有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

635,500,000

635,500,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

185,213,602

185,213,602

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数は1,000株

185,213,602

185,213,602

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。 

  

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成12年3月31日

△4,500,000

185,213,602

23,454,968

△1,342,425

31,579,455

(注)上記の減少は、旧株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律及び定款の定めによる取締役会決議に基づく資本準備金による自己株式消却による減少である。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

29

235

144

8,319

8,778

所有株式数(単元)

57,259

1,948

62,431

18,675

44,315

184,628

585,602

所有株式数の割合(%)

31.01

1.06

33.81

10.11

24.00

100.0

 (注)自己株式110,742株は「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に742株含めて記載してある。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

光が丘興産株式会社

東京都練馬区高松5−8−20

24,311

13.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

12,241

6.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

8,930

4.82

前田道路株式会社

東京都品川区大崎1−11−3

7,900

4.27

前田建設工業社員持株会

東京都千代田区富士見2−10−26

5,835

3.15

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

5,100

2.75

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ

1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTA MONICA,  CA 90401 USA

4,572

2.47

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1−1−2

4,150

2.24

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿2−4−1

3,885

2.10

丸一鋼管株式会社

大阪府大阪市西区北堀江3−9−10

3,578

1.93

80,504

43.47

 (注)アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社から、平成22年5月7日付の大量保有報告書の変更報告書の

    写しの送付があり、平成22年4月30日現在で6,418千株(発行済株式総数に対する割合:3.47%)を所有している

       旨の報告を受けたが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株

    主の状況には含めていない。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

669,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,959,000

183,959

単元未満株式

普通株式

585,602

発行済株式総数

185,213,602

総株主の議決権

183,959

 

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

前田建設工業㈱

東京都千代田区富士見2−10−26

110,000

110,000

0.06

フジミ工研㈱

東京都千代田区飯田橋3−11−18

549,000

549,000

0.30

㈱光邦

東京都千代田区飯田橋3−11−18

10,000

10,000

0.01

669,000

669,000

0.36

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3,618

1,136,084

当期間における取得自己株式

9

2,502

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

110,742

110,751

(注)当期間における保有自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

 

3【配当政策】

 株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としている。
 また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当事業年度については、業績や今後の経営環境等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金7円の配当を実施し、配当金の総額1,295,720,020円とすることを平成22年6月25日開催の第65回定時株主総会で決定した。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び諸設備更新に対する資金需要に備えることとしている。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

840

739

610

432

385

最低(円)

551

360

268

200

212

 (注)東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年1月

平成22年2月

平成22年3月

最高(円)

286

264

255

258

284

297

最低(円)

249

218

212

240

240

265

 (注)東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

 

前田 靖治

昭和19年7月7日生

昭和47年9月

当社入社

昭和55年6月

TQC推進本部副本部長

昭和56年2月

取締役

昭和58年2月

常務取締役

平成2年6月

専務取締役

平成4年6月

取締役副社長

平成6年4月

代表取締役社長

平成21年4月

代表取締役会長

平成22年4月

取締役会長、現在に至る

(注)3

316

取締役

副会長

 

廣田  正

昭和21年8月1日生

平成13年4月

㈱三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員法人部門副責任役員

平成14年6月

当社取締役、専務執行役員

平成15年4月

経営管理本部長

平成16年6月

執行役員副社長

平成17年6月

代表取締役

平成19年1月

経営管掌

平成21年4月

取締役副会長、現在に至る

(注)3

9

代表取締役

社長 

執行役員社長

小原 好一

昭和24年6月22日生

昭和47年4月

当社入社

平成9年7月

神流川上部ダム作業所長

平成15年11月

経営管理本部総合企画部長

平成17年4月

執行役員

平成19年1月

調達本部副本部長

同  年6月

取締役

同  年11月

調達本部長

平成20年6月

常務執行役員、経営管理本部長

平成21年4月

代表取締役社長、現在に至る

(注)3

7

代表取締役

副社長 

執行役員副社長

(営業管掌)

江尻 正義

昭和23年10月24日生

平成13年5月

㈱富士銀行常務執行役員

平成14年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員

同  年6月

同行理事

平成15年2月

同行常勤監査役

平成16年5月

当社顧問

同  年6月

取締役、専務執行役員、営業担当

平成17年4月

システム管理担当

同  年9月

CSR担当

平成18年6月

情報SSC担当

平成20年6月

CSR・環境担当

平成21年4月

代表取締役

同  年同月

執行役員副社長、営業管掌、現在に至る

同  年6月

代表取締役副社長、現在に至る

(注)3

13

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(エネルギー管掌、建築事業本部営業推進担当、飯田橋再開発PJ担当)

