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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
(執行役員社長)
岡 部 正 嗣
昭和13年1月16日生
平成2年6月
前田建設工業㈱代表取締役副社長
(注)2
55
平成4年6月
当社代表取締役副社長
平成6年6月
当社代表取締役社長
平成18年6月
当社代表取締役社長
執行役員社長、(現任)
代表取締役
副社長
(執行役員副社長)
営業部門・経営企画部門管掌、製品事業部門管掌
磯   昭 男
昭和17年11月2日生
昭和41年4月
当社入社
(注)2
8
平成2年2月
当社合材部長
平成4年6月
当社取締役、第二合材部長
平成6年1月
当社取締役、合材部長
平成9年6月
当社取締役、事業本部製品事業部長
平成10年4月
当社取締役、事業本部製品部門統括部長、製品事業部長
平成12年4月
当社取締役、技術・事業本部事業部門統括
平成12年6月
当社常務取締役、技術・事業本部事業部門統括
平成14年4月
当社常務取締役、事業本部長
平成16年6月
当社専務取締役、製品事業本部長
平成18年6月
当社専務取締役
専務執行役員、製品事業本部長
平成19年6月
当社代表取締役副社長
執行役員副社長、営業部門・経営企画部門管掌、製品事業部門管掌、(現任)
代表取締役
(専務執行役員)
工事事業本部長、技術本部長、安全衛生・環境保全・品質保証部門統括
香 川 光 治
昭和19年3月16日生
昭和37年4月
当社入社
(注)2
14
平成10年4月
当社西関東支店長
平成12年4月
当社東京支店長
平成12年6月
当社取締役、東京支店長
平成14年6月
当社常務取締役、東京支店長
平成15年1月
当社常務取締役、関東三支店統括、東京支店長
平成16年6月
当社専務取締役、関東三支店統括、東京支店長
平成18年6月
当社専務取締役
専務執行役員、関東三支店統括、東京支店長
平成19年6月
当社代表取締役
専務執行役員、工事事業本部長、技術本部長、安全衛生・環境保全・品質保証部門統括、(現任)
取締役
(専務執行役員)
技術部門担当
小 泉 光 政
昭和20年7月20日生
平成6年7月
日本道路公団高松建設局技術部部長
(注)2
3
平成8年7月
日本道路公団本社建設第一部部長
平成9年7月
日本道路公団静岡建設局局長
平成12年8月
当社技術顧問
平成13年6月
当社常務取締役
平成14年6月
当社専務取締役、営業部門担当
平成17年12月
当社専務取締役、技術部門担当
平成18年6月
当社専務取締役
専務執行役員、技術部門担当
平成19年6月
当社取締役
専務執行役員、技術部門担当、(現任)
取締役
(専務執行役員)
営業本部長
圓 尾 龍 太
昭和22年11月22日生
平成14年6月
前田建設工業㈱執行役員横浜支店長
(注)2
3
平成16年5月
当社顧問
平成16年6月
当社常務取締役、工事部門担当
平成18年6月
当社常務取締役
常務執行役員、工事部門担当
平成19年6月
当社取締役
専務執行役員、営業本部長、(現任)
取締役
(常務執行役員)
製品事業本部長
的 場 秀 正
昭和20年8月12日生
昭和43年4月
当社入社
(注)2
13
平成8年4月
当社北海道支店長
平成12年4月
当社西関東支店長
平成12年6月
当社取締役、西関東支店長
平成14年4月
当社取締役、関西支店長
平成16年6月
当社常務取締役、関西支店長
平成18年6月
当社常務取締役
常務執行役員、関西支店長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、関西支店長
平成20年6月
当社取締役
常務執行役員、製品事業本部長、(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
(常務執行役員)
関西支店長
遊 佐 清 壽
昭和23年3月27日生
昭和45年6月
当社入社
(注)2
15
平成10年4月
当社北関東支店長
平成12年6月
当社取締役、北関東支店長
平成13年1月
当社取締役、東北支店長
平成16年4月
当社取締役、中部支店長
平成16年6月
当社常務取締役、中部支店長
平成18年6月
当社常務取締役
常務執行役員、中部支店長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、製品事業本部長
平成20年6月
当社取締役
常務執行役員、関西支店長、(現任)
取締役
(常務執行役員)
管理本部長、関係会社担当
高 橋 宏 二
昭和21年3月3日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
10
平成9年4月
当社経理部長
平成12年6月
当社取締役、営業・事務本部経理部長
平成13年7月
当社取締役、営業・事務本部経理部統括部長、海外部長
平成14年4月
当社取締役、事務本部経理部統括部長、海外部長
平成16年6月
当社常務取締役、管理本部長
平成18年6月
当社常務取締役
常務執行役員、管理本部長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、管理本部長、関係会社担当、(現任)
取締役
(常務執行役員)
東京支店長
濱 野 文 彦
昭和21年12月26日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
8
平成6年10月
当社九州支店工務部長
平成10年4月
当社九州支店副支店長
平成14年4月
当社九州支店長
平成16年6月
当社取締役、九州支店長
平成18年4月
当社取締役、中国支店長
平成18年6月
当社常務取締役
常務執行役員、中国支店長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、中国支店長
平成20年6月
当社取締役
常務執行役員、東京支店長、(現任)
取締役
(常務執行役員)
東北支店長
星 野   隆
昭和24年4月12日生
昭和47年4月
当社入社
(注)2
5
平成10年4月
当社北海道支店工務部長
平成12年4月
当社北海道支店長
平成14年6月
当社取締役、北海道支店長
平成18年6月
当社取締役
執行役員、北海道支店長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、北海道支店長
平成20年6月
当社取締役
常務執行役員、東北支店長、(現任)
取締役
(常務執行役員)
中部支店長
水 野 貴 志
昭和22年4月19日生
昭和45年4月
当社入社
(注)2
4
平成11年4月
当社西関東支店工務部長
平成14年4月
当社西関東支店長
平成18年6月
当社執行役員、西関東支店長
平成19年6月
当社取締役
常務執行役員、中部支店長、(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
常勤監査役
鈴 木 達 夫
昭和22年2月5日生
昭和45年7月
当社入社
(注)3
1
平成3年4月
当社社長室長
平成10年9月
当社法務部長兼社長室長
平成12年6月
当社常勤監査役、(現任)
常勤監査役
久 光 繁 行
昭和23年1月17日生
昭和47年4月
当社入社
(注)3
7
平成10年4月
当社西関東支店総務部長
平成12年6月
当社常勤監査役、(現任)
監査役
橋 本 基 一
昭和2年1月2日生
昭和27年4月
弁護士登録・開業
(注)3
8
平成12年6月
当社監査役、(現任)
監査役
北 村 信 彦
昭和19年11月10日生
昭和45年3月
公認会計士登録
(注)3
5
平成7年7月
公認会計士北村信彦事務所開設
平成15年6月
当社監査役、(現任)
監査役
牧   恒 雄
昭和23年8月3日生
平成8年4月
東京農業大学教授
(注)3
3
平成12年4月
東京農業大学総合研究所長
平成15年6月
当社監査役、(現任)
163

