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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
48,300,000
48,300,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年3月29日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
13,575,000
13,575,000
株式会社名古屋証券取引所(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
13,575,000
13,575,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成19年11月14日
(注)1
5,000
45,250
162,750
389,900
162,750
339,900
平成23年7月1日
(注)2
13,529,750
13,575,000
389,900
339,900

(注)1 有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加であります。

発行価格 70,000円  引受価額  65,100円

払込金額 51,000円  資本組入額 32,550円

    2 普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。

 

(6) 【所有者別状況】

平成23年12月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
8
11
36
24
1,565
1,644
所有株式数
(単元)
6,861
1,868
53,023
1,076
72,920
135,748
200
所有株式数の割合
(%)
5.05
1.37
39.05
0.79
53.71
100.00

(注)自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成23年12月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社GSK
埼玉県久喜市久喜本833−105
4,350,000
32.0
黒須 新治郎
埼玉県久喜市
1,090,700
8.0
永大産業株式会社
大阪府大阪市住之江区平林南2丁目10−60
600,000
4.4
黒須 恵久子
埼玉県久喜市
450,000
3.3
桧家住宅従業員持株会
埼玉県久喜市久喜中央1丁目1−20久喜駅桧家ビル6階
345,700
2.5
桧家住宅取引先持株会
埼玉県久喜市久喜中央1丁目1−20久喜駅桧家ビル6階
329,400
2.4
近藤 昭
埼玉県さいたま市
284,700
2.1
加藤 まゆみ
埼玉県久喜市
240,000
1.8
近藤 治恵
埼玉県さいたま市
240,000
1.8
益子 春代
埼玉県加須市
217,800
1.6
8,148,300
60.0

 

(注)
前事業年度末現在主要株主であったエーエージーシーエス エヌブイ トリーティ アカウント タクサブル(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)及び中部証券金融㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、㈱GSK及び近藤 昭氏(当社代表取締役社長)が新たに主要株主となりました。
 
 

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年12月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
 
議決権制限株式(自己株式等)
 
議決権制限株式(その他)
 
完全議決権株式(自己株式等)
 
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,574,800
135,748
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
普通株式
200
発行済株式総数
 
13,575,000
総株主の議決権
 
135,748

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、平成23年5月17日開催の取締役会決議により、平成23年7月1日付で1株を300株に分割するとともに、単元株式数を100株としております。

   2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

   

② 【自己株式等】

平成23年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(注) 当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
75
 55,125
当期間における取得自己株式

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(  —  )
保有自己株式数
75
75

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識しております。各期の株主配当金については、財務状況及び連結業績等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持継続を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の回数については、定時株主総会決議にて年1回もしくはこれに加えて取締役会決議による中間配当を含めた年2回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、第24期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり2,000円、期末配当は1株当たり26円を実施することとなりましたので、年間配当は1株当たり2,026円となります。この結果、第24期の連結配当性向は20.6%となります。

また、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

次期の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり10円、期末配当金として1株当たり26円とし、年間配当金としては1株当たり36円を予定しております。

(注)基準日が第24期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成23年8月10日
取締役会決議
90,500
2,000
(6.66)
平成24年3月29日
定時株主総会決議
352,948
26.00

   ※平成23年7月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割による影響を加味し、遡及修正を行った場合における数値を()に記載しております。

      

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
平成21年12月
平成22年12月
平成23年12月
最高(円)
48,000
41,000
46,000
120,000
241,000
※1,255
最低(円)
38,200
18,500
 21,500
45,500
90,100
※630

(注)1  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

2  ※印は、株式分割(平成23年7月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
838
840
899
1,255
1,249
1,133
最低(円)
661
630
729
882
932
960