前田 操治

昭和42年12月6日生

平成9年4月

当社入社

平成12年4月

関東(現、東京)支店副支店長

平成14年6月

取締役、現在に至る

同  年6月

常務執行役員

平成15年4月

海外事業統括

同  年6月

MKKテクノロジーズインコーポレイテッド代表取締役社長

同  年同月

タイマエダコーポレイションリミテッド代表取締役社長

平成16年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同  年6月

専務執行役員、現在に至る

同  年11月

建築本部長

平成17年6月

㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス代表取締役社長

平成19年1月

TPMプロジェクトリーダー

平成20年6月

TPM担当

同  年同月

建築事業本部営業推進担当、現在に至る

平成21年4月

飯田橋再開発PJ担当、現在に至る

平成22年1月

エネルギー管掌、現在に至る

(注)3

64

取締役

専務執行役員

(経営管掌)

福田 幸二郎

昭和25年3月31日生

昭和48年4月

当社入社

平成10年6月

経営管理本部経理(現、財務)部長

平成12年6月

執行役員

平成14年4月

経営管理本部副本部長

同  年6月

取締役、現在に至る

平成18年4月

常務執行役員、財務担当

平成19年1月

専務執行役員、経営管理本部長、調達本部長

平成20年6月

常務執行役員、財務管掌

平成21年4月

専務執行役員、経営管掌、現在に至る

(注)3

22

代表取締役

常務執行役員

(安全管掌、土木事業本部長)

長谷 康生

昭和25年8月11日生

昭和48年4月

当社入社

平成13年4月

神戸支店(現、神戸営業所)長

平成14年4月

関西支店長

平成15年6月

執行役員

平成17年4月

常務執行役員

同  年12月

東大阪消防PFIサービス㈱代表取締役社長

平成18年6月

取締役

平成19年1月

専務執行役員、土木本部長

同  年6月

代表取締役、安全管掌、現在に至る

平成20年6月

常務執行役員、土木事業本部長、現在に至る

(注)3

16

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(建築事業本部長)

永尾  眞

昭和28年12月27日生

昭和52年4月

当社入社

平成13年10月

建築本部建築部長

平成16年4月

建築本部副本部長(施工担当)、安全環境本部副本部長

同  年6月

執行役員

平成17年4月

常務執行役員、現在に至る

平成18年6月

取締役、現在に至る

平成20年6月

万科PJ担当

同  年同月

建築事業本部長、現在に至る

(注)3

13

取締役

常務執行役員

(建築事業本部営業推進担当)

西川 博隆

昭和28年11月12日生

昭和51年4月

当社入社

平成14年4月

福井支店(現、福井営業所)長

平成16年6月

執行役員

平成17年4月

常務執行役員、建築本部副本部長(営業担当)

同  年6月

取締役、現在に至る

平成19年1月

専務執行役員、建築本部長

平成20年6月

常務執行役員、建築事業本部営業推進担当、現在に至る

(注)3

24

取締役

常務執行役員

(東京支店長)

早坂 善彦

昭和28年3月5日生

昭和50年4月

当社入社

平成16年4月

東関東支店(現、千葉営業所)副支店長

平成17年4月

東関東支店長

平成19年1月

関東支店長

平成19年6月

㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス代表取締役社長、現在に至る

平成19年6月

執行役員

平成20年6月

常務執行役員、東京支店長、現在に至る

平成22年6月

取締役、現在に至る

(注)3

5

取締役

執行役員

(関西支店長)

小倉  通

昭和24年11月25日生

昭和48年4月

当社入社

平成14年4月

関西支店営業第三部長

平成15年4月

関西支店副支店長

平成17年4月

東北支店長

平成19年1月

執行役員、関西支店長、現在に至る

同  年6月

東大阪消防PFIサービス㈱代表取締役社長、現在に至る

同  年同月

取締役、現在に至る

(注)3

14

取締役

 

 

半林  亨

昭和12年1月7日生

平成12年10月

ニチメン㈱(現、双日㈱)代表取締役社長

平成15年2月

日本国際貿易促進協会副会長

同  年4月

ニチメン・日商岩井ホールディングス㈱(現、双日㈱)代表取締役会長・CEO

平成16年6月

ユニチカ㈱社外監査役、現在に至る

平成17年11月

㈱ファーストリテイリング社外取締役、現在に至る

平成19年6月

当社取締役、現在に至る

(注)3

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

 