(注) 1 監査役橋本基一、北村信彦、牧恒雄は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

2 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当社は執行役員制度を採用しており、平成20年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役職
氏名
担当業務
※ 執行役員社長
岡部 正嗣
※ 執行役員副社長
磯 昭男
営業部門・経営企画部門管掌、製品事業部門管掌
※ 専務執行役員
香川 光治
工事事業本部長、技術本部長、安全衛生・環境保全・品質保証部門統括
※ 専務執行役員
小泉 光政
技術部門担当
※ 専務執行役員
圓尾 龍太
営業本部長
※ 常務執行役員
的場 秀正
製品事業本部長
※ 常務執行役員
遊佐 清壽
関西支店長
※ 常務執行役員
高橋 宏二
管理本部長、関係会社担当
※ 常務執行役員
濱野 文彦
東京支店長
※ 常務執行役員
星野 隆
東北支店長
※ 常務執行役員
水野 貴志
中部支店長
  常務執行役員
皆川 満比麿
営業本部 副本部長
  執行役員
石橋 文夫
東京支店 東京総合合材工場長
  執行役員
山本 喜造
技術部門担当
  執行役員
勝又 和成
営業本部 営業統括部長
  執行役員
斎藤 道彦
営業本部 第一営業部長
  執行役員
布沢 誠忠
内部統制室長
  執行役員
藤原 幸夫
中国支店長
  執行役員
内山 仁
北関東支店長
  執行役員
髙島 一彦
技術指導担当
  執行役員
新田 養一
製品事業本部 製品部長
  執行役員
鈴木 完二
管理本部 総務部長
  執行役員
吉田 信男
管理本部 経理部長

