回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
平成20年３月
|
平成21年３月
|
(1）連結経営指標等
|
|||||
売上高（百万円）
|
16,747
|
16,522
|
15,503
|
16,414
|
16,887
|
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
|
519
|
346
|
△5
|
135
|
127
|
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
|
276
|
78
|
△227
|
△22
|
24
|
純資産額（百万円）
|
12,300
|
12,431
|
13,092
|
12,869
|
12,753
|
総資産額（百万円）
|
17,045
|
17,146
|
16,699
|
16,195
|
15,995
|
１株当たり純資産額（円）
|
12,300.34
|
12,431.63
|
12,084.25
|
11,851.38
|
11,749.70
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)金額（円）
|
276.36
|
78.91
|
△227.90
|
△22.88
|
24.04
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
自己資本比率（％）
|
72.1
|
72.5
|
72.3
|
73.1
|
73.5
|
自己資本利益率（％）
|
2.3
|
0.6
|
△1.8
|
△0.1
|
0.2
|
株価収益率（倍）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
|
258
|
248
|
△254
|
691
|
452
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
|
452
|
△378
|
746
|
△862
|
△824
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
|
△52
|
△52
|
△52
|
△52
|
△54
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
|
2,358
|
2,177
|
2,617
|
2,393
|
1,966
|
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）
|
349
[249]
|
349
[281]
|
346
[255]
|
340
[261]
|
344
[286]
|
(2）提出会社の経営指標等
|
|||||
売上高（百万円）
|
16,686
|
16,495
|
15,460
|
16,376
|
16,826
|
経常利益（百万円）
|
418
|
368
|
87
|
158
|
163
|
当期純利益（百万円）
|
276
|
120
|
35
|
50
|
69
|
資本金（百万円）
|
500
|
500
|
500
|
500
|
500
|
発行済株式総数（千株）
|
1,000
|
1,000
|
1,000
|
1,000
|
1,000
|
純資産額（百万円）
|
11,719
|
11,939
|
11,855
|
11,697
|
11,639
|
総資産額（百万円）
|
15,375
|
15,551
|
15,489
|
15,010
|
14,914
|
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
平成20年３月
|
平成21年３月
|
１株当たり純資産額（円）
|
11,719.61
|
11,939.32
|
11,855.57
|
11,697.98
|
11,639.00
|
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）（円）
|
50
(−)
|
50
(−)
|
50
(−)
|
50
(−)
|
50
(−)
|
１株当たり当期純利益金額
（円）
|
276.68
|
120.18
|
35.83
|
50.04
|
69.22
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
自己資本比率（％）
|
76.2
|
76.8
|
76.5
|
77.9
|
78.0
|
自己資本利益率（％）
|
2.4
|
1.0
|
0.3
|
0.4
|
0.6
|
株価収益率（倍）
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
配当性向（％）
|
18.0
|
41.6
|
139.5
|
99.9
|
72.2
|
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）
|
235
[183]
|
238
[206]
|
241
[184]
|
235
[190]
|
243
[206]
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式が上場されていないため、記載しておりません。
４．第53期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
昭和29年５月
|
大阪府酪農農業協同組合を中心として大阪、和歌山、三重、滋賀、京都、奈良、兵庫、香川、徳島各府県関係農業協同組合及び酪農組合によって共同処理事業を推進するため、大阪府酪農農業協同組合の施設並びに処理販売事業を継承し、関西酪農協同株式会社を設立。
|
昭和30年７月
|
毎日牛乳運送株式会社を設立（現・連結子会社）。
|
昭和30年８月
|
商標を「毎日牛乳」とする。
|
昭和33年２月
|
和歌山市に和歌山工場設置。
|
昭和34年９月
|
香川県乳業農業協同組合連合会の処理工場及び販売事業を統合し、香川県善通寺市に香川工場設置。
|
昭和34年11月
|
和歌山県富田酪農業協同組合の処理工場及び販売事業を統合し、和歌山県白浜町に南紀工場設置。
|
昭和36年５月
|
徳島県板野郡応神村（現徳島市）に徳島工場を設置、粉乳、バターの製造を開始。
|
昭和36年８月
|
福井県福井酪農業協同組合の処理工場および販売事業を統合し、福井市に福井工場を設置。
|
昭和36年11月
|
大津市に滋賀工場設置。
|
昭和37年４月
|
広島県西部酪農業協同組合連合会の処理工場及び販売事業を統合し、広島県安佐郡祇園町（現広島市）に広島工場設置。
|
昭和39年６月
|
商号を日本酪農協同株式会社に改める。
