第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次
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第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
|
|
決算年月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
平成20年１月
|
平成21年１月
|
平成22年１月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
69,727,804
|
62,547,755
|
72,430,121
|
45,553,245
|
61,154,361
|
49,763,261
|
|
経常損益
|
(千円)
|
1,367,707
|
627,532
|
1,668,245
|
△1,376,092
|
697,333
|
△73,891
|
|
当期純損益
|
(千円)
|
696,035
|
187,368
|
1,611,580
|
△962,739
|
△1,327,179
|
△2,297,887
|
|
純資産額
|
(千円)
|
11,447,046
|
11,978,459
|
14,236,120
|
12,545,095
|
10,832,847
|
8,588,975
|
|
総資産額
|
(千円)
|
42,197,229
|
36,577,375
|
39,180,753
|
29,164,464
|
26,705,643
|
27,015,051
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
515.78
|
534.00
|
575.54
|
506.54
|
437.37
|
347.11
|
|
１株当たり
当期純損益金額 |
(円)
|
28.86
|
7.82
|
66.45
|
△38.91
|
△53.63
|
△92.88
|
|
潜在株式調整後
１株当たり 当期純利益金額 |
(円)
|
28.84
|
7.68
|
65.91
|
─
|
─
|
─
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
27.1
|
32.8
|
36.3
|
43.0
|
40.5
|
31.8
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.2
|
1.6
|
12.3
|
─
|
─
|
─
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.7
|
74.9
|
8.0
|
─
|
─
|
─
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△1,656,515
|
3,743,926
|
△488,359
|
1,010,681
|
2,571,215
|
△2,988,476
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△241,399
|
△399,376
|
△175,775
|
△727,928
|
△561,303
|
△2,751,824
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
1,738,436
|
△1,692,270
|
△625,649
|
△158,468
|
△209,977
|
3,339,786
|
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
4,343,736
|
6,004,505
|
4,718,930
|
4,846,557
|
6,621,296
|
4,221,569
|
|
従業員数
|
(名)
|
1,101
|
1,149
|
1,257
|
1,401
|
1,399
|
1,194
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期から、純資産額の算定に当たっては、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期及び第51期は当期純損失が計上されているため、また、第52期は当期純損失が計上されており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であります。なお、第52期の従業員数は第51期に比べて205名減少しております。これは主に当社において希望退職者の募集を実施したことによるものであります。
６ 当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、決算日を３月31日から１月31日に変更いたしました。このため、第50期は、平成19年４月１日から平成20年１月31日までの10ヶ月決算となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
|
|
決算年月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
平成20年１月
|
平成21年１月
|
平成22年１月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
64,557,748
|
57,311,558
|
65,865,414
|
39,404,892
|
53,039,613
|
42,152,536
|
|
経常損益
|
(千円)
|
1,085,966
|
341,311
|
1,567,669
|
△1,142,146
|
576,166
|
△272,822
|
|
当期純損益
|
(千円)
|
587,022
|
232,085
|
1,597,294
|
△840,763
|
△1,316,249
|
△2,475,953
|
|
資本金
|
(千円)
|
3,415,235
|
3,497,332
|
4,017,720
|
4,026,750
|
4,026,750
|
4,026,750
|
|
発行済株式総数
|
(株)
|
22,132,760
|
22,469,188
|
24,794,857
|
24,832,857
|
24,832,857
|
24,832,857
|
|
純資産額
|
(千円)
|
10,694,704
|
11,287,628
|
13,531,353
|
11,959,873
|
10,279,763
|
7,863,461
|
|
総資産額
|
(千円)
|
45,157,129
|
38,652,437
|
40,670,453
|
30,995,611
|
28,112,953
|
25,715,591
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
482.62
|
503.81
|
547.42
|
483.24
|
415.42
|
317.88
|
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり 中間配当額) |
(円)
(円)
|
10.00
(4.00)
|
8.00
(5.00)
|
12.00
(5.00)
|
8.50
( ─)
|
─
( ─)
|
─
( ─)
|
|
１株当たり
当期純損益金額 |
(円)
|
24.85
|
10.49
|
65.86
|
△33.98
|
△53.19
|
△100.08
|
|
潜在株式調整後
１株当たり 当期純利益金額 |
(円)
|
24.83
|
10.30
|
65.33
|
─
|
─
|
─
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
23.7
|
29.2
|
33.3
|
38.6
|
36.6
|
30.6
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.6
|
2.1
|
12.9
|
─
|
─
|
─
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.3
|
55.9
|
8.1
|
─
|
─
|
─
|
|
配当性向
|
(％)
|
40.2
|
76.3
|
18.2
|
─
|
─
|
─
|
|
従業員数
|
(名)
|
716
|
769
|
816
|
883
|
950
|
786
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期から、純資産額の算定に当たっては、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 第49期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期及び第51期は当期純損失が計上されているため、また、第52期は当期純損失が計上されており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員であります。なお、第52期の従業員数は第51期に比べて164名減少しております。これは主に希望退職者の募集を実施したことによるものであります。
７ 当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、決算日を３月31日から１月31日に変更いたしました。このため、第50期は、平成19年４月１日から平成20年１月31日までの10ヶ月決算となっております。
２ 【沿革】
当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社(実質上の存続会社＜第１期決算期間 昭和34年12月25日〜昭和34年12月31日＞)について記載いたします。
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昭和34年12月
|
東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)
(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。) |
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昭和35年８月
|
ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。
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|
昭和36年11月
|
本店を文京区に移転(昭和53年12月本店を現在地東京都台東区に移転)
