第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復と緊急経済対策などにより回復の兆しを見せておりましたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故の影響により、サプライチェーンの混乱や生産活動の低下が発生し、経済活動は大きく停滞いたしました。また、個人消費についても、雇用・所得環境が改善されない中、一部で自粛ムードが発生するなど、厳しい環境で推移いたしました。
住宅業界におきましては、住宅ローン減税、環境配慮型住宅への補助金制度、住宅エコポイント制度などの需要拡大政策の効果もあり、持家及び分譲部門の新設住宅着工戸数は回復傾向にありましたが、震災による着工延期、購入見送り等により４月以降減少基調となっております。
こうした経営環境の中、当社グループは、経営資源を主力事業に集中し、高耐久、値頃感、エコロジーをテーマとした商品開発を行うとともに、営業力・提案力を強化するための社内研修・訓練などの人材育成に取組んでまいりました。また、収益力改善を図るため、原価低減、経費削減を積極的に推し進めてまいりました。さらに、宮古、釜石、大船渡、石巻、気仙沼に出張所を開設し、被災地域の住宅修繕及び復興需要に対応しております。
以上の結果、売上高は491億27百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益は39億35百万円（同2.8％減）、経常利益は33億34百万円（同3.0％減）、当期純利益は27億63百万円（同15.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜住宅事業＞
住宅事業につきましては、新規受注は前連結会計年度比44億32百万円増加したものの、期首の受注残高が前連結会計年度比12億42百万円減少したこと、震災による着工延期及び部材の供給遅延等により、完成工事高は前連結会計年度比３億６百万円減少いたしました。また、工事進行基準による売上高が適用初年度である前連結会計年度に比べ６億46百万円減少したこと等により、売上高は419億38百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は41億12百万円（同0.1％増）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前連結会計年度比35億35百万円増と堅調に推移しております。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、前連結会計年度において、連結子会社である株式会社ホテル東日本の決算日変更に伴い平成21年10月1日から平成22年10月31日までの13ヶ月間を連結していたこと、震災による休業及び宿泊客数の減少等により、売上高は62億52百万円（前年同期比18.5％減）となり、営業利益は６億18百万円（同12.0％減）となりました。
＜ビール事業＞
ビール事業につきましては、前連結会計年度において、連結子会社である株式会社銀河高原ビールの決算日変更に伴い平成21年10月1日から平成22年10月31日までの13ヶ月間を連結していたものの、大手メーカーの供給不足による代替需要の発生等により、売上高は９億37百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は46百万円（同193.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して９億15百万円増加し、42億84百万円となりました。営業活動により53億31百万円の資金を獲得し、投資活動により８億61百万円、財務活動により35億54百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は53億31百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益27億47百万円、減価償却費12億96百万円及び仕入債務の増加６億26百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、獲得資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は８億61百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。その主たる要因は、有形・無形固定資産の取得7億65百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、その他の投資による支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、35億54百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。その主たる要因は、優先株式の取得22億35百万円及び借入金の純返済８億92百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、借入金の純返済額が減少し、優先株式の取得による支出が増加しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、ビール事業に含まれるビールの生産実績を記載しております。
当連結会計年度における生産の実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
生産高（kl）
|
|
ビール事業
|
1,826
|
(2) 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
|
期別
|
部門別
|
前期繰越
工事高 (百万円) |
当期受注
工事高 (百万円) |
計
(百万円) |
当期完成
工事高 (百万円) |
次期繰越工事高
(百万円) |
当期
施工高 (百万円) |
||
|
手持
工事高 |
うち施工高
|
||||||||
|
第42期
(自平成21年
11月１日
至平成22年
10月31日)
|
建築部門
|
20,452
|
35,778
|
56,231
|
36,755
|
19,475
|
7.7％
|
1,508
|
36,929
|
|
不動産部門
|
525
|
3,290
|
3,815
|
3,555
|
259
|
─
|
─
|
─
|
|
|
計
|
20,977
|
39,069
|
60,046
|
40,311
|
19,735
|
─
|
─
|
─
|
|
|
第43期
(自平成22年
11月１日
至平成23年
10月31日)
|
建築部門
|
19,475
|
40,014
|
59,490
|
37,716
|
21,773
|
9.6％
|
2,083
|
38,292
|
|
不動産部門
|
259
|
3,522
|
3,782
|
2,092
|
1,689
|
─
|
─
|
─
|
|
|
計
|
19,735
|
43,537
|
63,272
|
39,809
|
23,463
|
─
|
─
|
─
|
|
(注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。
２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高−前期末繰越施工高)に一致いたします。
５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により下半期に集中する傾向にあります。
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称
|
金額(百万円)
|
前年同期比(％)
|
|
住宅事業
|
41,938
|
△ 3.1
|
|
ホテル事業
|
6,252
|
△ 18.5
|
|
ビール事業
|
937
|
＋ 8.2
|
|
計
|
49,127
|
△ 5.2
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社は、過去10年間、多角化経営の失敗による財政状態の悪化、少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少見通しなどにより、不採算店の廃止、徹底した原価低減と固定費削減など、守りの経営を行ってまいりました。その結果、財政状況も改善し、４期連続で当期純利益を計上するなど、収益構造の改善を図ることができました。しかしながら、利益率を最優先とした経営を行った結果、売上高は10年前の２分の１以下の水準まで低下いたしました。