|
昭和42年１月
|
日酪産業株式会社設立（現・連結子会社）。
|
昭和43年４月
|
滋賀牛乳運送株式会社設立（現・連結子会社）。
|
昭和43年９月
|
広島牛乳運送株式会社設立（現・連結子会社）。
|
昭和44年12月
|
大阪府和泉市に和泉工場を設置し、大阪工場の製造を統合。
|
昭和46年５月
|
大阪府和泉市に業務指令本部を設置。
|
昭和48年３月
|
和歌山工場に清涼飲料工場を併設、製造開始。
|
昭和48年４月
|
滋賀工場に冷食工場を併設、製造開始。
|
昭和56年３月
|
江別市に札幌事業所、戸田市に東京営業所設置。
|
昭和58年７月
|
名古屋市に中京営業所、松任市に石川営業所、岐阜市に岐阜営業所並びに岡山市に岡山営業所設置。
|
昭和58年６月
|
和泉工場にＬＬ工場を併設、製造開始。
|
昭和60年４月
|
京都市に京都営業所設置。
|
昭和60年11月
|
松阪工場での製造を中止し、松阪事業所を設置。
|
平成４年８月
|
東京営業所を廃止し、東京支店を設置。
|
平成９年３月
|
和泉工場を近畿工場に名称変更。
|
平成19年９月
|
中京営業所及び石川営業所を廃止。
|
平成20年10月
|
東京支店を東京都北区に移転。
|
当社グループは、当社及び子会社１０社で構成され、牛乳、乳製品の製造販売を主な内容とする食品関連事業を営んでおります。
なお、当社グループは、食品関連事業以外に重要な事業を営んでおらず、事業の種類別セグメントとの関連について記載しておりません。
また、事業部門も区分されていないため、以下においては食品関連事業における位置づけを記載しております。
製造販売部門
牛乳・乳製品の製造販売………当社が製造販売するほか、連結子会社中国乳業㈱、岐阜牛乳㈱が製造しております。また、連結子会社㈱北海道酪農公社に加工委託した製品を、当社が仕入れて販売するほか、一部を連結子会社の日酪産業㈱が販売しております。
輸送部門
牛乳・乳製品の配送……………当社が販売する製品並びに商品を、連結子会社毎日牛乳運送㈱、滋賀牛乳運送㈱、広島牛乳運送㈱、南紀毎日産業㈱、福井毎日産業㈱並びに非連結子会社和歌山毎日運送㈱が配送を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。
平成21年３月31日現在
|
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
業務内容
|
議決権の所有割合（％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|||||
日酪産業㈱
|
大阪市中央区
|
10
|
牛乳・乳飲料等の販売・配達業務
|
100
|
当社の製商品の販売及び配達
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
毎日牛乳運送㈱
|
大阪市浪速区
|
10
|
牛乳・乳飲料等の配達業務
|
70
|
当社の製商品・原材料の運搬
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
滋賀牛乳運送㈱
|
滋賀県大津市
|
10
|
牛乳・乳飲料等の配達業務
|
100
|
当社の製商品・原材料の運搬
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
広島牛乳運送㈱
|
広島市安佐南区
|
10
|
牛乳・乳飲料等の配達業務
|
100
|
当社の製商品・原材料の運搬
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
南紀毎日産業㈱
|
和歌山県西牟婁郡白浜町
|
10
|
牛乳・乳飲料等の販売・配達業務
|
100
|
当社の製商品の販売及び配達
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
福井毎日産業㈱
|
福井県福井市
|
10
|
牛乳・乳飲料等の販売・配達業務
|
100
|
当社の製商品の販売及び配達
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名）
|
岐阜牛乳㈱
|
岐阜県本巣市
|
20
|
発酵乳・乳製品の製造・配達業務
|
100
(75)
|
当社商品の製造及び配達
役員の兼任 ４名
(うち当社従業員１名) |
中国乳業㈱
（注５）
|
岡山市東区
|
10
|
牛乳・乳飲料等の製造・販売
|
0
[100]
|
当社商品の製造
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員２名）
|
㈱北海道酪農公社
（注５）
|
北海道江別市
|
10
|
牛乳・乳飲料等の製造・販売
|
0
[100]
|
当社商品の加工委託
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員１名） |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
２．特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「業務内容」欄は食品関連事業における業務の名称を記載しております。
５．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
|
業務部門の名称
|
従業員数（人）
|
製造販売部門
|
224
(201)
|
輸送部門
|
74
(41)
|
管理部門
|
46
(44)
|
合計
|
344
(286)
|
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．当社グループは、食品関連事業以外に重要な事業を営んでおらず、事業の種類別セグメントとの関連について記載しておりません。
また、事業部門も区分されていないため、「業務部門の名称」欄には、食品関連事業における業務分担別に記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
|
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
243
(206)
|
38.6
|
16.2
|
3,702
|
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本食品関連産業労働組合連合会及び大阪府トラック労働組合連合に加盟し、組合員数は平成21年３月31日現在で202名であります。
なお、労使間に特別の紛争等はありません。
出典： 日本酪農協同株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書