渡邊  顯

昭和22年2月16日生

昭和48年4月

弁護士登録、現在に至る

平成元年4月

成和共同法律事務所(現、成和明哲法律事務所)代表、現在に至る

平成18年6月

ジャパンパイル㈱社外取締役、現在に至る

同  年11月

㈱ファーストリテイリング社外監査役、現在に至る

平成19年6月

当社取締役、現在に至る

同  年同月

㈱角川グループホールディングス社外監査役、現在に至る

平成22年4月

MS&ADインシュランスグループホールディングス㈱社外取締役、現在に至る

(注)3

常勤監査役

 

德井  豊

昭和23年4月25日生

平成15年7月

国税庁徴収部長

平成17年7月

社団法人日本租税研究協会専務理事

平成20年6月

当社常勤監査役、現在に至る

(注)4

常勤監査役

 

中西  健

昭和21年10月21日生

昭和46年4月

当社入社

平成7年4月

秘書室副部長

平成12年4月

総務(現、管理)部長

平成16年4月

総合監査部長

平成19年6月

常勤監査役、現在に至る

(注)5

3

常勤監査役

 

和田 秀幸

昭和26年8月8日生

昭和51年4月

当社入社

平成14年4月

経営管理本部管理部担当部長

平成17年1月

横浜支店管理部長

平成19年1月

横浜支店副支店長

同  年6月

総合監査部長

平成21年6月

常勤監査役、現在に至る

(注)6

3

監査役

 

松崎  勝

昭和23年11月8日生

昭和49年4月

横浜地方裁判所判事補(任官)

昭和52年4月

弁護士登録、現在に至る

同  年同月

桑田・松崎法律事務所

昭和64年1月

松崎法律事務所所長、現在に至る

平成19年6月

当社監査役、現在に至る

(注)5

1

監査役

 

渡辺  俊之

昭和19年11月30日生

昭和50年4月

渡辺公認会計士事務所所長、現在に至る

昭和60年10月

㈱フォー・ファイブ・ジャパン代表取締役、現在に至る

平成16年1月

税理士法人優和理事長、現在に至る

平成19年6月

当社監査役、現在に至る

(注)5

18名

 

 

 

520

 

 (注)1.取締役半林亨及び取締役渡邊顯の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

    2.常勤監査役德井豊、監査役松崎勝及び監査役渡辺俊之の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

    3.平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間である。

5.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

6.平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。 

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

小原 好一

 

※執行役員副社長

江尻 正義

営業管掌

※専務執行役員

前田 操治

エネルギー管掌、建築事業本部営業推進担当、

飯田橋再開発PJ担当

※専務執行役員

福田 幸二郎

経営管掌

※常務執行役員

長谷 康生

 安全管掌、土木事業本部長

※常務執行役員

永尾 眞

 建築事業本部長

※常務執行役員

西川 博隆

 建築事業本部営業推進担当

※常務執行役員

早坂 善彦

東京支店長

常務執行役員

横田 浩

土木事業本部民間土木営業担当

常務執行役員

奥井 孝之

建築事業本部副本部長、リニューアル事業部長

常務執行役員

稲津 俊昭

技術・情報化管掌

常務執行役員

荘司 利昭

人事管掌、CSR・環境担当、経営管理本部長

※執行役員

小倉 通

関西支店長

執行役員

杉本 嘉伸

建築事業本部建築設計担当、海外(建築)担当

執行役員

柿沼 昭彦

香港支店長

執行役員

加藤 正勝

経営管理本部安全部長

執行役員

野村 義安

土木事業本部副本部長、海外(土木)担当

執行役員

青木 敏久

東北支店長

執行役員

川述 正和

関東支店長

執行役員

角田 敏文

九州支店長

執行役員

稲村 雄三

総合監査部長

執行役員

西本 哲二

土木事業本部土木部長、ものづくり(土木)担当

執行役員

勝又 正治

テクノロジーセンター担当

執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部営業統括部長

執行役員 

岐部 一誠 

土木事業本部副本部長、経営企画担当 

執行役員 

柳田 裕之

中部支店長 

執行役員 

今泉 保彦 

建築事業本部企画推進部長 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社は、グループ全体の企業価値を継続的に高めていくためには、内部統制機能を充実していくことが企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性ならびに透明性の向上を目指して、経営体制の整備等を実施している。 