当社は、この状況を改善すべく、平成23年度を初年度とした中期経営計画「飛躍３ヵ年計画」を策定いたしております。「飛躍３ヵ年計画」においては、各営業拠点の受注高を過去のピークである第28期（平成8年10月期）の３分の１以上の水準まで回復させる目標を立て、守りの経営から攻めの経営へ転換してまいります。具体的には、拠点数の拡大を図るのではなく、現状の拠点の規模拡大を目指してまいります。そのための方策として、従来のお客様のご自宅への訪問営業から、お客様にショールーム『華ぷらざ』へ来ていただき、営業だけでなく、設計、工事、インテリア等を含む全スタッフによるきめの細かいご提案を行うスタイルに営業方法を変更してまいります。そして、一生に一度の住宅購入において、お客様に感動を与えられる企業になることを目指してまいります。
また、東日本大震災で被災された方々の住環境改善に貢献させていただくことは、住宅メーカーである当社に課せられた社会的使命であり責務であります。当社では、宮古市、釜石市、大船渡市、石巻市及び気仙沼市に新たに出張所を設け、復興支援体制の強化を図っております。今後本格化するであろう住宅の建替需要に向けて、従業員及び職人のシフトを行うなど万全の態勢を整え、グループ一丸となって取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 住宅市況を取り巻く環境の変化について
当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 法的規制等について
当社グループは、住宅事業においては建設業法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては旅館業法、食品衛生法、温泉法等の法令等の規制を受けております。当社グループでは、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、現時点において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、子会社である東日本テック株式会社に集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４) 住宅の品質管理及び保証について
住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 食品の衛生管理について
ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６) ビール製造の品質管理について
ビール事業における製造工程の中で、金属探知機などによる品質管理を徹底しておりますが、万が一異物混入の発生等があった場合、賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(７) 情報管理について
当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行なうなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 訴訟リスク
当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 退職給付債務について
株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 減損損失について
当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 有利子負債依存について
当社及び当社グループの当期末の有利子負債残高及びその総資産に占める割合は、それぞれ181億19百万円（44.7％）、188億73百万円（42.8％）と依存度が高いため、金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である住宅事業おいては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。引渡時期については、顧客の生活環境等によるところが大きく、転勤、天候等の影響があるため第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。したがって、引渡し時期の動向が四半期業績を含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは日本の伝統文化を現代に生かした住まいづくりや、ホテル事業など、多様な分野での事業展開をしております。
こうした事業活動を通じて顧客ニーズに対応し、お客様満足度の向上に努めるとともに、品質、商品力、技術力、提案力を追求してまいります。
なお、研究開発活動については住宅事業についてのみ行っており、主として当社の商品開発部において行っております。セグメント別研究開発活動の状況については住宅事業についてのみ記載しております。
(住宅事業)
当連結会計年度の主要な商品開発は、先進技術を駆使して都市部狭小地での住まいの可能性を広げる「ニューアーバンバリュー」、太陽光発電、蓄電池システム、電力見える化システムを賢く利用する「スーパーワイズ」、新感覚のプランニングで親子の会話が弾む「Ｊ・ｍａｍａ」であります。
「ニューアーバンバリュー」では多様なライフスタイルに対応する、ＨＥＭＳとＬＥＤを装備した（アヴァンス）、都市の緑化に配慮した潤いのある住まい（ヴェール）、セキュリティを中心に考えた安心の住まい（セキュラ）の３つのコンセプトタイプを展開し、いずれも時代のニーズを取り入れた新しいスタイルの住宅を目指しました。
また、前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「Ｚikuの家」がグッドデザイン賞（２期連続）、「学び間のある家」「こどもポケット」がキッズデザイン賞（２期連続）、平成23年度長期優良住宅先導事業採択（３期連続）の三賞を受賞いたしました。
研究開発活動といたしまして、品質向上及び施工合理化を目的に、新木造ストロング工法の技術整備を進める他、高耐久コンクリート基礎の耐久性を評価する為に、工学院大学、（財）建材試験センターとの共同研究を行い、真壁、格子壁など木造らしいデザインを提案できる意匠性、機能性を備えた耐力壁の開発も進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億45百万円増加し、440億95百万円となりました。
流動資産は21億５百万円増加し、130億66百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加９億36百万円及びその他流動資産の増加６億38百万円によるものであります。また、固定資産は８億57百万円減少し、310億18百万円となりました。
流動負債は14億69百万円増加し、141億１百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加６億34百万円及び未成工事受入金の増加４億68百万円によるものであります。また、固定負債は３億67百万円減少し、200億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少10億42百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億44百万円増加し、99億43百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が27億63百万円増加し、Ｂ種優先株式の取得及び消却により利益剰余金が22億35百万円減少しております。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下し22.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
|
|
前連結会計年度
(百万円) |
当連結会計年度
(百万円) |
増減
(百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
5,553
|
5,331
|
△ 221
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△ 649
|
△ 861
|
△ 211
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△ 3,463
|
△ 3,554
|
△ 91
|
分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
自己資本比率 (％)
|
22.6
|
22.3
|
|
時価ベースの自己資本比率 (％)
|
14.5
|
20.1
|
|
債務償還年数 (年)
|
3.5
|
3.5
|
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ
|
7.5
|
7.5
|
(注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
(3) 経営成績の分析
「第２事業の状況、１業績等の概要 (１)業績」をご参照ください。
