前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
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満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
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満期保有目的の債券
…… 同左
|
子会社株式
……総平均法に基づく原価法
|
子会社株式
…… 同左
|
|
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
|
その他有価証券
時価のあるもの
…… 同左
|
|
時価のないもの
……総平均法に基づく原価法
|
時価のないもの
…… 同左
|
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
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商品・原材料（原料乳を除く）・貯蔵品
……月別総平均法に基づく低価法
|
商品・原材料（原料乳を除く）・貯蔵品
……月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
|
製品・原材料の内原料乳
……総平均法に基づく原価法
|
製品・原材料の内原料乳
……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
|
|
（会計方針の変更）
従来、商品・原材料（原料乳を除く）・貯蔵品については月別総平均法に基づく低価法を採用し、製品・原材料のうち原料乳については総平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号、平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、商品・原材料（原料乳を除く）・貯蔵品については月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、又、製品・原材料のうち原料乳については総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 この結果、従来の方法に比べ営業利益が75,807千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
|
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
|
３．固定資産の減価償却の方法
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有形固定資産
……定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜９年
|
有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜10年
|
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,573千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産（機械装置を除く）については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価格の5％相当額と備忘価格との差を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,030千円減少しております。
|
（追加情報）
機械装置については、従来、耐用年数を４〜９年としておりましたが、当事業年度より４〜10年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,673千円増加しております。
|
|
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
|
無形固定資産（リース資産を除く）
同左
|
|
４．引当金の計上基準
|
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
(1）貸倒引当金
同左
|
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
|
(2）賞与引当金
同左
|
|
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
|
(3）退職給付引当金
同左
|
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
|
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
(4）役員退職慰労引当金
同左
|
|
５．リース取引の処理方法
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
|
—
|
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
|
消費税等の会計処理
同左
|
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
──────
|
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
|
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
──────
|
（貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ2,928千円、113,179千円、464,388千円、54,869千円であります。
|
（貸借対照表関係）
前事業年度
（平成20年３月31日）
|
当事業年度
（平成21年３月31日）
|
||||||||||||
※１ 次のとおり、取得価額から圧縮記帳額が控除されております。
|
※１ 次のとおり、取得価額から圧縮記帳額が控除されております。
|
||||||||||||
|
|
||||||||||||
※２ このうち次のものは、従業員社内預金保全のため、質権設定をしております。
|
※２ このうち次のものは、従業員社内預金保全のため、質権設定をしております。
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||||||||||||
|
|
||||||||||||
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
|
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
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||||||||||||
|
|
||||||||||||
（損益計算書関係）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
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当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||
※１ 他勘定へ振替高は、棚卸減耗費および販売促進費等への振替高であります。
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※１ 同左
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※２ 他勘定より振替高は、販売用原料（生乳）の材料費からの振替受高等であります。
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※２ 同左
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||||||||||||||||||||||||
※３ 関係会社に対するもの
|
※３ 関係会社に対するもの
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||||||||||||||||||||||||
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※４ 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。
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||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後
の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価 に含まれております。 75,807千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
|
当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
２．未経過リース料期末残高相当額
|
２．未経過リース料期末残高相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
同左
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
３．当期の支払リース料、減価償却費相当額
|
３．当期の支払リース料、減価償却費相当額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
|
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
（平成20年３月31日）
|
当事業年度
（平成21年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
（平成20年３月31日）
|
当事業年度
（平成21年３月31日）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（１株当たり情報）
前事業年度
（平成20年３月31日）
|
当事業年度
（平成21年３月31日）
|
||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||
（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
|
（１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
|
||||||||||||||||
|
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
銘柄
|
株式数（株）
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
||
投資有価証券
|
その他有価証券
|
イオン（株）
|
212,135
|
136,615
|
（株）いなげや
|
60,633
|
55,722
|
||
マツダ（株）
|
38,000
|
6,232
|
||
（株）オークワ
|
9,787
|
13,566
|
||
（株）ライフコーポレーション
|
17,203
|