①会社の機関の基本説明

 当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。また、平成14年6月からは取締役の任期を1年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応できる体制となっている。さらに、平成19年6月より社外取締役2名を選任し、取締役会の透明性と客観性の確保に努めている。
  報告書提出日(平成22年6月25日)現在の取締役は13名(うち社外取締役は2名)、監査役は5名(うち社外監査役は3名)、執行役員は18名(取締役兼務者を除く)である。

 監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整うものと考えている。 

 当社の内部統制システムの一環として、平成15年1月より「企業行動ヘルプライン(現 企業行動ヘルプライン・ホットライン)」を、平成16年4月には、CSR(企業の社会的責任)への取り組み強化に向け、内部統制システムの総合化・高度化・効率化を図り、経営者の適正な業務執行を支援する「総合監査部」を設置した。また、CSRを全社的に推進する体制を確立するため、「CSR推進部(現、CSR・環境部)」を新設するとともに、旧「企業倫理委員会」を吸収・統合した「CSR戦略会議」を設置した。さらに、平成18年9月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びCSR全般に関し、社会の公器としての当社の在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置した。 

②当社の業務執行及び内部統制の仕組み、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携図 

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、平成18年5月9日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では平成22年4月23日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下の通りである。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社の取締役は、「MAEDA企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守ならびに企業倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令および定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出する。

 また、社長を議長とする「CSR戦略会議」を設置し、CSR活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)について、文書管理規程および情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存および管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、「MAEDAリスク管理方針」およびリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「MAEDA企業行動憲章」を阻害するリスクを管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備する。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図る。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施する。また、CSR・環境部が、法令遵守ならびに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進する。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」(内部相談・通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行う。

・株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制の構築を行う。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図る。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くとともに、当該使用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 当社は、経営に関する重要事項を取締役会ならびに執行役員会に報告する。また、取締役および使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直ちに監査役会に報告を行うものとする。

・その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行う。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制

 当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築する。 

④監査役監査及び内部監査の状況

 当社の監査役会は、原則として毎月1回開催されている。各監査役が取締役会に出席する他、常勤監査役は執行役員会にも常時出席している。各監査役(社外監査役含む)は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般に亘って監査を実施している。また、会計監査連絡会・社内監査連絡会・合同連絡会を適宜開催し、内部監査部門及び会計監査人との意見交換会を行い、監査の実効性と有効性を確保している。なお、常勤監査役德井豊氏は、長年にわたり国税行政の実務を経験し、会社財務及び税務に関する相当程度の知見を有している。監査役渡辺俊之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計監査人としての実績並びに財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有している。
 当社の内部監査を行う総合監査部(5名)は、内部監査計画を策定し、ステークホルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を実施するとともに、必要に応じて関係部門への提言を行う等、内部統制の強化を図っている。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査役(社外監査役含む)及び会計監査人と緊密な情報・意見交換を適時行い、監査の実効性を高めることに努めている。 

⑤会計監査人監査の状況

 当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人の業務執行社員である佐藤元宏氏、川井克之氏及び福本千人氏の3名の公認会計士が同監査法人の22名の補助者(うち公認会計士7名、その他15名)とともに担当している。
 当会計監査人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っている。 

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。社外役員である取締役半林亨氏、取締役渡邊顯氏、常勤監査役德井豊氏、監査役松崎勝氏及び監査役渡辺俊之氏と当社との間にはいずれも特別の利害関係はない。また、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断している。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えている。 

⑦コンプライアンス体制の整備の状況

 当社が果たすべき社会的な役割と責任を「MAEDA企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の行為規範としての「MAEDA行動規範」及び「MAEDA倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っている。
 CSRの推進、コンプライアンスの徹底を図るために、各支店、本店各部に「CSR・コンプライアンス委員」を配置するとともに、CSR・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「CSR・コンプライアンスレター」を発行し、イントラネット内の電子掲示板に示し、全役職員に徹底している。

 また、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「MAEDA入札談合防止方針」及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分規定を定めている。 

⑧役員報酬等の内容

 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりである。

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

299

269

30

11

監査役

(社外監査役を除く。)

32

29

2

3

社外役員

70

70

5

(注)上記のほか、平成17年6月29日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金の支給予定額を下記の通り算出している。