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|
昭和37年６月
|
鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。
|
|
昭和41年９月
|
建設業者登録(都知事登録)
|
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昭和42年３月
|
施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立(資本金50万円 東京都文京区)
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昭和44年５月
|
建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
|
|
昭和45年３月
|
日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。
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昭和50年６月
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一級建築士事務所登録(都知事登録)
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昭和53年11月
|
株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。
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昭和58年８月
|
久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。
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昭和58年９月
|
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。
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昭和59年４月
|
博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立(資本金2,000万円 東京都台東区)
|
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昭和60年３月
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つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。
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昭和62年３月
|
東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
|
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平成５年８月
|
中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。
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平成９年４月
|
宅地建物取引業法による都知事免許を取得
|
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平成12年３月
|
東京証券取引所の市場第一部に上場しました。
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平成13年７月
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当社設計部門がISO14001の認証を取得しました。
|
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平成14年８月
|
プロパティマネジメント事業の展開をはかるため株式会社丹青モールマネジメント(連結子会社)を設立(資本金1,000万円 東京都台東区)
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平成15年６月
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中国市場への進出をはかるため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立(資本金300千米ドル 中国上海市)
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平成17年３月
|
2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。
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平成18年10月
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つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立(資本金5,000万円 東京都台東区)
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平成18年12月
|
プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。
|
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平成19年11月
|
「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。
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平成21年２月
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社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞いたしました。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社11社で構成され、商業施設分野、恒久展示施設分野、短期展示施設分野、その他の分野の各事業の種類別セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動を展開しております。
当社は全ての分野に係わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、子会社各社と事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
|
商業施設分野
|
………………
|
百貨店、ショッピングセンター、各種専門店、飲食店等
㈱丹青ＴＤＣ、㈱丹青ディスプレイは、商業施設分野に係わる施工を行っております。
㈱丹青モールマネジメントは、商業施設の運営・管理を行っております。
㈱ティーアンドティーは、商業施設に係わる企画・開発・運営・管理を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業施設分野の設計・コンサルティングを行っており、北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業施設分野の企画・設計・施工を行っております。
|
|
恒久展示施設分野 …………
|
博物館、美術館、科学館、各種ショールーム等
㈱丹青ＴＤＣ、㈱丹青ディスプレイは、恒久展示施設分野に係わる施工を行っております。
㈱丹青研究所は、恒久展示施設分野に係わる調査・研究を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、恒久展示施設分野の設計・コンサルティングを行っており、北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は恒久展示施設分野の企画・設計・施工を行っております。
|
|
|
短期展示施設分野 …………
|
博覧会、見本市、展示会等
㈱丹青ＴＤＣ、㈱丹青ディスプレイは、短期展示施設分野に係わる施工を行っております。
㈱ＴｍＧは、短期展示施設分野に係わる企画・運営を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、短期展示施設分野の設計・コンサルティングを行っており、北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は短期展示施設分野の企画・設計・施工を行っております。
|
|
|
その他の分野 ………………
|
オフィス、ホテル、アミューズメント施設、その他の施設等及びその他サービス、販売等
㈱丹青ＴＤＣは、その他の分野に係わる施工を行っております。
㈱丹青ディスプレイは、その他の分野に係わる施工及びディスプレイ器具の輸入・販売業を、㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を、㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。
合同会社丹青ビルマネジメントは、鶯谷健診センターに係る不動産の賃貸及び維持管理事業を営んでおります。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、その他の分野の設計・コンサルティングを行っており、北京丹青嘉輝建築装飾有限公司はその他の分野の企画・設計・施工を行っております。
|
|
また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
制作面担当
|
…………………
|
当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。
また、中国北京市において、商業施設、文化施設、展示施設、プロモーション施設の企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。
|
|
ソフト面担当 ………………
|