28,782
|
||
（株）イズミヤ
|
29,659
|
13,287
|
||
泉南乳業（株）
|
142,090
|
6,786
|
||
嶺南観光（株）
|
10
|
100
|
||
計
|
509,517
|
261,090
|
||
銘柄
|
券面総額（千円）
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
||
投資有価証券
|
満期保有目的の債券
|
利付国債
|
300,000
|
300,063
|
東京都公募公債
|
500,000
|
499,894
|
||
金融債
|
700,000
|
700,000
|
||
計
|
1,500,000
|
1,499,957
|
||
種類及び銘柄
|
投資口数等（口）
|
貸借対照表計上額
（千円）
|
||
投資有価証券
|
その他有価証券
|
証券投資信託受益証券
スーパートレンドオープン
|
67,898,465
|
13,763
|
証券投資信託受益証券
リサーチアクティブオープン
|
3,612,768
|
1,653
|
||
計
|
71,511,233
|
15,416
|
||
資産の種類
|
前期末残高
（千円）
|
当期増加額
（千円）
|
当期減少額
（千円）
|
当期末残高
（千円）
|
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)
|
当期償却額
（千円）
|
差引当期末残高（千円）
|
有形固定資産
|
|||||||
建物
|
1,571,860
|
13,188
|
816
|
1,576,823
|
1,319,102
|
21,822
|
257,721
|
構築物
|
566,472
|
17,866
|
173
|
580,873
|
501,099
|
12,398
|
79,774
|
機械装置
|
4,950,646
|
307,472
|
36,666
|
4,699,333
|
3,594,969
|
254,751
|
1,104,364
|
車輌運搬具
|
341,014
|
8,909
|
2,587
|
324,868
|
294,844
|
14,978
|
30,024
|
工具器具備品
|
628,770
|
13,697
|
1,111
|
614,683
|
558,439
|
28,502
|
56,244
|
土地
|
587,948
|
−
|
−
|
587,948
|
−
|
−
|
587,948
|
建設仮勘定
|
8,098
|
6,143
|
14,241
|
−
|
−
|
−
|
−
|
有形固定資産計
|
8,054,812
|
367,277
|
55,596
|
8,384,532
|
6,268,453
|
332,453
|
2,116,078
|
無形固定資産
|
|||||||
借地権
|
−
|
−
|
−
|
6,578
|
−
|
−
|
6,578
|
水道施設利用権
|
−
|
−
|
−
|
560
|
233
|
36
|
327
|
電話加入権
|
−
|
−
|
−
|
6,599
|
−
|
−
|
6,599
|
ソフトウェア
|
−
|
−
|
−
|
7,845
|
4,706
|
1,726
|
3,138
|
無形固定資産計
|
−
|
−
|
−
|
21,582
|
4,939
|
1,762
|
16,643
|
長期前払費用
|
−
|
−
|
−
|
50,082
|
28,314
|
8,452
|
21,768
|
繰延資産
|
|||||||
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
繰延資産計
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
−
|
（注）１．当期増加額のうち主なものは機械装置（近畿工場の生産設備276,126千円）であります。
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
区分
|
前期末残高
（千円）
|
当期増加額
（千円）
|
当期減少額
（目的使用）
（千円）
|
当期減少額
（その他）
（千円）
|
当期末残高
（千円）
|
貸倒引当金
|
244,099
|
76,490
|
15,445
|
19,218
|
285,925
|
賞与引当金
|
132,704
|
81,675
|
132,704
|
−
|
81,675
|
役員退職慰労引当金
|
42,978
|
3,311
|
267
|
−
|
46,022
|
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による取崩額1,894千円、債権回収等による取崩額17,324千円であります。
(Ⅰ）流動資産
① 現金及び預金
種類
|
金額（千円）
|
種類
|
金額（千円）
|
現金
|
31,773
|
定期預金
|
6,607,936
|
計
|
31,773
|
振替貯金
|
5,856
|
当座預金
|
453
|
計
|
7,610,429
|
普通預金
|
996,183
|
合計
|
7,642,202
|
② 受取手形
相手先別内訳
相手先
|
金額（千円）
|
松本 幸夫
|
27,481
|
新札幌乳業（株）
|
2,832
|
藤井 勝博
|
2,659
|
(有)クーリングカンパニー
|
2,010
|
コマツ商事（株）
|
1,926
|
その他
|
32,676
|
合計
|
69,584
|
期日別内訳
期日
|
金額（千円）
|
期日
|
金額（千円）
|
平成21年４月
|
35,877
|
平成21年７月
|
2,889
|
〃 〃 ５月
|
8,569
|
〃 〃 ８月以降
|
16,397
|
〃 〃 ６月
|
5,852
|
合計
|
69,584
|
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額（千円）
|
イオンリテール（株）
|
101,823
|
イオントップバリュ（株）
|
84,037
|
サミット（株）
|
72,686
|
（株）平和堂
|
39,232
|
イズミヤ（株）
|
24,757
|
その他
|
1,519,668
|
合計
|
1,842,203
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）
|
当期発生高
（千円）
|
当期回収高
（千円）
|
次期繰越高
（千円）
|
回収率（％）
|
滞留期間（日）
|
|
(A)
|
(B)
|
(C)
|
(D)
|
(C)
─────
(A) ＋ (B)
|
× 100
|
(A) ＋ (D)
─────
２
──────
(B)
─────
365
|
1,830,460
|
18,948,339
|
18,936,596
|
1,842,203
|
91.1
|
35.4
|
|
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
④ 商品及び製品
区分
|
金額（千円）
|
牛乳・乳飲料
|
53,090
|
清涼飲料
|
52,971
|
アイスクリーム
|
2,121
|
プリン・ゼリー等
|
7,925
|
合計
|
116,107
|
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分
|
金額（千円）
|
原料乳
|
23,160
|
粉乳
|
149,707
|
バター
|
47,662
|
砂糖
|
1,939
|
包装材料
|
157,622
|
その他
|
139,168
|
合計
|
519,258
|
(Ⅱ）流動負債
⑥ 支払手形
相手先別
取引先
|
金額（千円）
|
中央硝子（株）
|
132,127
|
日本テトラパック（株）
|
37,905
|
（株）尚山堂
|
22,292
|
三菱商事（株）
|
31,483
|
その他
|
145,198
|
合計
|
369,005
|
期日別
期日
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金額（千円）
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平成21年４月
|
160,472
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〃 ５月
|
97,420
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〃 ６月
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111,113
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合計
|
369,005
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⑦ 買掛金
相手先
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金額（千円）
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全国農業協同組合連合会
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320,251
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中国生乳販売農業協同組合連合会
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75,821
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日本紙パック（株）
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66,807
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中央硝子㈱
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47,704
|
その他
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568,917
|
合計
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1,079,500
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⑧ 退職給付引当金
区分
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金額（千円）
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期末自己都合要支給額
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780,451
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合計
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780,451
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出典： 日本酪農協同株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書