 取締役(社外取締役を除く) 5名  109百万円

 なお、当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については各人の能力・職務遂行力を評価の上決定し、賞与については会社の業績に連動するものとしている。なお、取締役(社外取締役を除く)の基本報酬の一部(30%部分)は各人の能力の発揮度合いの評価により、変動する仕組みを取り入れており、賞与とともに評価及び決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、社外取締役及び社外監査役等で構成する報酬委員会で審議の上、決定している。社外取締役の報酬等は、経歴等を勘案し決定しており、独立性の観点から賞与は支給しない。

⑨責任限定契約の内容と概要

 当社と社外取締役半林亨氏、社外取締役渡邊顯氏、社外監査役松崎勝氏及び社外監査役渡辺俊之氏との間には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。 

⑩取締役の定数

 当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めている。 

⑪取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。 

⑫取締役会において決議できる株主総会決議事項

 当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めている。 

⑬株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。

⑭株式の保有状況 

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 169銘柄  48,877百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

東京電力㈱

2,266,500

5,648

取引関係維持・強化

住友不動産㈱

2,100,000

3,735

取引関係維持・強化

東北電力㈱ 

1,464,100

2,893

取引関係維持・強化 

三菱地所㈱

1,616,000

2,472

取引関係維持・強化

東海旅客鉄道㈱

3,035

2,160

取引関係維持・強化

ヤマトホールディングス㈱

1,501,000

1,972

取引関係維持・強化

丸一鋼管㈱

941,000

1,784

取引関係維持・強化

キヤノン㈱ 

300,000

1,299

取引関係維持・強化

NTN㈱ 

2,800,000

1,181

取引関係維持・強化

日本精工㈱ 

1,600,000

1,180

取引関係維持・強化

北陸電力㈱ 

567,500

1,166

取引関係維持・強化

小野薬品工業㈱ 

244,000

1,013

取引関係維持・強化

関西電力㈱ 

439,800

942

取引関係維持・強化

日本風力開発㈱ 

3,240

904

取引関係維持・強化

日清紡ホールディングス㈱ 

810,000

784

取引関係維持・強化

アサヒビール㈱ 

430,000

753

取引関係維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ 

3,973,920

735

取引関係維持・強化

セントラル硝子㈱

1,515,000

699

取引関係維持・強化

北海道電力㈱ 

389,600

698

取引関係維持・強化

九州電力㈱ 

342,300

696

取引関係維持・強化

京浜急行電鉄㈱ 

840,222

645

取引関係維持・強化

日本冶金工業㈱ 

1,505,000

556

取引関係維持・強化

㈱三井住友フィナンシャルグループ 

180,000

556

取引関係維持・強化

月島機械㈱ 

800,000

521

取引関係維持・強化

㈱損害保険ジャパン 

738,000

484

取引関係維持・強化

西日本旅客鉄道㈱ 

1,500

483

取引関係維持・強化

中国電力㈱ 

245,000

455

取引関係維持・強化

電源開発㈱ 

147,120

453

取引関係維持・強化

JFEホールディングス㈱ 

111,900

421

取引関係維持・強化

昭和電工㈱ 

1,779,000

375

取引関係維持・強化

イズミヤ㈱ 

819,000

335

取引関係維持・強化

㈱イズミ 

272,200

333

取引関係維持・強化

㈱資生堂 

161,000

326

取引関係維持・強化

全日本空輸㈱ 

1,200,000

320

取引関係維持・強化

キーコーヒー㈱ 

200,000

317

取引関係維持・強化

京阪電気鉄道㈱ 

785,000

306

取引関係維持・強化

リケンテクノス㈱ 

1,000,000

303

取引関係維持・強化

北陸電気工業㈱ 

1,648,000

296

取引関係維持・強化

三井住友海上グループホールディングス㈱ 

113,400

294

取引関係維持・強化

ヒューリック㈱ 

425,000

292

取引関係維持・強化

京成電鉄㈱ 

500,000

284

取引関係維持・強化 

コーエーテクモホールディングス㈱ 

421,200

281

取引関係維持・強化

中部電力㈱ 

107,600

251

取引関係維持・強化 

日本化薬㈱ 

289,000

234

取引関係維持・強化  

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

 非監査業務に基づく

 報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

 非監査業務に基づく

 報酬(百万円)

提出会社

79

1

79

0

連結子会社

41

4

41

6

120

6

120

7

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

 該当事項なし。

 

(当連結会計年度) 

 該当事項なし。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度) 

 財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務についての対価を支払っている。

 

(当連結会計年度) 

 海外における税務申告のための各種証明書発行業務等についての対価を支払っている。

  

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

 





出典: 前田建設工業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書