当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の運営・管理を㈱丹青モールマネジメントが、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする研究を㈱丹青研究所が、会議、フォーラム、イベントのアテンダントサービス等の企画・運営、広告販売、Ｗｅｂサイトの制作、コンペの企画等を㈱ＴｍＧが行っております。
中国上海市において商業施設、文化施設、展示施設、プロモーション施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。
|
|
|
ディスプレイ器具 …………
の輸入・販売等 |
展示会等で使用する、リサイクル可能で組立ての容易なシステム・ディスプレイ器具の輸入・販売等を、㈱丹青ディスプレイが行っております。
|
|
|
その他のサービス …………
|
当社の本社屋施設等の管理・警備のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。
鶯谷健診センターに係る不動産の賃貸及び維持管理事業を合同会社丹青ビルマネジメントが行っております。
|
|
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社の社名欄の下部に、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 合同会社丹青ビルマネジメントは、平成21年２月17日付で設立したものであります。
３ ㈱丹青モールマネジメントは、平成21年11月１日付で㈱丹青アセットマネジメントを吸収合併しております。
４ 【関係会社の状況】
平成22年１月31日現在
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の
所有割合 (％) |
関係内容
|
|
(連結子会社)
㈱丹青ＴＤＣ
|
東京都台東区
|
200
|
建築・大工・内装仕上工事業
(全ての分野) |
100.0
|
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。
当社より本社屋を賃借しております。
役員の兼任 ３名
|
|
㈱丹青ディスプレイ
|
東京都渋谷区
|
50
|
ディスプレイ業
(全ての分野) |
100.0
|
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。
当社より融資を受けております。
役員の兼任 ３名
|
|
㈱丹青モールマネジメント
|
東京都台東区
|
100
|
商業施設の運営・管理
(商業施設分野) |
100.0
|
当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より融資を受けております。
当社より本社屋を賃借しております。
役員の兼任 ２名
|
|
㈱丹青研究所
|
東京都台東区
|
50
|
文化施設に関する情報集約、調査、研究
(恒久展示施設分野) |
100.0
|
当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。
当社より本社屋を賃借しております。
役員の兼任 ４名
|
|
㈱ＴｍＧ
|
東京都港区
|
20
|
会議、イベントの企画制作・運営、広告販売・Ｗｅｂサイトの制作・コンペの企画
(短期展示施設分野) |
100.0
|
当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より融資を受けております。
当社に対し本社屋の一部を賃貸借しております。
役員の兼任 ３名
|
|
㈱丹青ビジネス
|
東京都台東区
|
40
|
事務用度品・機器の販売・レンタル、建物等の保守管理、情報システムの分析・設計・開発・運用及び情報処理、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務
(その他の分野) |
100.0
|
当社の建物等の保守管理、情報処理、事務用度品及び機器等の一部を受注しております。
当社より融資を受けております。
当社より本社屋の一部を賃借しております。
役員の兼任 ２名
|
|
㈱丹青ヒューマネット
|
東京都台東区
|
70
|
労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業
(その他の分野) |
97.1
|
当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より融資を受けております。
役員の兼任 ３名
|
|
㈱ティーアンドティー
|
東京都台東区
|
100
|
つくばエクスプレス沿線の商業施設の開発・運営・管理事業
(商業施設分野） |
100.0
|
当社の事業に係る左記業務を行っております。
当社より本社屋を賃借しております。
役員の兼任 ５名
|
|
合同会社丹青ビルマネジメント
|
東京都台東区
|
50
|
不動産の賃貸及び維持管理事業
(その他の分野) |
100.0
|
当社より融資を受けております。また、銀行借入について、当社より保証を受けております。
役員の兼任 １名 |
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の
所有割合 (％) |
関係内容
|
|
丹青創藝設計咨詢
(上海)有限公司 |
中国上海市
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650
千米ドル |
商業施設、文化施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング
(全ての分野) |
100.0
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当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 ５名
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北京丹青嘉輝
建築装飾有限公司 |
中国北京市
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7,233
千元 |
商業施設、展示会、ショールーム、博物館等の企画・設計・施工・運営業務、日本・中国間のビジネス・コーディネート業務
(全ての分野) |
100.0
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当社の事業に係る左記業務を行っております。
役員の兼任 ５名
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を( )書きで記載しております。
２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
３ 合同会社丹青ビルマネジメントは、平成21年２月17日付で設立したものであります。
４ ㈱丹青モールマネジメントは、平成21年11月１日付で㈱丹青アセットマネジメントを吸収合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年１月31日現在
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事業の種類別セグメントの名称
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従業員数(名)
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商業施設分野
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518
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恒久展示施設分野
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171
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短期展示施設分野
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72
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その他の分野
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301
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全社(共通)
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132
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合計
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1,194
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。なお、前連結会計年度に比べて従業員数が合計で205名減少しております。これは主に当社において希望退職者の募集を実施したことによるものであります。
２ 当グループの一部の会社において、複数の事業の種類別セグメントにわたって事業を行っており、特定のセグメントに区分して記載することができないため、費用等により按分する方法によっております。
(2) 提出会社の状況
平成22年１月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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786
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38.9
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12.5
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6,365,668
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。なお、前事業年度に比べて従業員数が164名減少しております。これは主に希望退職者の募集を実施したことによるものであります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、昭和40年６月12日結成され、提出会社の従業員(出向者を含む)で構成されております。平成22年１月31日現在の組合員数は640名であり、結成以来円満に推移しております。
また、連結子会社については、労働組合はありません。