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役会長
黒須 新治郎
昭和19年
2月21日
昭和40年4月
㈱大和工務店入社
(注)1
1,090,700
昭和48年4月
㈱黒須建設入社
昭和48年5月
㈱黒須建設 専務取締役に就任
昭和63年10月
当社設立 代表取締役社長に就任
平成21年2月
㈱日本アクア代表取締役会長に就任
平成21年4月
当社代表取締役会長に就任(現任)
平成23年12月
㈱桧家住宅三栄取締役会長に就任(現任)
平成24年3月
㈱桧家住宅取締役会長に就任(現任)
代表取締役社長
近藤 昭
昭和42年
4月22日
平成3年4月
千代田生命保険(相)(現 エイアイジー・スター生命保険㈱)入社
(注)1
284,700
平成6年10月
ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害保険㈱)入社
平成13年12月
当社入社
平成14年1月
当社ユートピアホーム事業部長に就任
平成15年1月
㈱ユートピアホーム取締役事業部長に就任
平成16年1月
㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅南関東)取締役営業統括部長に就任
平成18年3月
当社専務取締役に就任
平成18年12月
当社取締役副社長に就任
平成20年2月
石塚建設工業㈱(現 ㈱桧家不動産東京)代表取締役社長に就任
平成20年2月
住宅建設㈱(現 ㈱桧家不動産埼玉)代表取締役社長に就任
平成21年4月
当社代表取締役社長に就任(現任)
平成23年7月
㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)代表取締役社長に就任(現任)
平成23年7月
㈱桧家不動産(現 桧家不動産埼玉)代表取締役会長に就任
平成23年11月
㈱桧家不動産千葉取締役会長に就任(現任)
平成24年3月
㈱桧家不動産東京取締役会長に就任(現任)
平成24年3月
㈱桧家不動産埼玉取締役会長に就任(現任)
専務取締役
益子 春代
昭和26年
4月18日
昭和58年2月
㈱黒須建設入社
(注)1
217,800
昭和63年10月
当社入社 取締役総務部長に就任
平成11年1月
当社常務取締役に就任
平成14年12月
当社専務取締役に就任(現任)
平成21年2月
㈱日本アクア取締役に就任
平成23年8月
㈱桧家住宅上信越取締役に就任(現任)
常務取締役
総務担当兼総務部長
加藤 進久
昭和26年
1月3日
昭和52年1月
進士会計事務所入所
(注)1
137,600
平成8年9月
当社入社
平成9年9月
当社取締役財務部長に就任
平成15年1月
当社取締役総務部長に就任
平成20年3月
当社常務取締役に就任(現任)
平成21年7月
㈱ランデックス(現 ㈱桧家ランデックス)取締役に就任(現任)
常務取締役
財務経理担当
平野 光博
昭和23年
4月7日
昭和46年3月
ブリヂストンサイクル㈱入社
(注)1
66,300
平成14年10月
当社入社
平成15年1月
当社経理部長に就任
平成17年3月
当社取締役経理部長に就任
平成21年2月
㈱日本アクア取締役に就任
平成21年4月
当社常務取締役に就任(現任)
平成21年11月
㈱桧家不動産千葉取締役に就任(現任)
取締役
経営企画担当
水島 孝生
昭和23年
3月9日
昭和58年8月
日本勧業角丸証券㈱(現 みずほインベスターズ証券㈱)入社
(注)1
800
平成13年7月
エース証券㈱入社
平成18年1月
そしあす証券㈱(現 むさし証券㈱)入社
平成20年1月
丸三証券㈱入社
平成22年3月
当社入社 経営企画部長に就任
平成23年3月
当社取締役経営企画担当に就任(現任)
平成23年12月
㈱桧家住宅三栄取締役に就任(現任)
平成24年3月
㈱日本アクア取締役に就任(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
荒木 伸介
昭和43年
9月7日
平成2年3月
㈱東信エステート入社
(注)1
600
平成2年11月
㈱ラブ建築工芸入社
平成6年9月
㈱開成建設入社
平成8年6月
㈱大建設計事務所入社
平成11年6月
㈱テール入社
平成14年4月
当社入社 ユートピアホーム事業部課長に就任
平成15年1月
ユートピアホーム事業部の分社化により、㈱ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任
平成18年4月
同社取締役事業拡大推進部長に就任
平成20年4月
当社 商品企画部長に就任
平成23年6月
㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任
平成23年7月
㈱桧家住宅 取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任
平成24年3月
当社取締役に就任(現任)
取締役
出口 俊一
昭和28年
3月4日
昭和50年4月
㈱産業経済新聞社入社
(注)1
4,600
平成15年12月
㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任(現任)
平成18年4月
国立大学法人東京農工大学客員教授に就任
平成21年3月
当社取締役に就任(現任)
平成23年5月
金沢工業大学客員教授に就任(現任)
常勤監査役
吉本 晴昭
昭和17年
2月25日
昭和35年3月
㈱ブリヂストン入社
(注)2
6,400
平成11年3月
ブリヂストンフローテック㈱監査役に就任
平成15年11月
当社常勤監査役に就任(現任)
平成18年3月
㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅東関東)監査役に就任
平成20年2月
㈱桧家住宅とちぎ(現 ㈱桧家住宅北関東)監査役に就任(現任)
平成20年2月
石塚建設工業㈱(現 ㈱桧家不動産東京)監査役に就任(現任)
平成20年2月
住宅建設㈱(現 ㈱桧家不動産埼玉)監査役に就任(現任)
平成23年2月
㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)監査役に就任
平成23年12月
㈱桧家住宅上信越監査役に就任(現任)
平成24年1月
㈱桧家リフォーミング監査役に就任(現任)
常勤監査役
白石 勝利
昭和20年
7月29日
昭和39年3月
㈱ブリヂストン入社
(注)2
6,400
平成13年3月
ブリヂストンスポーツ㈱監査役に就任
平成17年3月
当社常勤監査役に就任(現任)
平成18年3月
㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家住宅リフォーミング)監査役に就任
平成18年3月
㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅南関東)監査役に就任(現任)
平成21年7月
㈱ランデックス(現 ㈱桧家ランデックス)監査役に就任(現任)
平成23年12月
㈱桧家不動産千葉監査役に就任(現任)
平成24年1月
㈱桧家住宅監査役に就任(現任)
平成24年1月
㈱桧家住宅東関東監査役に就任(現任)
監査役
川村 進
昭和6年
6月5日
昭和29年4月
日興證券㈱(現 日興コーディアル証券㈱)入社
(注)3
6,400
平成4年4月
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所代表社員に就任
平成16年7月
㈱KJライフクリエイト監査役に就任
平成18年3月
当社監査役に就任(現任)
平成21年2月
㈱日本アクア監査役に就任
1,822,300

