日本酪農協同株式会社 の有価証券報告書

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、食品関連事業以外に重要な事業を営んでおらず、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、事業の種類別セグメントの業績及び所在地別セグメントの業績について記載しておりません。

　また、事業部門も区分されていないため、以下においては食品関連事業の業績等の概要について記載しております。

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、昨年９月に米国発のリーマンショックによる100年に一度といわれる世界同時不況で経済・金融の環境が急激に悪化しました。主要国による大規模な財政出動、大幅な金融緩和措置等がとられ、日本でも同様な措置が取られつつありますが、未だ出口が見えない状況で景気悪化の歯止めには至っておりません。乳業界におきましては、30年来の乳価改定があり、しかも当連結会計年度には2度目のかつてない大幅な改定が行われ、乳業界にとっては、飲用牛乳の消費は低迷し、対前年度比96.8％と五年連続前年度を下回る結果となりました。また、生乳生産量は794万トンで対前年比99.2％でありました。

　このような経営環境の中で、当連結会計年度の売上高は168億8千7百万円（前年同期比102.9％）となり、当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き新規施設の導入及び老朽化設備の更新を実施した結果、又、生産資材の値上げが相次ぎ、経常利益は1億2千7百万円（前年同期比93.7％）となり、当期純利益は2千4百万円（前年同期は2千2百万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が8千8百万円（前年同期比89.9％）となり、また、定期預金の預入による支出等の資金減少要因により、前連結会計年度末に比べ4億2千6百万円減少し、当連結会計年度末には19億6千6百万円（前年同期比82.2％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、当連結会計年度は4億5千2百万円（前年同期は6億9千1百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べたな卸資産が増加したこと、退職給付引当金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度は8億2千4百万円（前年同期は8億6千2百万円の使用）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ定期預金の預入による支出が、定期預金の払戻による収入と純額で3億2千4百万円増加したことと有形固定資産の取得による支出が有形固定資産の売却による収入と純額で4億6千2百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度は5千4百万円（前年同期は5千2百万円の使用）となりました。これは、株主への配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、牛乳・乳製品の製造販売を主な内容とする食品関連事業以外に重要な事業を営んでおらず、事業の種類別セグメントとの関連について記載しておりません。

　また、事業部門も区分されていないため以下においては、主な製品群別に記載しております。

(1）生産実績

　（注）１．その他はプリン等であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．金額は販売価格によっております。

(2）受注状況

　現在受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　（注）１．その他はプリン等であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績については総販売実績に対する割合が10／100未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　これからも厳しい経営環境のもと、個人消費の低迷が続き、市場競争は一層の厳しさを増すものと予測されます。消費者に安全・安心との信頼を得るべく原料購入、生産、流通に亘って検査、管理を強化すると共に、企業体質の刷新・強化に全社一丸となって努力いたします。

４【事業等のリスク】

(1）原料について

　当社の属する酪農・乳業界では、全国の飲用牛乳の消費が低迷し、年末年始には、一部の地域の原料乳（生乳）が余り、処理できなくなり、減産型の計画生産を実施している状況であります。原料乳が余れば販売価格の低下の原因となり、また、他の原材料に関しても、原油価格の高騰による重油・ガソリンを始め、原材料・包装資材の値上げもあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売先について

　現在、牛乳小売販売店による家庭配達による販売、学校給食用牛乳供給事業と生活協同組合、量販店による消費者への販売を行っております。

　牛乳小売販売店主の高齢化による廃業、学校給食事業の入札制度採用による販売価格の低下、大規模小売店との取引の確保等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社が属する食料品製造業（乳製品製造）を規制する法令は、食品安全基本法（平成15年5月23日法律第48号）、食品衛生法（昭和22年12月24日法律第233号）、乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年12月27日厚生省令第52号）及び関連通達、関連公正取引協会規約、製造物責任法（平成6年7月1日法律第85号）等があります。今般、消費者保護を基本とした包括的な食品の安全確保のための法律が制定され、食品の安全性を確保するために必要な措置を食品供給行程の各段階において適切に講じる必要があり、今まで以上の経費高となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項は、ありません。

６【研究開発活動】

　該当事項は、ありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】

(1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、106億8千1百万円（前連結会計年度末107億5千2百万円）となり、7千1百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度と比べ1億2百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、53億1千4百万円（前連結会計年度末54億4千2百万円）となり、1億2千7百万円減少いたしました。これは主として投資有価証券が前連結会計年度と比べ1億4千1百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、23億4千1百万円（前連結会計年度末23億7千4百万円）となり、3千3百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金が前連結会計年度と比べ5千1百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億円（前連結会計年度末9億5千万円）となり、4千9百万円減少いたしました。これは主として従業員の退職に伴い退職給付引当金が前連結会計年度と比べ5千2百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、127億5千3百万円（前連結会計年度末128億6千9百万円）となり、1億1千5百万円減少いたしました。これは主としてその他有価証券評価差額金が前連結会計年度と比べ7千5百万円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、前連結会計年度に比べたな卸資産の増加や退職給付引当金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億5千2百万円（前年同期比2億3千8百万円減）獲得する結果となり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8億2千4百万円（前年同期比3千8百万円増）となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローは△5千4百万円（前年同期比2百万円減）となったことにより、4億2千6百万円の資金を使用（前年同期は2億2千3百万円の使用）することとなりました。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は168億8千7百万円（前年同期比4億7千2百万円増）となり、営業利益は3千1百万円（前年同期比2千6百万円減）、経常利益は1億2千7百万円（前年同期比8百万円減）となりました。

　また、当期純利益は2千4百万円（前年同期は2千2百万円の当期純損失）となりました。