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを株主をはじめ取引先、従業員あるいは地域社会を含む全ての利害関係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題の一つと位置付けている。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明

当社は、平成18年6月より執行役員制度を採用し、業務の執行機能の強化を図っている。更に、経営の機動性を高めるため、取締役の員数を22名以内から12名以内とする定款の変更を平成19年6月28日の第82期定時株主総会において決議した。

これにより、当社の取締役会は11名の社内取締役によって構成されている。取締役会は、法令に定められた事項並びに当社取締役会規程に定められた事項について決議する。また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応するため、取締役及び執行役員の任期を共に1年としている。

当社は、監査役会制度採用会社である。監査役会は、3名の社外監査役を含む5名で構成され、法令の定め並びに当社監査役会規程により、取締役会の職務の執行を監査し経営の監視を行っている。

なお、当社と社外監査役との間に、人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

 

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

執行役員制度導入に伴い、従来から開催していた常務会を廃止し、執行役員会を設置した。取締役会及び執行役員会を毎月1回開催することとし、必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役会には監査役5名全員が出席し、執行役員会には2名の常勤監査役が出席し、公正に経営の監視を行っている。

監査役は、会計監査人と監査計画・監査体制・監査実施状況等について年4回の会合を開催し意見交換するとともに、会計監査人の監査業務に立ち会うことで、強力に監査業務を推し進めている。内部監査は、監査室5名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実行している。監査役は監査室と毎月1回の会合を開催し意見交換を行うとともに、監査室の監査業務に立ち会い、被監査部門に対する意見を述べる機会を確保して監査業務の徹底を図っている。

また、平成5年10月にコンプライアンス体制を構築するため、本店及び支店に倫理委員会を発足させ、法令遵守をはじめとする事業活動の適正化を推進するとともに、平成6年3月には前田道路倫理綱領を定めている。倫理綱領は、①経営の理念②行動規範③安全確保・環境改善④法令遵守⑤決算の適正性の確保の5項目から成っており、これを基に役員・支店長、管理職研修を年2回行い、また従業員に対しては社内集合研修・諸会議の場を通じ、不断の啓蒙活動を行っている。

平成18年5月には、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するために必要な体制を構築するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、平成20年4月には、内部統制室を新設し、監査室及び品質保証部と連携しその整備・運用評価を行っている。

基本方針の内容は次のとおりである。

 

1.取締役の職務に係わる情報の保存及び管理に関する体制

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

5.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

8.取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営危機が発生したときの会社の対応について定める経営危機管理規程を制定するとともに、個人情報保護規程を定め個人の利益を保護している。

また、組織又は個人による違法行為等について、その事実を速やかに認識し、会社の危機を最小化するとともに、当社の倫理・法令遵守を推進するために内部通報制度を設置した。

今後も、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を基にリスク管理体制をさらに強化し、業務の適正化を図っていく。

 


 

(3) 役員報酬の内容

区分
社内取締役
社内監査役
社外監査役
支給人員
(名)
支給額
(百万円)
支給人員
(名)
支給額
(百万円)
支給人員
(名)
支給額
(百万円)
支給人員
(名)
支給額
(百万円)
定款又は株主総会決議に基づく報酬
17
306
2
34
3
16
22
356
株主総会決議に基づく退職慰労金
5
138
5
138
444
34
16
495

 

(4) 会計監査の状況

会計監査はあずさ監査法人と監査契約を結び、迅速かつ適正な経営情報を開示・提供すべく公正な立場から監査が実施される環境を整備している。

当期においては、指定社員・業務執行社員である公認会計士 高橋宏、中山毅章の両氏が監査業務を執行し、主に公認会計士4名、その他10名が監査業務の補助を行っている。

 

(5) 監査報酬の内容

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
37百万円
上記以外の業務に基づく報酬
─百万円

 

(6) 自己の株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

 

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。





出典: 前田道路株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書