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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第128期
第129期
第130期
第131期
第132期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
822,536
769,007
1,177,512
経常損失
(千円)
587,793
338,795
12,652
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△613,502
82,851
△96,709
純資産額
(千円)
1,600,658
2,363,281
2,279,577
総資産額
(千円)
2,514,193
2,687,449
2,994,760
1株当たり純資産額
(円)
71.91
84.53
81.53
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額
(円)
△31.67
3.69
△3.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
63.7
87.9
76.1
自己資本利益率
(%)
△64.6
4.2
△4.2
株価収益率
(倍)
33.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△669,372
△90,286
26,460
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
17,166
△452,956
△145,923
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
434,201
598,794
241,245
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
304,704
360,256
482,038
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
49
[24]
46
[21]
29
[5]
[—]
[—]
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第128期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが当期純損失であるため記載しておりません。
3 第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 平成15年3月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5 第131期及び132期につきましては、連結財務諸表を作成していないため連結経営指標等を記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第128期
第129期
第130期
第131期
第132期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(千円)
608,988
661,363
1,073,028
2,774,739
3,838,003
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
△478,784
△314,614
△9,008
145,879
526,909
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△502,595
△48,308
△108,948
190,070
405,768
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
1,683,745
2,025,685
2,025,685
2,025,685
3,243,759
発行済株式総数
(千株)
22,261
27,960
27,960
27,960
37,496
純資産額
(千円)
1,685,212
2,317,857
2,278,657
2,429,734
5,267,973
総資産額
(千円)
2,584,267
2,622,763
2,994,289
3,190,152
8,960,256
1株当たり純資産額
(円)
75.71
82.90
81.50
86.91
140.20
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
2.00
(—)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額
(円)
△25.95
△2.15
△3.90
6.80
11.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
11.65
自己資本比率
(%)
65.2
88.4
76.1
76.2
58.8
自己資本利益率
(%)
△51.2
△2.4
△4.8
8.1
10.5
株価収益率
(倍)
41.2
23.4
配当性向
(%)
16.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,392,507
△4,030,874
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,074,413
△1,032
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△58,974
5,290,534
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
740,779
1,999,407
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
29
[12]
32
[13]
29
[5]
30
[5]
33
[3]
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第128期、第129期及び第130期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが当期純損失であるため記載しておりません。
3 第131期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 平成15年3月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5 第131期から連結財務諸表を作成していないためキャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【沿革】
年月
沿革
大正元年9月
群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
昭和12年6月
六供工場(群馬県前橋市)を開設
昭和14年2月
金津工場(福井県金津町)を開設
昭和15年6月
上毛実業株式会社を設立
昭和18年12月
本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
昭和24年7月
京都出張所(京都市上京区)を開設
昭和29年9月
加茂工場(新潟県加茂市)を開設
昭和29年11月
横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設
昭和32年8月
伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)を開設
昭和33年7月
エンブロイダリーレース製造を開始
昭和34年6月
東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)
昭和36年4月
横浜生糸取引所(現・横浜商品取引所)にて商品先物取引業を開始
昭和36年10月
東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)
昭和40年4月
北陸出張所(石川県小松市大川町)を開設
昭和42年10月
丹後出張所(京都府峰山町)を開設
昭和45年8月
北陸事業所を石川県小松市(矢田野町)に移転
昭和47年1月
丹後営業所を京都府加悦町に移転
昭和47年3月
株式会社上毛ハウジングを設立
昭和47年4月
不動産関連事業を開始
昭和50年3月
金津工場を閉鎖
昭和51年3月
六供工場を閉鎖
昭和51年4月
京都営業所を移転(京都市上京区)
昭和51年6月
加茂上毛撚糸株式会社を設立
昭和54年3月
株式会社赤城カートランドを設立
昭和61年3月
株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
平成7年2月
株式会社上毛ハウジング 群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業(平成14年3月閉店)
平成11年3月
伊勢崎工場を売却、伊勢崎工場を群馬県伊勢崎市(下植木町)に移転
平成12年11月
京都営業所を閉鎖
平成13年3月
株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
平成13年5月
上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
平成13年7月
横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
平成13年8月
新宿営業所(東京都新宿区)を開設
平成13年9月
上毛実業株式会社を解散
防犯フィルム販売(セキュリティ事業)を開始
平成14年3月
シィーアールアンドパートナーズ株式会社を設立
平成15年3月
シィーアールアンドパートナーズ株式会社を解散
平成15年9月
新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖
平成16年3月
上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併
加茂上毛撚糸株式会社を解散
平成16年7月
株式会社上毛イットを解散
平成17年1月
 平成17年11月
東京支社(東京都新宿区)を開設
 西日本支社(広島県広島市)を開設




出典: 価値開発株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書