(注) 1 平成24年3月29日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 2 平成21年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 3 平成22年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 4 代表取締役社長 近藤 昭は、代表取締役会長 黒須 新治郎の娘婿であります。

 5 取締役 出口 俊一は、会社法第2条第16号に定める社外取締役であります。

 6 監査役 吉本 晴昭、白石 勝利及び川村 進は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレートガバナンスの整備が経営上重要課題と位置づけ、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性等の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

 

② 会社の機関の内容

(a)取締役会及びグループ役員会

当社の取締役会は、原則として毎月1回、必要に応じて複数回開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ役員会を原則として毎月1回開催し、各社の業務の進捗状況に関する説明とともに、グループ全体の重要な経営戦略等を審議しております。

 

(b)監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。監査体制については、社外監査役3名から構成される監査役会を置いております。

各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役は取締役会、グループ役員会等の重要な会議に出席しているほか、随時代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。

グループ会社各社の監査体制については、親会社監査役がそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。監査役の指導に加え、毎月1回開催の親会社・グループ各社各幹部社員を構成員とする経営会議を通じて、親会社の経営トップが行う経営指導により企業集団全体の業務の適正性の確保に努めております。

また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月1回、内部監査室から監査結果の報告を受けるほか、同室と連携して随時、事業所監査を行っております。

さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。

なお、社外監査役3名につきましては、全員当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

(c)内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者3名の計4名体制となっております。当社グループ内における内部監査は、当社、当社の子会社の法令・諸規定等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に実施しております。

 

 

 

(d)社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は3名であります。

社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

3名の社外監査役について、吉本晴昭氏及び白石勝利氏は他社での監査役としての経験を有しており、また、川村進氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

また、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

 

③内部統制システムの整備の状況

平成19年10月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。

その整備状況は下記のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況を統括し、教育を行います。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告がなされるものとします。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

 

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。

 

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門の取締役及び使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告します。また、内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を随時社長に報告します。

 

 

 

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

 

(e)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び子会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行体制等について定められている社内規程を当社グループ各社の共通の社内規程とし、グループの取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行うものとします。なお、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行うものとします。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

 

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

 

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。

その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとします。

 

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、内部監査室、及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

 

 

④リスク管理体制の整備の状況

法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。

当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。

また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。

さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

 

⑤役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員の員数
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
194,280
194,280
8
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
18,300
18,300
4

 

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬(賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

 

⑥会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、鈴木昌治氏、武井雄次氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士3名、その他5名であります。

 

⑦当社定款における定めの概要

(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

 

(b)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

 

(c)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

 

(d)当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(e)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑧株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱桧家ホールディングスについて、以下のとおりであります。

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数
6銘柄
貸借対照表額の合計額
111,862千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(千円)
保有目的
永大産業㈱
249,000
69,222
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
51,000
22,389
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱栃木銀行
30,000
11,550
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱武蔵野銀行
3,900
9,594
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱りそなホールディングス
5,800
2,824
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
ハイビック㈱
9,000
1,107
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。

(注) 全ての銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表
計上額
(千円)
保有目的
永大産業㈱
249,000
73,704
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
51,000
16,677
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱栃木銀行
30,000
8,280
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱武蔵野銀行
3,900
9,987
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱りそなホールディングス
5,800
1,966
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
㈱住生活グループ
846
1,247
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。

(注) 全ての銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区  分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社
31,000
31,000
連結子会社
5,000
31,000
36,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

 

 

 

コーポレート・ガバナンス体制概念図(平成24年3月現在)

 






出典: 株式会社桧家ホールディングス、2011-12-31 期 有価証券報告書