等の諸施策を講じています。

 具体的には、業務執行機能については、取締役会で重要業務の執行に関する決定を行うほか、社長の補佐機関である経営会議により重要な業務執行の審議を行い、意思決定の迅速化・透明化の向上を図っております。

 また、経営監督機能については、月例の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会による業務執行の監督のほか、監査役は月例の監査役会のほか取締役会等の重要会議に出席するなど、取締役会の業務を厳正に監督しております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

 当社は、会社法に定める株主総会、取締役会、監査役会のほか、社長補佐機関である経営会議により、重要な業務執行の決定を行うとともに、意思決定の迅速化を図っております。取締役会は取締役10名で構成されており、当社及び当社グループの基本戦略・方針の策定、重要業務の執行に関する決定並びに業務執行の監督機関として、月例の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には、社外監査役2名を含む監査役全員が出席し、そこでは十分な議論が交わされており、監査役の経営監査機能は有効に機能していると考えております。

 取締役会及び経営会議での決定に基づく業務執行は、取締役及び各部門長が迅速に遂行しております。また、内部牽制機能として組織規程、業務分掌規程、決裁規程においてそれぞれの職務権限や責任を明確に定め、業務手続の適正な運営を図っております。

 さらに独立した組織として監査室を設置し、各部門業務の内部監査を実施しております。


② 当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

 

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 当社は、平成18年5月12日開催の取締役会において、下記の通り「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備を進めております。

 「内部統制システムの整備に関する基本方針」

1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(会社法362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条第1項第4号)

 当社は、法令を遵守し、社会倫理を尊重するとともに、良識ある企業活動を通じて、社会にとって有用な存在であり続ける企業グループを目指しており、これを実現するために役員及び従業員が遵守すべき行動基準として「三島製紙グループ企業行動指針」を定める。これを更に徹底するために、コンプライアンスに係わる規程を定め、社内通報制度を含むコンプライアンス体制の整備を図る。監査室は、内部監査規程に基づき、会社の業務の執行が法令・定款その他会社の諸規程に準拠して適正に行われているかについて内部監査を実施する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(会社法施行規則第100条第1項第1号)

 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存及び管理を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

 当社は、当社グループの企業目的の達成を阻害するさまざまな損失の危険に対して、企業価値を維持・向上させ、また顧客、投資家などのステーク・ホルダーの当社に対する信頼感を高めるという観点から、各部門がそれぞれ取り組んできたが、これを全社的な対応とするために、リスク管理に係わる規程を定め、リスク管理体制の整備を図る。また、事故、災害等の危機発生時には、全社防災規程により社長を本部長とする「統括防災対策本部」を設置し、適切かつ迅速な情報伝達等を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

 監査室は、内部監査規程に基づき、リスク管理体制の運用状況を監査する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)

 当社は、法令・定款に定められた事項、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うため、毎月1回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を随時開催する。また、代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役及び必要に応じて部門長で構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、経営に関する重要事項及び取締役会付議事項について十分に審議し、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を高め、経営の効率化を図る。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)

 グループ会社の業務の適正を確保するための行動指針として「三島製紙グループ企業行動指針」を定めており、これを基にグループ各社は、業務の適正を確保する内部統制の整備のために必要な諸規程を定める。また、当社は、グループ各社と連携して内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な指導・援助を行う。

 関係会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき管理を行う。また、監査室は内部監査規程に従い、子会社の経営管理の状況について監査を行う。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、第2号)

 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務補助のため監査役補助者を置くこととし、その人事に関して監査役の事前の同意を必要とする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第3号、第4号)

 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。また、取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項については、法令及び定款に従って直ちに監査役に報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

 監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、各部門において厳正な運用を行うとともに、監査室が実施しております。

 監査役監査の状況につきましては、4名(うち2名は社外監査役)の監査役から成る監査役会が経営に関する監視・監査機能を果たしております。監査役は監査役会で定めた監査計画書に基づき、取締役会など重要な会議に出席し、取締役及び業務執行責任者の業務執行について監査を実施しております。

⑤ 会計監査の状況

 会計監査につきましては、新日本監査法人を選任しております。監査日程については監査室及び監査役と事前に協議することにより、問題点を共有し、効果的な監査の実施に努めております。業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人の業務執行社員神本満男、同千葉彰の計2名であり、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、会計士補等12名であります。

 なお、継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

 社外取締役はおりません。また社外監査役2名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(2) リスク管理体制の整備の状況

 当社は、当社グループの事業目的の達成を阻害するリスクに的確に対応し、企業価値を維持・向上させ、また当社に対する顧客、投資家等の信頼感を高めるという観点から積極的に取組んでおり、今後もリスク管理の強化を推進してまいります。

 特に発生が予想される東海地震等不測の事故発生に備え、全社防災規程の制定とともに防災管理の基本方針や重要事項を決定する防災対策委員会を設置し、連携を密にして状況に即応した体制を整備しております。


(3) 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  10名      175百万円

監査役  4名      53百万円(うち社外監査役 2名 28百万円)

役員退職慰労引当金の当期増加額

取締役  10名      40百万円

監査役  4名      9百万円(うち社外監査役 2名 5百万円)

(4) 監査報酬の内容

 当社の会計監査人である新日本監査法人に対する、公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は23百万円です。

 


第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人及び東陽監査法人により監査を受けています。

 また、当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けています。

 

 





出典: 日本製紙パピリア株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書